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株式会社CIJは1976年の設立以来、ソフトウェアのコア技術であるOS、コンパイラ、ミドルウェアの技術を源流とし、高品質なシステム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。同社は、公共、金融、交通、エネルギー、情報・通信、製造、流通、組込み・車載といった多岐にわたる分野で大規模から小規模まで様々なシステム開発を手掛け、お客様のビジネスを強力にサポートしています。 製品・ソリューションとしては、ワークスタイルの多様化と生産性向上を両立するリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を提供しており、2004年のサービス開始以来、累計19,000社以上の導入実績を誇ります。このサービスは、動的に自動選択される中継サーバによる安定した接続、ハードウェア固有情報や電子証明書を組み合わせた多要素認証による強固な安全性、そして盗視をシャットアウトする通信方式を強みとしています。 また、DX推進を支援するマイグレーションサービス「LeGrad」では、お客様専用ツールを用いて高品質かつ効率的な資産移行を実現します。AI・ロボティクス分野では、人間とロボットの共生・共存を目指して開発された自律移動型コミュニケーションロボット「AYUDA」シリーズを展開し、人手不足解消や高齢化社会への貢献を目指しています。バックオフィス業務のDXを推進するソリューション「OMFLOW」は、申請・承認ワークフローから実作業の自動化までをシームレスに実現し、総務、人事、経理、情報システム部門の業務効率化、人手不足解消、属人化解消に貢献します。さらに、ペーパーレスソリューション「Ofigo契約書管理」を通じて、お客様の業務効率化と紙コスト削減を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。企業理念として「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を掲げ、技術力と信頼を積み重ね、お客様の発展と社会貢献を目指しています。

株式会社八芳園は、東京白金台に広がる約400年の歴史を持つ広大な日本庭園を舞台に、多角的な事業を展開する総合プロデュース企業です。同社の主要事業は、婚礼事業、ご宴会・ビジネスイベント事業、レストラン・ギフト事業、そして地域プロモーションを含む交流文化創造事業です。婚礼事業では、「季節が、祝福する。」をコンセプトに、四季折々の庭園を背景に、新郎新婦の想いに寄り添った唯一無二の結婚式をトータルプロデュースしています。プロフェッショナルチームがパーソナルヒアリングから当日運営まで一貫してサポートし、少人数婚から大人数まで多様なプランを提供、フォトウエディングも手掛けます。ご宴会・ビジネスイベント事業では、MICEイベント、記者発表会、商品発表会、体験型ショールームなど、法人顧客の多様なニーズに応える企画・プロデュースを強みとし、八芳園内での開催に加え、ケータリングサービスとして外部会場でのイベントもワンストップで手掛けます。食の多様性（アレルギー、ヴィーガン、ハラルなど）への配慮や、地域のサステナブルな食材活用にも注力。特に法人会員向けには、壮大なLEDウォールを備えた「STUDIO KOKU」や庭園を望む「HALL HAKU」など、専用の「CLUB FLOOR」を提供し、上質なビジネス体験を創出しています。レストラン事業では、日本庭園を眺めながら旬の食材を味わえる料亭「壺中庵」や「ALL DAY DINING FUDO」、洋菓子店などを運営し、ギフト販売も行います。さらに、同社は「日本を、美しく。」というパーパスのもと、地方自治体や職人との連携による地域プロモーションや観光プロデュース、伝統文化体験の提供を通じて、日本の魅力を国内外に発信する「交流文化創造拠点」としての役割も担っています。創業以来培ってきた「おもてなしの心」と卓越した企画・プロデュース力で、顧客の特別な一日やビジネスの成功を支え、新たな価値創造を目指しています。

