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カシオ計算機株式会社は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、時計、教育、サウンド（楽器）、電子文具、新規領域といった多岐にわたる事業を展開する総合エレクトロニクスメーカーです。同社の時計事業では、生活の基盤となる「時」を正確に計る役割を追求しつつ、耐衝撃ウオッチG-SHOCKを核に、BABY-G、OCEANUS、PRO TREK、EDIFICE、SHEEN、CASIO Collectionなど、多様な機能とデザインを持つ製品を提供しています。G-SHOCKは「壊れない時計」という普遍的価値と、スポーツ、音楽、ファッション文化に融合する嗜好性を兼ね備え、世界中で支持される唯一無二のブランドを確立しています。教育事業では、「Boost your curiosity」をステートメントに、関数電卓やICT学習アプリ「ClassPad.net」、電子辞書「EX-word」を通じて、誰もが学ぶことを面白いと思える世界の実現を目指し、約100の国や地域の教育現場のニーズに応じた製品開発と教育支援活動「GAKUHAN活動」を展開しています。サウンド事業では、「Sound for Style」を掲げ、電子ピアノ「CELVIANO」「Privia」、電子キーボード「Casiotone」、光ナビゲーションキーボードなど、幅広いユーザーに音楽の楽しさを提供しています。電子文具事業では、ラベルライター「Lateco」「NAME LAND」を提供し、オフィスや家庭での整理整頓を支援するとともに、詰め替え方式の採用によりプラスチックごみ削減にも貢献しています。新規領域では、独自開発の感情AIを搭載したAIペットロボット「Moflin」を提供し、メンタルウェルネス市場に新たな価値を創造。さらに、画像処理やAI解析を活用したメディカル事業を通じて医療の高度化にも取り組むなど、既存技術の活用と新しい技術開発により社会のニーズに応えるオンリーワンビジネスを構築しています。同社は、創業以来、世界初の小型純電気式計算機「14-A」やパーソナル電卓「カシオミニ」、世界初の液晶モニター付き民生用デジタルカメラ「QV-10」など、常に革新的な製品を生み出し、グローバル市場でその存在感を発揮し続けています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

株式会社メニコンは、1951年に日本で初めて角膜コンタクトレンズの実用化に成功して以来、コンタクトレンズとケア用品のパイオニアとして業界を牽引してきました。同社の事業は、ビジョンケア事業、ヘルスケア事業、ライフケア事業の三つの柱で構成されています。ビジョンケア事業では、ハード・ソフトコンタクトレンズ、使い捨てレンズ、遠近両用レンズ、乱視用レンズなど多岐にわたる製品を開発・製造・販売しており、特に定額制サービス「メルスプラン」は、ユーザーに安心と利便性を提供し、130万人以上の会員数を誇ります。また、近視進行抑制を目的としたオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」や、白内障治療に用いられる眼内レンズの開発・製造も手掛けています。ヘルスケア事業では、眼科医療用医薬品の提供に加え、動物用医薬品やサプリメント「メニわん」シリーズ、獣医師向け眼科診察サポートAI「Fundus AI」、犬用眼内レンズなど、動物の目の健康を支える製品・サービスを展開しています。ライフケア事業では、芝刈り不要で環境に優しい姫コウライシバ「ナルオターフ」や、農業分野における微生物資材「アグリ革命」、災害時用備蓄食「resQ45」を提供し、さらに終生飼養や一時預かりが可能な犬のための施設「&HAUS」を運営するなど、人々の生活や環境、動物の福祉に貢献しています。同社は「創造」「独創」「挑戦」の企業理念のもと、素材開発から製造、販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、世界80数ヵ国に製品を供給するグローバル企業として、より良い視力の提供と持続可能な社会の実現を目指しています。研究開発にも注力し、東北大学との共創研究所設立など、未来の「みる」を創造するための革新的な取り組みを続けています。

