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株式会社ファーマフーズは、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合である「ファーマフーズ」を企業理念に掲げ、健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献する機能性食品素材を創造しています。同社は、遺伝子組換えとは異なる「やさしいバイオ」を追求し、生命活動と健康維持に重要な「免疫」「老化」「神経」の3要素に着目。卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から科学的根拠のある機能性成分を探索・開発しています。主要事業は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業の三本柱です。 機能性食品素材事業では、特に「卵」を原点とし、鶏卵抗体「オボプロン®」、ストレス緩和・睡眠質改善素材「ファーマギャバ®」、骨の健康をサポートする卵黄由来ペプチド「ボーンペップ®」、ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」、育毛成分「HGP®」、血流改善素材「ランペップ®」、美白効果を促す「セレプロン®」、卵殻膜由来の次世代サステナブル繊維「ovoveil®」など、多岐にわたる素材を国内外の食品メーカーや化粧品メーカーに提供しています。これらの素材は、機能性表示食品制度にも多数対応し、幅広い製品に応用されています。 通信販売事業では、「タマゴ基地」ブランドを通じて、一般消費者向けに「タマゴサミン®」などの健康補助食品や、まつ毛美容液「WMOA(ウモア)」などの化粧品を直接販売しています。自社コールセンターを運営し、顧客との接点を強化しています。 バイオメディカル事業では、がん特異的抗体「CasMab®抗体」に関するライセンス契約や、悪性腫瘍治療抗体薬、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬の開発を国立がん研究センターや田辺ファーマ株式会社などと共同で推進。創薬ターゲットの探索・同定強化のためアプロサイエンスグループを傘下に収め、AIを活用した標的探索にも注力しています。同社の強みは、最先端のバイオ技術と「卵」を核とした独自の素材開発力、そして研究開発からB2B素材提供、B2C製品販売、さらには創薬へと展開する多角的なビジネスモデルにあります。これらの事業を通じて、「日本発世界へ」の健康維持総合サポートを目指し、社会の健康と長寿に貢献しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

株式会社ドウシシャは、生活関連商品の企画・開発・生産・販売を行うメーカー機能と、国内外の有名メーカー商品や海外有名ブランド商品を調達・販売する卸売型ビジネスモデル（商社機能）を両軸に展開する企業です。同社は「発想×切り口のキカクで暮らしを豊かに快適に」を掲げ、生活者目線、新しさ、面白さを追求した商品開発を強みとしています。具体的な事業領域は多岐にわたり、キッチン・ハウスウェアでは「mosh!」「evercook」「sutto」などの自社ブランドを展開し、氷かき器やマグボトル・タンブラーなども手掛けます。時計・ジュエリー分野では「SUUNTO」「Fitbit」「Furbo design」「Rubin Rosa」といった国内外のブランドを取り扱い、生活家電では「Kamomefan」「mosh!」の調理家電、マッサージ器「MOMiLUX」、扇風機、加湿器、暖房機などを提供しています。照明分野では「CIRCULIGHT」「HEXAR」「LuminousLED」を展開し、A&V機器では「ORION」ブランドのテレビや液晶ディスプレイ、オーディオ機器を提供しています。さらに、インテリア・収納用品ではスチールラックの「Luminous」ブランド、オフィスチェアやソファを扱い、ファッション雑貨・化粧品では「FRISK FRESH TOUCH」「Ajuste」「PLATINUM LABEL」などの化粧品や、「owala」「TELIC」「fitflop」「K-Swiss」「Kaepa」「AIRWALK」「HEAD」といったフットウェア・ブランド雑貨を展開。ファッション衣料では「Kaepa」「U.S. POLO ASSN.」「Lynx sports」「AIRWALK」「ecko unltd.」「EVERLAST」「BODY GLOVE」「T & C」「RIZAP」などのアパレルブランドを取り扱っています。食品・お酒の分野では、国内外の食品・菓子、世界各国のワインを提供し、中元・歳暮やカジュアルギフトとして「amine」ブランドのスイーツなども展開しています。同社のビジネスモデルは、ニッチ市場をターゲットとした開発型ビジネスと、独自の仕入ネットワークを活かした卸売型ビジネスの融合であり、「流通サービスのプロデューサー」として、商品の企画・開発からエンドユーザーへの提供までの流通プロセスにおける課題解決に貢献しています。お客様やエンドユーザーの豊かな暮らしづくりを目指し、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい商品や売れる売り場を創造し続けています。法人顧客向けにはショールームを設け、店頭状況をイメージしやすい展示や売場づくりの提案を行うことで、ビジネスパートナーを強力にサポートしています。