バリューコマース株式会社は、コマース事業および旅行事業領域において、テクノロジーとデータを活用した集客・販売促進支援、ならびにデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する企業です。同社は日本最大級のアフィリエイト・ネットワークを中核に、広告主やパートナー企業のビジネス成長を支援する多様なマーケティングソリューションを提供しています。主要事業として、成果報酬型のアフィリエイトマーケティングサービスを展開しており、広告主のECサイトへの「集客」と「顧客維持」を強力にサポート。近年では、アドフラウド対策やブランドセーフティの強化にも注力し、ソリューションベンダーとの技術連携を通じて、安全・安心な広告配信環境を確立しています。アフィリエイトプログラムの管理画面のリニューアルや、デバイス推定技術を用いたトラッキング提供など、常にサービスの改善を図っています。また、同社はソーシャルコマース領域にも力を入れており、インフルエンサー向けのリンクまとめサービス『VLINK』を運営しています。VLINKは、インフルエンサーが自身のSNS活動やおすすめ商品を無料で簡単にまとめられるオリジナルプロフィールページを作成できるサービスで、Instagram、TikTok、YouTube、X（旧Twitter）との連携や、デザインテンプレートの提供、インフルエンサーの成長をサポートするメディア「VLINK MAG」の運営も行っています。これにより、インフルエンサーの活動を多角的に支援し、新たな収益機会の創出に貢献しています。さらに、同社は宿泊・旅行事業者向けのブッキングエンジン「DYNA PMS」や「Direct In, DYNA IBE」といったシステムインテグレーションサービスを通じて、予約管理や直販強化など、旅行業界のDX推進にも貢献しています。過去には、電子マネー「Edy」と連携した「成果報酬型店舗送客プログラム」や、iPhoneアプリケーション「oneda.li（おねだり）」の開発・提供も行っており、常に時代のニーズに合わせた革新的なサービスを展開してきました。先進的なテクノロジーと豊富なデータを基盤に、企業・消費者・社会が価値を共創する持続可能な未来の実現に取り組むことが同社の強みであり、コマース事業者の収益最大化をトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

株式会社ＩＶＲｙは、AI・IVR電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」を提供する企業です。同社のサービスは、電話の着信に対して音声ガイダンスを自動再生し、発信者のプッシュボタン操作や音声入力に応じて、回答の提供、担当部署への転送、SMS送信、留守番電話録音などを行うシステムです。これにより、企業は24時間365日の電話対応が可能となり、営業時間外や深夜の電話の取りこぼしを防ぎます。 同社の強みは、AIによる音声認識と自然言語処理を活用した高度な自動応答機能にあります。これにより、従来のIVRよりも柔軟な対話が可能となり、顧客の多様な問い合わせにスムーズに対応できます。また、IP電話サービスと連携することで、スマートフォンやPCからの発着信を可能にし、場所を選ばない柔軟な働き方を支援します。CRM（顧客管理システム）との連携により、通話履歴や顧客データを蓄積・分析し、顧客ニーズの把握やきめ細やかな対応、マーケティング戦略の最適化にも貢献します。 「IVRy」は、初期費用0円から、月額数千円という低コストで導入できるクラウド型サービスであり、中小企業から大規模コールセンターまで幅広い規模の企業に適しています。特に、人手不足に悩むオフィス、飲食店、病院・クリニック、ホテル・宿泊業、ECサイト、不動産業界などで導入実績が豊富です。営業電話の自動遮断、予約受付の自動化、よくある質問への即時回答などを通じて、スタッフの電話対応工数を大幅に削減し、本来のコア業務への集中を促します。さらに、多言語対応やChatwork/Slack連携機能も提供し、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。充実したサポート体制と強固なセキュリティ管理も、同社サービスが選ばれる理由です。30着電までの無料トライアルも提供しており、導入のハードルを下げています。