株式会社イトーキは、「明日の『働く』をデザインする」をミッションに掲げ、オフィス空間から公共施設、個人向け製品まで、多岐にわたる「働く場」と「暮らしの場」を創造する総合ファニチャーメーカーおよびソリューションプロバイダーです。同社の事業は大きく「製品」と「ソリューション」に分けられます。製品分野では、オフィスを構成するチェア、デスク、収納・キャビネット、ブース家具といったオフィスファニチャーに加え、個人顧客向けに学習机、ランドセル、キッズ収納、ワークデスク、ゲーミングチェア、ダイニング家具などを提供しています。これらの製品は、先進の技術と熟練の経験、そして洗練された感性に基づいた「ものづくり」によって生み出されており、人間工学（エルゴノミクス）に基づいた快適性、CMFデザインによる空間との調和、そして環境への配慮（ITOKI Eco Level、グリーンガード認証製品）を重視しています。グッドデザイン賞、Red Dot Design Award、iF DESIGN AWARDなど、国内外の権威あるデザイン賞を多数受賞している実績がその品質とデザイン性を裏付けています。 ソリューション分野では、企業や公共機関の多様なニーズに応えるため、オフィス移転・リニューアル、オフィスデザイン・レイアウト、プロジェクトマネジメントといった「オフィス・ワークプレイスづくり」をワンストップで支援しています。また、ABW（Activity Based Working）コンサルティングやオフィスデータ分析、ICT・映像・音響、セキュリティ&セーフティ、SDGs、健康経営、ペーパーレス化支援など、働き方改革や課題解決に特化したコンサルティングサービスも提供。さらに、医療福祉施設、教育施設、自治体庁舎、工場・物流施設、図書施設、文化施設、研究施設、商業施設といった幅広い分野の空間づくりを手掛けています。近年では、3つのAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表し、業界初の「AI経営モデル」への転換を目指すなど、テクノロジーを活用した新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。年間9万件以上のオフィスづくり提案実績を持ち、一級建築士や認定ファシリティマネージャーなどの専門家が多数在籍することで、顧客の課題に深く寄り添い、最適な空間と働き方を実現する強みを持っています。

日本ライフライン株式会社は、1981年の設立以来、心臓循環器領域を中心とした医療用機器の輸入、製造、および販売を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、世界の先端的な医療機器を日本の医療現場へ迅速に導入する医療機器商社としての機能と、医療現場のニーズを反映した製品を自社で開発・製造する医療機器メーカーとしての機能を両立させています。商社としては、海外の製造業者に代わり治験や薬事承認手続きを積極的に行い、諸外国に比べて薬事承認取得に時間を要する日本において、優れた医療機器を一日も早く国内に提供することに尽力しています。メーカーとしては、1999年のリサーチセンター開設以来、ガイドワイヤー、EP/アブレーションカテーテル、人工血管、消化器関連製品、心腔内除細動システム、オープンステントグラフトなど、多岐にわたる自社製品を開発・製造し、今では自社製品が売上高の約半分を占めるまでに成長しました。特に、不整脈治療用のリズムデバイス製品（心臓ペースメーカ、ICD、S-ICD、CRT-D/P、AEDなど）、EP/アブレーション製品（EPカテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動システムなど）、心臓血管外科・血管外科製品（人工血管、ステントグラフトなど）、消化器領域製品（大腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼システムなど）、構造的心疾患インターベンション製品、脳血管内治療製品、閉塞性睡眠時無呼吸症の植込み型治療デバイス、リードマネジメント製品など、幅広い製品ラインナップを提供しています。北海道から沖縄まで全国約50ヶ所の営業拠点を持ち、豊富な経験と高度な専門知識を持つスタッフが医療関係者をサポート。国内2ヶ所の大型物流拠点と、戸田、小山、市原の国内ファクトリーに加え、マレーシア工場との連携により、厳格な品質管理（ISO13485、MDSAP認証取得）と安定供給体制を確立しています。医療現場に密着し、患者様と医療従事者の双方にとって価値ある製品を提供することで、健康社会の実現に貢献しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年に日本初の本格的な商用インターネット接続事業者として創業し、以来、日本のインターネットのパイオニアとして技術革新をリードしてきました。同社は、インターネット接続サービスを基盤に、WANサービス、ネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発・販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。特に、法人顧客向けには、日本最大規模のバックボーンネットワークを活かした高品質な接続サービス、オンプレミスからクラウドへの移行を支援する「IIJ GIO」をはじめとするクラウドサービス、ISPならではの知見に基づく「wizSafe」ブランドのセキュリティサービスを提供しています。また、国内初のフルMVNO事業者として、個人向け「IIJmio」や法人向けモバイルサービスを展開し、eSIMや特定用途SIM、柔軟な料金プランなどユニークなサービスを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それらを組み合わせたワンストップのトータルソリューション提供能力にあります。ネットワーク、クラウド、セキュリティといったコア技術を自社で開発・研鑽し、サービス提供現場からのフィードバックを迅速に反映することで、常に高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。システムインテグレーションにおいては、お客様の課題に合わせた企画提案から設計、開発、構築、運用保守まで一貫してサポートし、120種類以上の自社サービスを組み合わせた最適なIT環境を構築します。IoTソリューションやアプリケーション・Web開発、動画配信サービス、ITコンサルティングも手掛け、スマート農業支援やGIGAスクール構想支援、多職種連携プラットフォームなど、社会課題解決にも貢献しています。約16,000社の大手・中堅企業や官公庁への導入実績を持ち、業界トップクラスの信頼性を誇ります。同社は、インターネットの可能性を切り拓き、デジタル社会の未来を支えるITインフラとサービスを提供し続けています。