全保連株式会社は、家賃保証サービスおよび学費保証サービスを提供しています。家賃保証サービスでは、連帯保証人に代わり、入居者の賃料滞納リスクをカバーすることで、オーナーの滞納不安を解消し、入居者には連帯保証人不要で物件を借りやすい環境を提供します。毎月の賃料だけでなく、退去時のハウスクリーニングや修繕費用といった精算費用も保証対象です。保証限度額は24か月分相当額で、居住用、事業用（店舗・事務所）、駐車場、倉庫・トランクルームなど、幅広い用途の物件に対応しています。また、家賃保証と火災保険をスマートフォンで同時契約できる「Z-value」や、不動産会社向けにオンラインで契約書作成や代位弁済手続きなどを一元管理できる「Z-WEB」を提供し、業務効率化を支援しています。学費保証サービス「Z-College support」では、専門学校に入学・進学する方の授業料などを保証し、学費支払いの遅延による入学・進級リスクを軽減します。

株式会社スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを活用した高機能なクラウドPOSレジシステム「スマレジ」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、飲食店、アパレル・小売店、クリニック・医療・薬局、美容室・エステ、イベント・催事、クリーニング店など、幅広い業種・業態、そして1店舗から500店舗以上の多店舗・チェーン店まで、規模を問わず利用されています。主要機能として、基本的なレジ機能に加え、リアルタイムでの売上分析、詳細な在庫管理、顧客管理、複数店舗・本部管理、スタッフの勤怠管理（スマレジ・タイムカード連携）、PL管理、アラート機能、免税・軽減税率対応などを提供しています。また、セルフレジ（フルセルフレジ、券売機、自動釣銭機連携）や、飲食店向けのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」、マルチキャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」も提供し、多様な販売形態に対応しています。同社の強みは、高機能でありながら直感的に操作できるシンプルな使い心地、スマレジ・アプリマーケットを通じた豊富な機能拡張性、そしてECサイトや会計ソフトなど外部システムとの柔軟なAPI連携にあります。さらに、365日対応の手厚いサポート体制や、インターネットに繋がっていないオフライン状態でも販売可能な堅牢性も特徴です。無料プランから高度な在庫管理やモバイルオーダーを標準搭載したビジネスプランまで、利用状況に応じた複数の料金プランを用意し、周辺機器のサブスクプランも提供することで初期費用を抑えた導入を可能にしています。2025年10月時点で54,000店舗以上での導入実績を持ち、サービス継続率は99.4%と高い顧客満足度を誇ります。IT導入補助金の対象サービスでもあり、中小事業者のDX推進を強力に支援しています。