株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

株式会社SKIYAKIは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」というミッションを掲げ、クリエイターとファンをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。同社は、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるオールインワン型プラットフォーム「Bitfan」を中核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、まず「FANCLUB」事業があります。「Bitfan」は公式サイトやファンクラブの運営、データ管理・集計・分析までを初期費用無料で提供し、コンテンツ投稿、ライブ配信、1on1トーク、専用アプリでのグループチャットといったファンクラブに必要な機能を網羅しています。さらに、投げ銭やオンラインスクラッチによるコンテンツ販売でクリエイターの収益拡大にも貢献しており、個人運営からエンタープライズまで幅広いニーズに対応しています。 次に「GOODS」事業では、グッズの企画・制作からECサイト構築、販売、配送までをトータルでサポートします。同社が培ってきた膨大なファンデータに基づいた企画提案や収支予測が強みで、厳密な品質・進行管理によりアーティストのブランドイメージ向上を図ります。小ロットの汎用ノベルティから限定オリジナルグッズまで幅広く対応し、酒類通販免許も取得しているため、酒類の製造から販売までワンストップで提供可能です。海外配送にも対応し、倉庫連携により販売から発送までを一貫して行います。 「TICKET」事業では、リアルイベントとオンラインイベントの両方に対応する電子チケットサービスを提供しています。一般販売に加え、ファンクラブサービスと連動した会員限定販売や、同行者への分配機能も備え、券売から入場管理までをワンストップで実現します。 「EVENT」事業では、リアルイベントやオンラインイベントの開催を専門スタッフがサポートします。オンライン配信・収録、リアルイベントの主催、ファンクラブ旅行イベントなど、企画から開催までを幅広く支援し、リアルと配信のハイブリッドイベント制作も可能です。 さらに「MEDIA」事業として、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」を運営しています。 これらのサービスを通じて、同社はアーティスト、俳優・タレント、声優、アイドルグループ、スポーツチーム、文化団体など、多様なクリエイターとそのファンを対象としています。テクノロジーを活用し、クリエイターが1,000人の真のファンがいれば生計を立てられるという「1,000 True Fans」の概念を具現化し、クリエイターエコノミーの発展を支援するビジネスモデルを構築しています。ISO/IEC27001：2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得や、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、アーティストグッズEC協議会への加盟を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

ぴあ株式会社は、「感動のライフライン」を企業理念に掲げ、音楽、スポーツ、演劇、映画、各種イベントといったライブ・エンタテインメント領域において多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「チケットぴあ」を核としたチケット販売であり、ECサイト、全国約4万ヶ所の提携コンビニエンスストア、34万人を超えるぴあカード会員事業を連携させ、約2千万人のぴあ会員にチケットを提供しています。また、オリンピック・パラリンピックやラグビーW杯、サッカーW杯、万国博覧会、世界陸上などの国際的な大型イベントのチケッティング業務も受託し、高付加価値の感動体験を提供する「ホスピタリティプログラム」の販売も本格化しています。次に、コンサートやイベントの企画・制作・運営を手掛け、年間約250興行、600公演を主催・出資し、大規模イベントや全国の音楽フェスも数多く手掛けています。興行主催者やホール・劇場などへの各種ソリューションサービスも提供しており、チケット販売システム提供、プロモーション、顧客管理戦略の立案、スポーツ振興くじ「toto」の販売サポート、公式二次流通サービス「チケトレ」の運用・管理などを行います。さらに、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営も行い、「豊洲PIT」「仙台PIT」に加え、東京駅前・八重洲に新劇場を開設するなど、ヴェニューネットワークを拡大しています。エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の企画・編集、ネットメディアの配信、スマートフォン向けアプリ「アプリ版ぴあ」の運営、WEBコミックサイト「ぴあコミック」のスタートなど、メディア＆プロモーションビジネスも展開し、コンテンツ体験の拡張を図っています。加えて、「PFF/ぴあフィルムフェスティバル」を通じた映画界の新しい才能の発見と育成、「ぴあ総研」によるエンタテインメント市場の調査・分析、「PIA TECH LAB」でのシステム開発内製化、人材育成プログラムなど、社会貢献活動や業界全体のサステナビリティ化にも注力しています。これらの事業を通じて、作り手と受け手、生み出す側と楽しむ側を一気通貫に結び、感動を届けることで、人々の豊かな生活と社会の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用までを一貫して提供する宇宙スタートアップ企業である。同社は6Uおよび3Uクラスの衛星を基盤に、汎用バスシステムの開発を通じて衛星の標準化と量産体制を実現し、コスト削減とリスク低減を図っている。主な事業内容には、ハイパースペクトルカメラを搭載したリモートセンシング衛星による高分解能画像取得、VHF Data Exchange Systemを活用した海上通信インフラの構築、IoT衛星通信によるショートメッセージ送受信、および衛星データを活用した環境観測や災害監視が含まれる。同社の衛星は、森林の樹種識別、温室効果ガスモニタリング、船舶情報取得など多様な用途に応じて設計されており、政府機関や研究機関、民間企業向けにデータサービスを提供している。2025年までに7機の衛星を軌道上実証し、累計12機の運用実績を達成。また、パラグアイ宇宙庁や環境省SBIRなど国内外の機関と連携し、農業支援や気候変動対策、月探査インフラの開発にも取り組んでいる。同社は経済産業省やNEDOの支援を受けて技術開発を推進し、2026年現在、8機の衛星を運用中。衛星データをAIと組み合わせた時系列解析プラットフォーム「ArkEdge Insights」の提供を通じて、宇宙データの利活用を加速している。国際的な宇宙ビジネスの拡大に伴い、アフリカ、南米、中央アジアなど10カ国との覚書締結を実施し、グローバルなデータ基盤インフラの構築を目指している。