大日本印刷株式会社は、「P&I」（印刷と情報）を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ＆ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＴＫＣは、昭和41年（1966年）の創業以来、「会計事務所の職域防衛と運命打開」および「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を事業目的として掲げ、情報サービスを展開してきました。同社は、会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院の4つの主要分野に特化した情報システムとサービスを提供しています。 会計事務所向けには、11,600名超の税理士・公認会計士と全国60万社を超える中小企業を対象に、最新のICTとコンサルティングを組み合わせた支援を提供。特に「FXクラウドシリーズ」をはじめとする財務会計システムは、利用企業の約6割が黒字経営を実現するなど、中小企業の健全な発展に貢献しています。また、税理士事務所オフィス・マネジメント・システム「OMSクラウド」や各種電子申告システムも提供しています。 中堅・大企業向けには、決算や税務申告業務を支援する「連結グループソリューション」を展開。6,120企業グループ以上が利用し、日本の売上高トップ100社の約9割が同社の会計・申告データを処理・保管しています。税効果会計システム「eTaxEffect」は東証プライム上場企業の30%超に導入され、Peppolインボイス対応システム「インボイス・マネジャー2025」など、グローバルな税務・会計DXを推進しています。 地方公共団体向けには、全国1,150の市町村を対象に「TASKクラウドシリーズ」を提供。住民記録や税務などの基幹業務システム、マイナンバーカードを活用した証明書コンビニ交付システム、スマート申請システムなどを通じ、行政効率向上と住民サービスの充実に寄与しています。 法律専門家・法科大学院向けには、日本初の法律情報データベースを開発し、「TKCローライブラリー」や「LEX／DBインターネット」を提供。全国35校の法科大学院で採用される「法科大学院教育研究支援システム」は、新司法試験合格者の約6割が利用経験を持つなど、法曹界の発展を支えています。 同社のサービスは、震度7対応の免震構造や24時間365日有人監視、電力系統二重化、72時間自家発電能力を持つ「TKCインターネット・サービスセンター（TISC）」を基盤としており、東日本大震災でもサービスを継続した実績を持つなど、極めて高い安全性と信頼性を誇ります。また、財務会計システム「FXクラウドシリーズ」がJIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の日本第1号認定を受けるなど、品質も保証されています。AIを活用した開発体制の強化や、金融機関との連携を強化する「TKCモニタリング情報サービス」など、常に最先端の技術とサービスで顧客の成功を支援しています。