ＭＩＣ株式会社は、「デジタル×フィジカルで、企業の未来にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、小売流通業を中心とした企業の販促・マーケティング活動における非効率をDXで解消し、顧客のビジネス改善に貢献する「リテール販促360°フルサービス」を提供しています。同社は、創業以来の印刷業で培った「ものづくり」の強みを基盤としつつ、その周辺に広がる付帯サービスに着目し、コンサルティング、システム開発、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、クリエイティブ制作、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業（小売店舗での売場立ち上げ支援など）といった多岐にわたる機能を自社一貫体制で提供しています。 特に、販促業務の全体最適化を支援する販促DXクラウドサービス「PromOS（プロモス）」は、ヒト・モノ・情報を集約し、販促物の適切な製造数集計や在庫管理を効率化することで、過剰在庫や欠品解決、リードタイム削減、人的リソースの最適化、無駄なコスト削減を実現します。また、物流の「2024年問題」や環境負荷低減といった社会課題に対応するため、各メーカーの販促物を集約し、まとめて店舗へ共同配送するプラットフォーム「Co.HUB」を展開。これはドラッグストアチェーンを中心に全国1万店舗以上で導入され、梱包資材や配送コスト、CO2排出量の削減に大きく貢献し、「グッドデザイン・ベスト100」も受賞しています。 さらに、プロジェクトの計画から実行までを支援する「デザイナー常駐型支援サービス」では、お客様の現場にクリエイティブチームが専属で常駐し、新規事業開発におけるリソース不足を解決し、コンセプト立案からWebデザイン、販促ツール展開までを包括的にサポートします。同社は、複写機やスキャナ、カメラなどの光学系性能評価に不可欠なテストチャートの制作・開発・印刷においても世界シェアNo.1を誇り、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも認定されるなど、超高精細印刷技術と徹底した品質管理体制を強みとしています。これらのサービスを通じて、同社は小売流通業、情報通信業、食品・日用品ナショナルブランド、医薬品・ヘルスケア、外食チェーン、アパレルブランド、教育サービスなど幅広い顧客層に対し、売上向上、コスト削減、業務改善、リソース支援といった価値を提供し、デジタルとフィジカルの融合によるイノベーションを追求しています。

株式会社エコリングは、「リユースで世界をつなぐ」をミッションに掲げ、リユース事業を通じて社会問題の解決に貢献する企業です。同社の主要事業は、個人顧客および法人顧客を対象とした多岐にわたる買取事業と、それに続く販売事業です。買取サービスは、店頭買取、出張買取、宅配買取、さらにはUber Japanと提携したデリバリー買取など、顧客の利便性に応じた多様なチャネルを提供しています。取り扱い品目は、ブランド品や貴金属に留まらず、ボロボロ・クタクタの状態の品物、家電製品、衣類、雑貨類、オフィス家具、事務機器、不良在庫など、幅広いアイテムに新たな価値を見出し買い取ります。法人向けには、オフィスで不要になった商品や不良在庫の買取を通じて、廃棄費用の軽減とCO2排出削減に貢献しています。 販売事業においては、自社で開発・運営するオークションサイト「EcoRing the Auction」や「エコオク」を通じて、リアルタイムの競りオークションを提供し、業者間取引を活性化させています。また、ヤフオクなどのインターネット販売も活用し、多様な顧客層へ商品を届けています。同社のビジネスモデルは、大量生産・大量廃棄が引き起こす環境問題に対し、「最適生産・最適消費・最小廃棄」の持続可能な循環型社会を目指すものです。 同社は、サステナビリティへの取り組みを経営の根幹に据え、2021年には日本で7番目、グローバル展開する企業としては初のB Corp認証を取得しました。年間49万件以上の買取利用者と60万点以上の取扱アイテム（2020年実績）、2024年には740万点以上の買取品数を誇り、国内270店舗以上を展開しています。買取後の廃棄率を0.1%に抑えるなど、高いリユース率を実現。さらに、個人のリユースによるCO2排出抑制量を可視化する「エコパラメーター」や、買取利益の一部を顧客に還元する「ありがとう還元」、査定金額を寄付できる「宅配買取査定金額寄付」など、顧客参加型の社会貢献活動も推進しています。これらの活動が評価され、「SDGsに最も取り組んでいるリユース・リサイクルショップ」1位や「地球環境大賞 日本商工会議所会頭賞」など、数々の受賞歴があります。日本国内に留まらず、香港、タイ、シンガポール、カンボジアなどアジア各国に拠点を持ち、世界のリユース活動におけるインフラとなることを目指し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社フォーバルテレコムは、通信サービス、セキュリティ認証取得コンサルティング、新電力サービス、ガス小売サービスを主要事業として展開しています。同社は、法人および個人顧客に対し、コスト削減と業務効率化、そしてESG経営の推進を支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。通信サービス分野では、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用した「iSmartひかり」や法人向けIP電話サービス「Smartひかり」、IPv6 IPoE接続方式を用いた次世代IP電話サービス「CooVo」を提供し、高品質かつ低価格な通信環境を実現しています。また、「地球にやさしい通信」や「地球にやさしいホスティング」のように、J-クレジットを活用してCO2排出量を実質ゼロにする環境配慮型サービスも展開し、企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援しています。モバイルソリューションとしては、スマートフォンで会社の電話番号を利用できる「どこでもホン」や大容量データ通信SIM「どこでもフィットSIM」を提供し、働き方改革やリモートワークを推進しています。ユーティリティ・ビジネスでは、小売電気事業者として沖縄を除く全国9エリアで電力サービス「Elenovaでんき」を、ガス小売事業者として東京ガス、東邦ガス、大阪ガスエリアで都市ガスサービス「Elenovaガス」を供給し、安定供給と環境配慮型プランを提供しています。業務支援ソリューションでは、インボイス制度・電子帳簿保存法対応のクラウド請求サービス「超かんたん請求」や販売管理業務を効率化する「CollaboOne」、クラウドストレージ「DirectCloud」を提供し、バックオフィス業務の負荷軽減とペーパレス化を支援します。さらに、セキュリティコンサルティングでは、プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・運用支援を通じて、顧客企業の情報セキュリティとガバナンス強化に貢献しています。これらのサービスは、中小・小規模企業を中心に、経済合理性だけでなくESG経営の推進にも貢献することを強みとしています。