株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

リックソフト株式会社は、アトラシアン社製品の導入・運用支援を軸に、企業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを推進するITサービス企業である。同社はJira、Confluence、Workato、Slackなどのツールを活用し、ナレッジ管理、ITサービスマネジメント、アジャイル開発、業務自動化などのソリューションを提供している。導入支援業務では、顧客の課題を分析した上で最適なツール選定とカスタマイズを提案し、クラウド移行やデータセンター版の運用サポートも行う。同社の強みは、アトラシアン製品に対する深い技術知識と豊富な実績に基づくワンストップ支援体制で、2024年現在、日経225採用銘柄を含む多数の企業との長期的な取引実績を誇る。業界ではプラチナパートナーとしての地位を確立し、アイペット損害保険、JALインフォテック、マツダなど大手企業の導入事例を多数保有している。ビジネスモデルは、製品導入時のコンサルティング費用、年次ライセンス契約、運用支援サービスの提供を通じた継続的な収益構築を特徴としており、顧客企業の課題解決と継続的な価値提供を軸に成長を遂げている。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

株式会社シナプスイノベーションは、日本の製造業が抱えるDXを通じた生産性向上ニーズに対し、生産管理系クラウドツールやテーラーメイドな基幹業務システムの導入を通じて、企業のビジネス革新を支援するSaaS事業者です。同社は、システムインテグレーターから自社製品を開発・提供するSaaSベンダーへと業態を転換し、ITを活用してシステム、サービス、情報、企業などあらゆるものをつなぎ、その革新モデルを世界に広げることをミッションとしています。 主要サービスである「UM SaaS Cloud」は、製造業向けのオールクラウド型生産管理システムであり、見積から受発注、生産管理までを一貫してSaaS形式で提供します。このシステムは世界で高いシェアを誇るSalesforceプラットフォーム上に構築されており、他のSalesforceアプリケーションとの連携も容易です。UM SaaS Cloudの製品群には、製造現場のペーパーレス化を促進するクラウド工程管理ツール「UM工程進捗」、在庫状況を見ながら販売・購買管理を行う「UM販売購買」、クラウド在庫管理ツール「UMWMS」、作業スケジュール調整・負荷調整支援ツール「UMガント」が含まれます。特に「UM生産計画AI」は、UM工程進捗で作成した生産計画をAIで自動最適化し、納期短縮や稼働率最大化、負荷分散といった目的に応じた最適な計画作成を実現します。また、Peppol e-invoiceに対応した電子請求処理サービス「UM EDIオプション - 請求書配信コネクター／請求書受取コネクター」を提供し、請求書業務の効率化を支援します。さらに、工場・現場の遠隔監査を支援する「UMリモート監査」や、クラウド型バックオフィス業務支援ツール「UM for 奉行クラウド」も展開しています。 同社は、国産の完全Web型クラウド対応ERPパッケージ「GRANDIT」のプライムパートナーとして、販売、製造、調達・在庫、会計、人事給与など幅広い基幹業務を統合的に管理するシステムの導入を支援しています。GRANDITは組立系・プロセス系製造業にも対応し、多言語・多通貨対応により企業のグローバル展開をサポートします。 また、オランダUNIFACE社のアプリケーション高速開発ツール「Uniface」のアジア総代理店を務めています。UnifaceはマルチOS/マルチDBに対応し、開発工数を大幅に削減しながら、安定性、セキュリティ、拡張性、上位互換性、移植性、連携性、永続性に優れた業務システムを構築できる強みを持っています。世界で約4,000社、日本では約800社への導入実績があり、基幹業務アプリケーションの基盤としても活用されています。 さらに、大規模店舗運営の効率化を目指すAIシフト自動生成ツール「SNPSシフト」も提供しており、経営方針を反映した最適シフトの提案、全店舗でのシフト管理、コンプライアンス違反防止を最新のAI技術で実現します。 同社は「三方よし」を社是に掲げ、お客様、社会、そして自社の持続的な成長を目指し、日本の製造業の競争力強化とグローバル展開をITソリューションで支え、共に成長していくことを追求しています。