共同印刷株式会社は、「TOMOWEL」ブランドのもと、120年を超える歴史と印刷技術を核に、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の3つの主要部門で多岐にわたる事業を展開しています。情報コミュニケーション部門では、出版物、商業印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作から、販促物の企画制作、効果測定、ロジスティクスまでトータルに支援。高級美術複製品「彩美版®」や、デジタルサイネージと販売什器を融合した「Digital Gondola®」など、紙とデジタルの両面から顧客のニーズに応え、学び、趣味、ビジネスにおける豊かな「つながり」を創造しています。情報セキュリティ部門では、高度なセキュリティ環境と情報処理技術を強みに、金融・公共サービスやヘルスケア分野の持続可能な社会運営に貢献。ビジネスフォーム、データプリント、BPOサービス、ICカード製造・発行、決済ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とセキュリティ向上を支援しています。キャッシュカードやクレジットカード、IC乗車券など幅広いICカードの製造実績を持ち、グループ会社を通じて法人向けプリペイドカードシステム「Bizプリカ®」も提供しています。生活・産業資材部門では、国内トップシェアを誇るラミネートチューブをはじめ、紙器、軟包装、ブローボトル、高機能材料を提供。食品、化粧品、医薬品、日用品など多様な用途に対応し、省資材や高いリサイクル性といった環境配慮と機能性を両立した次世代型パッケージングの開発に注力し、グローバルな供給体制を構築しています。同社は、1932年に民間印刷会社として初めて研究室を設置して以来、常に技術革新を追求。接触でウイルスを不活化する衛生材料や、蓄熱繊維用高機能ペレット、ドローン飛行情報確認システムなど、印刷技術を応用した幅広い研究開発を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業は、リアルなモノづくりの強みと豊富なサービスメニュー、そして堅牢なセキュリティ体制に支えられており、顧客のビジネスビジョン実現を全力でサポートするビジネスパートナーとしての役割を担っています。

SCSK株式会社は、お客様のニーズの先を読み、最適なITサービスを提供する「共創ITカンパニー」として、幅広い事業を展開しています。同社は、BPO（Business Process Outsourcing）、ITハード・ソフト販売、ITマネジメント、ITインフラ構築、コンサルティング、システム開発、検証サービスの7つの主要サービスを軸に、あらゆる業界の顧客のITニーズに応えています。特に、同社のシステム開発は、高品質が求められるSoR（System of Record）から迅速性が求められるSoE（System of Engagement）まで、多様な開発ニーズに対応可能です。長年培った経験と独自の検証理論、最新技術を駆使したソフトウェアの評価・検証サービスも提供し、システムの品質向上に貢献しています。 同社は、先進デジタル技術の最大活用を掲げ、AI、RPA、IoT、クラウド、ビッグデータなどの技術を駆使したソリューションを提供しています。例えば、AIソリューション、ERPパッケージ「PROACTIVE」、ノーコード開発ツール「CELF」などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。自動車産業においては、1980年代から車載システム開発に取り組み、パワートレイン制御、ボディ制御、車両制御、走行安全制御、情報通信といった広範囲な実績を有しています。AUTOSAR準拠の国産BSW「QINeS」をはじめ、モデルベース開発（MBD）支援、総合検査、プロセス改善、Automotive SPICEアセスメント支援、リモート開発支援など、大規模かつ高信頼性のソフトウェアを効率的に開発する体制を構築しています。 顧客接点の高度化にも注力しており、30年以上にわたる経験と知見を活かし、戦略策定からデジタルテクノロジー導入、マーケティング施策実行まで全方位でサポート。デジタルコミュニケーション、コンテンツ、EC、コンタクトセンターを統合するCXサービス「altcircle」を提供し、顧客体験の革新を支援しています。ヘルスケア領域では、医療現場のDXを推進し、「Dr2GO」（コミュニケーションプラットフォーム）、「MR2GO」（製薬MR用営業支援モバイルクラウドサービス）、「CHOIS」（調剤薬局本部管理システム）などのソリューションを通じて、医療の効率化と国民の健康で豊かな生活の実現を目指しています。 同社の強みは、約10,000社に及ぶ顧客との長年にわたるパートナーシップで培われた、戦略や業務を熟知した深い信頼関係と、あらゆる業界の課題解決に精通するスペシャリスト集団です。また、データセンター「netXDC」による安心・安全なITインフラ提供や、グローバルサービス展開も行っています。住友商事のRPA活用支援では280以上のプロセス自動化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。同社は、ITサービスと業務運用の両面から顧客のビジネス成長を包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。