株式会社Ｊストリームは、1997年の設立以来、インターネットにおける動画配信のパイオニアとして、動画ソリューション事業をワンストップで提供しています。同社の主要事業は、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業を核とし、これに付随する会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツの企画・制作・販売、ネットワークシステム関連のハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画・開発・運営、そして広告・宣伝に関する企画・制作および代理店業、さらにこれら全てに関連するコンサルテーション、調査、分析、研究まで多岐にわたります。 具体的には、顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信するための動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」の提供や、年間2,400件以上の実績を持つライブ配信サービス、そして自社保有の堅牢なCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）「J-Stream CDNext」による安定した高速配信が強みです。これにより、数万人規模の同時アクセスにも対応し、高品質な映像・音声コンテンツを安定して届けます。また、コンテンツの企画制作から、映像収録・編集、エンコード、Webサイト構築、スタジオ収録、ライブ配信・収録機材導入支援、さらにはOTTプラットフォームの開発・運用・保守まで、動画活用に必要な全ての工程を一貫体制でサポートします。 同社のサービスは、動画コンテンツ販売、プロモーション、情報提供、社内情報共有、教育・研修、オンラインイベント、ウェビナー、バーチャル株主総会など、幅広い用途で活用されており、放送、エンターテインメント、金融、医薬・医療といった多様な業界の一般企業やメディア系企業を顧客としています。年間1,200社以上の取引実績と、専任スタッフによるきめ細やかなサポート体制、そして上場企業としての信頼性が、同社が選ばれる理由となっています。動画広告や動画マーケティングのニーズにも対応し、顧客の成果にコミットする最先端の動画ソリューションを提供し続けています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

川本産業株式会社は、1914年の創業以来110余年にわたり、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして社会の保健衛生の向上に貢献してきました。同社の主要事業は、衛生材料、医療用品、医薬品、介護用品、育児用品、安全衛生保護具、衣料品等の製造販売および仕入販売です。医療関係者向けには、手術関連製品としてガーゼ、スポンジ（GGアブソーテックプラス、滅菌ベンシーツXR/XD、エンドラクターなど）、ガウン、ドレープ、手術小物、滅菌用製品、防水シーツを提供しています。処置関連ではセットパック、ガーゼ、不織布ガーゼ、脱脂綿、止血用パッド（アルギセーブ）、包帯などを、感染対策としては手指消毒剤（ステアジェル）、PPE製品（アイシールド）、機器・環境清拭製品、殺菌・消毒製品を展開しています。また、口腔ケア製品やアイケア製品（斜視・弱視訓練用眼帯「アイパッチ」）、介護用製品（使いきり食事用エプロン「ウィズエール」）、弾性ストッキング「JOBST」シリーズも幅広く取り扱っています。一般のお客様向けには、カラーマスクブランド『MASMiX』や点眼補助具『らくらく点眼』などを提供し、産業・工業向けには安全衛生保護具や廃棄焼却時「実質CO2排出ゼロ」のカーボン・オフセットごみ袋なども販売しています。 同社は、長年にわたる経験と厳格な品質管理体制（ISO13485:2016取得）のもと、お客様が安心して使用できる製品を提供することを強みとしています。自社製品の製造販売に加え、医療機器製造業の登録を活かしたOEM製造や、エンドトキシン測定試験の受託事業も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。販売チャネルは、国内の主要病院や医療機関への直接販売、信頼できる代理店・販売店を通じた展開に加え、自社通販サイトやグループ会社運営の通販サイトも活用しています。さらに、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米など世界各地に販売ネットワークを構築し、グローバルに事業を拡大しています。最近では、国内医療用製品物流における共同配送を開始し、持続可能な医療・ケアの実現にも貢献しています。