加賀電子株式会社は、電子部品・半導体ビジネス、EMSビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの4つの主要事業分野を展開するエレクトロニクス総合商社であり、製造受託サービスプロバイダーです。同社は、半導体や各種電子部品、液晶製品などの販売をグローバルに手掛けており、中国華東地区では東芝半導体やストレージ製品の販売実績があります。EMS（電子機器受託製造サービス）ビジネスにおいては、中国華南地域を拠点とする港加賀電子（深圳）有限公司が日系メーカー向けメインボード等の高密度実装、完成品組立、少量多品種から大量生産まで柔軟に対応する生産体制を構築しています。また、タイのKAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.ではプリント基板アッセンブル製品の製造販売を行い、白物家電から車載用基板まで幅広いニーズに応えています。中国の加賀電子（上海）有限公司は、ボードアッセンブリ、完成品、キッティングを中心としたEMS事業を展開し、日本を含む世界各国への製品輸出も行っています。さらに、マレーシアのKAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN.BHD.では電源やアクセサリーの開発、設計、製造販売を手掛けるなど、多岐にわたる製品の企画・開発から製造、販売までを一貫して提供できる強みを持っています。情報機器ビジネスでは、PC周辺機器やソフトウェア、システムインテグレーションなどを提供し、ニュービジネスでは新たな技術や市場の開拓に注力しています。同社は、車載対応レベルの品質管理やRoHS規制、REACH制度への対応など、環境管理体制も整備し、日系企業や欧米企業、中国ローカル企業など、幅広い顧客層に対して最適なソリューションを提供しています。特に、自動車、空調機器、家電製品、産業機器、デジタル機器といった分野の顧客にサービスを提供しており、アジアを中心にグローバルな生産・販売ネットワークを構築しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

三井物産セキュアディレクション株式会社は、「デジタル社会を守り、セキュアな未来へ導く」ことを存在意義とし、サイバーセキュリティに関するプロフェッショナルサービス、マネージドサービス、コンサルティングサービスを幅広く提供しています。同社は、情報セキュリティのプロフェッショナルとして、予防的対策から発見的対策、インシデント発生時の対応までをワンストップで支援するビジネスモデルを展開しています。 具体的なサービスとしては、インシデント対応支援（不正トランザクション検知、ダークウェブモニタリング、IR Retainerサービスを含む「Security Force」）、統合ログ監視・Advanced SOCおよび統合ログ環境構築支援を行う「ASOC」といったセキュリティ監視サービスを提供。また、リスクアセスメント、リスクマネジメント、セキュリティ組織支援、シンクタンクコンサルティングなどのコンサルティングサービスを通じて、顧客のセキュリティ体制強化を支援します。セキュリティ教育分野では、標的型メール訓練サービスやAIセキュリティ教育を提供し、人材育成にも貢献。 さらに、Webアプリケーション診断、ネットワーク診断、スマホアプリ診断、ペネトレーションテスト、IoT診断、TLPT、DevSecOps対応診断サービス、AIシステムに対するセキュリティ診断といった多岐にわたるセキュリティ診断サービスを提供し、システムの脆弱性を特定・改善します。AIセキュリティアドバイザリを含むAIセキュリティサービスや、独自開発のCAAV（Continuous Assessment of Asset and Vulnerability）やMGSP（MBSD Global Security Platform®）、SecurityScorecard導入・運用支援などのセキュリティ製品・ソリューションも提供しています。 同社の強みは、2001年の創業以来20年を超える実績と、国内最高レベルかつ最大規模のホワイトハッカー集団による高度な技術力です。JVNへの脆弱性報告件数で日本トップレベルの実績を持ち、自社開発SIEMによる多様なログの統合監視、世界のマルウェアを解析する専門研究チームを擁しています。AIや制御システムセキュリティといった先進分野にも積極的に対応し、常に最新の脅威動向に対応したソリューションを提供。公共・政府機関から一般企業まで幅広い顧客層に対し、過去5年間で70件以上の公共・政府機関実績、2017年から2024年3月までに8,000件以上の脆弱性診断実績を誇り、顧客のビジネス環境に合わせた最適なセキュリティ対策を提案・実行することで、デジタル社会の安全確保に貢献しています。