富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

マクセル株式会社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」という独自の「アナログコア技術」を基盤に、多岐にわたる事業を展開する総合素材・デバイスメーカーです。同社は、社会におけるメガトレンドである「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を注力3分野と定め、顧客の困りごとを解決し、社会価値と経済価値の最大化を目指しています。 エナジー事業では、アルカリ乾電池、酸化銀電池、コイン形・円筒形二酸化マンガンリチウム電池といった一次電池から、リチウムイオン電池、全固体電池、薄形フレキシブル電池「Air Patch Battery」などの二次電池、さらにはポータブル蓄電池や鉛フリー酸素センサまで、幅広い電源ソリューションを提供しています。特に全固体電池は、車載や産業機器のバックアップ用途など、多様な分野での量産実績を持ち、高電圧・高出力、耐熱性向上といった技術開発にも注力しています。 機能性部材料事業では、建築・建材用、産業工程用、半導体製造工程用（ダイシングテープ、バックグラインドテープ）の各種粘着テープ、EMC対策部材、発泡シート、塗布型セパレータ、超広幅ゴムシート、極薄ゴムシートなどを提供し、様々な産業の基盤を支えています。 光学・システム事業では、車載カメラレンズユニット、ヘッドランプレンズ、HUD（ヘッドアップディスプレイ）、空中ディスプレイ「AFID」といった光学製品に加え、AI画像認識ソリューション「iXAM Vision Series」、精密電鋳技術「EF2」、半導体パッケージファウンドリ、メタルマスク、リードフレーム、ウェハバンピングサービス、プロジェクター、ICカードリーダ・ライタなど、幅広いシステムソリューションを展開しています。 ライフソリューション製品としては、充電式油圧工具や電動機械式工具などの電設工具、シェーバー、低濃度オゾン除菌消臭器「オゾネオ」、肌カメラや美顔器などの美容家電、さらには害獣捕獲監視システム「マタギっ娘」や非接触型心電計測システムなど、個人から法人まで多様な顧客の生活や社会インフラを豊かにする製品・サービスを提供しています。 同社は、創業以来培ってきたアナログコア技術と独創的なイノベーション追求を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としており、国内外の幅広い顧客層に対し、高品質で信頼性の高い製品とソリューションを提供し続けています。

上新電機株式会社は、1948年の創業以来、「まごころサービス」を社是「愛」の精神に基づき提供する大手家電量販店です。同社は家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器とその関連商品の販売を主軸とし、商品の配送・据付・修理・保守業務、フランチャイズ（FC）等への商品供給、長期修理保証業務も手掛けています。特に、家電販売においては、新しく購入された冷蔵庫やエアコンなどを通じて10年以上の顧客との関係を築き、家電の一生涯に寄り添うサービスを目指しています。 同社は、従来の家電量販店のビジネスモデルから脱却し、「家電量販店版 マチの電器屋」という新たなモデルを構築することを目指しています。これは、地域に深く根差し、顧客一人ひとりのライフステージに応じた課題解決を図る「Joshin経済圏」の構築を意味します。リアル店舗とEC、アプリなどの多様なタッチポイントを組み合わせ、AIやデジタル技術を活用したリモートでの工事見積もり・修理診断、即日修理訪問サービス、オーダーリフォーム、スマホメンテナンス、見守り・防犯サービスなど、家電販売の枠を超えた新たな価値提供に挑戦しています。 関西を中心に、東海、関東、北信越、四国地区に220店舗以上を展開し、東西2拠点体制の物流センターを整備。家電事業のほか、モバイル通信、リフォーム、エンターテインメント、サポートビジネスの5つの事業領域を強化しています。特にリフォーム事業では、大規模リフォームやリノベーションに関するノウハウを持つ企業をグループに迎え入れ、成長を加速させています。同社の強みは、創業以来培ってきた顧客との信頼関係と、親切・丁寧を徹底する「まごころサービス」のDNAであり、これが同業他社に対する競争優位性を生み出しています。顧客の「ファン化」「コアファン化」を推進し、デジタル技術と融合させることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。