アルファクラブ武蔵野株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、冠婚葬祭互助会事業を核に、お客様の人生の重要な節目をサポートする総合ライフサービス企業です。同社の主要事業は、高額な冠婚葬祭費用に備える「互助会事業」、故人様への「想い」を繋ぐ「葬祭事業」、そして「おふたりにとって世界で一番幸せなウエディングを実現する」ことをテーマとした「冠婚事業」の三本柱です。互助会事業では、経済産業大臣の許可を受けた安心の仕組みで、婚礼や葬儀の基本部分をパッケージ化し、定額料金で良質なサービスを提供。全国約2,200万件の加入実績と全国ネットワークを誇り、オンライン入会も可能です。葬祭事業では、伝統的な葬儀から、宇宙葬、メタバース霊園「風の霊」、バーチャルAI故人サービス「Revibot」といった革新的な葬送スタイルまで、故人様やご家族の想いに深く寄り添う「想儀」を提供しています。冠婚事業では、ベルヴィグループとして全国22カ所に多彩なコンセプトの結婚式場を展開し、一顧客一担当制で「おふたりらしさ」を追求したウェディングを実現します。 さらに、同社は「VISION70」として未来に向けた多角的な事業展開を進めており、施設管理・施設修繕、仏壇仏具販売（興運堂）、遺品整理（Katami）、葬儀・介護・医療などを支える保険（あんしん少額短期保険）、霊柩・旅客輸送、ペット葬儀（COCOペット）、空き家リノベーション、システム開発、マーケティング、通信販売、シミュレーションゴルフ、リラクセーション（ほぐし屋 いこい）、買い取り専門店など、ライフエンディングから生活支援、ライフイベント、テクノロジー、地域貢献まで幅広いサービスを提供しています。DX認定事業者として、AIを活用した祭壇デザイン生成（NOA）や終活アプリ連携など、最新技術を積極的に導入し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、地域社会の発展に貢献しています。

札幌臨床検査センター株式会社は、1965年9月の設立以来50年以上にわたり、北海道の地域医療を支える総合ヘルスケアサービスを提供している企業です。同社の事業は多岐にわたり、特に「臨床検査事業」と「調剤薬局事業」を二つの主要な柱としています。臨床検査事業では、近代医療の急速な進歩に対応するため、検査設備の拡充、最新知識・技術の研鑽、そして厳重な精度管理に努め、医療機関へ的確な検査結果を迅速かつ正確に提供しています。具体的には、血液や尿などの検体を用いた一般臨床検査に加え、手術材料や生検材料から病理組織検査・細胞診検査を行う「病理検査」、24時間心電図を記録・解析する「ホルター検査」を提供しています。同社は過去2年間分の分析結果をデータベースで管理し、緊急時の照会にも24時間365日体制で迅速に対応できる体制を構築しており、日本医師会の精度管理調査など各種コントロールサーベイへの積極的な参加を通じて高い品質を維持しています。調剤薬局事業では、「ノルデン薬局」のブランドで北海道内に多数の店舗を展開し、地域のウェルネスな暮らしに貢献しています。「誠実、正確な医療サービス」をモットーに、調剤業務だけでなく、健康相談、在宅訪問服薬指導、地域の医療機関や介護施設との連携を通じて、患者のQOL向上を支援するファーマシューティカル・ケアを実践しています。最新鋭の調剤機器や調剤支援システム「PharmaⅡplus」を全店舗に導入し、データセンターでの一元管理により、安全性の高い迅速な調剤と調剤過誤防止のための二重監査を徹底しています。高齢化社会のニーズに応え、在宅訪問サービスにも積極的に取り組んでいます。その他の事業として、食品の安全確保や施設衛生管理、食品取扱者の健康管理を支援する「食品衛生環境検査」、X線や中性子線の漏洩線測定、床面サーベイ、空気採取・分析などを行う「放射線管理」を提供し、多様化する放射線管理業務において高品質なデータで「安全と安心」に応えています。さらに、効率的な臨床検査業務を支援する独自の「臨床検査総合システムSCAN」の開発・提供や、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携、OCR依頼受付にも対応しています。医療機関の新規開業を総合的に支援する「クリニック開業支援」では、開業地選定から事業計画立案、金融機関紹介、医療器材・人材雇用、設計・建築、申請書類手続きまで一貫したサポートを提供し、開業後のフォローも行っています。また、「検査結果照会サービスHiWeb21™」や「電子カルテ連携」を通じて、医療機関の業務効率化と患者へのサービス向上に貢献しています。同社は北海道を拠点に、地域医療の発展と人々の健康的な生活を多角的にサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

エフビットコミュニケーションズ株式会社は、1964年の創業以来、通信事業とエネルギー事業を二本柱として展開し、社会インフラの構築と持続可能な社会の実現に貢献している企業です。同社は、小売電気事業「エフビットでんき」とガス小売事業「エフビットガス」を全国で展開しており、エネルギーサービスプロバイダー（ESP）として、電力一括契約や非化石価値取引市場で取引される非化石証書の提供（NFVサービス）を通じて、顧客のエネルギーコスト削減と環境価値創出を支援しています。発電事業においては、メガソーラー、バイオマス発電、ガス火力発電、次世代農業プラント（NAP事業）を手掛け、特に太陽光発電PPAモデル（エフビットオンサイトPPAモデル）では初期投資ゼロで自家消費型再生可能エネルギーの導入を可能にし、全国21か所で合計100MWを超えるEPC実績を持つなど、再生可能エネルギー電源の開発と自社保有を積極的に推進しています。 また、通信事業では、JPS（PBX）事業、ISP（インターネットサービスプロバイダー）事業、VOD（ビデオオンデマンド）事業、CATV（ケーブルテレビ）事業を展開し、電話・インターネット・映像配信といった多岐にわたる通信サービスを提供しています。IoT時代に対応した通信インフラの整備に注力し、ブロードバンド整備から運用・保守まで一貫したサービスを提供することで、地域住民や集合住宅、ホテルなどの多様な顧客層のニーズに応えています。さらに、福岡市での実証実験では、集合住宅における地産地消型一括受電によるマイクログリッド構築や、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの実証に取り組むなど、エネルギーと通信を融合した次世代サービスの開発にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

関西ビジネスインフォメーション株式会社は、お客様の多様な経営課題をワンストップで解決する伴走型パートナーです。創業40年の実績と幅広いソリューションを強みに、以下の主要事業を展開しています。デジタル・オンライン事業では、WEBサイト制作、業務効率化システム導入、WEB解析を通じてお客様のDX推進を支援します。コンタクトセンター事業は、25年以上にわたる大規模運営実績に基づき、高品質な受電・発信業務やAIを活用したDXソリューションを提供し、「コンタクトセンター・アワード2025」ピープル部門最優秀賞を受賞しました。ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業では、営業・事務代行や業務可視化で効率化をサポートします。セールスプロモーション事業は、展示会支援から販売促進、イベント運営までを一貫して行い、メディア展開も手掛けます。教育・研修事業は、集合研修、オンライン研修、eラーニングでお客様の人材育成を支援します。建築・環境・調査事業は、建築設計、省エネ計算、AI気象予報関連サービスで快適な環境づくりに貢献します。専門性の高いこれらのサービスを組み合わせ、部署や専門領域を超えた社内連携「ヨコヘコネクト」により、お客様に最適な価値を提供してまいります。