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一般社団法人ウェブ解析士協会は、ウェブ解析を基盤とするデジタルマーケティングの専門家を養成し、その知識とスキルを事業成果に繋げることを目的としています。同協会は、体系的な学習環境とスキルの評価基準を提供し、「ウェブ解析士」「上級ウェブ解析士」「ウェブ解析士マスター」といった認定資格講座を展開しています。これに加え、「ウェブ広告マネージャー講座」「SNSマネージャー養成講座」「顧客行動デザイナー認定講座」「GA4講座」「WACAミニクエスト」「エキスパート講座」など、多岐にわたる専門講座を提供し、デジタルマーケティングの実践者を育成しています。また、Flashセミナーやデジタルツール最前線「ToyBox」、ウェブ解析士ナレッジといった情報発信を通じて、最新の知見を共有。さらに、生成AIパスポート資格試験も提供し、AI時代のリスク予防にも貢献しています。同協会は、1万人以上の有資格者ネットワークを活かし、WACAコンサルティングによるウェブ解析士の紹介や雇用情報提供、中小企業とウェブ解析士を繋ぐデジタルパートナー事業を展開し、デジタルマーケティングの仕事創出も支援しています。法人会員制度を通じて多くの企業が資格取得を推進しており、日本自動車連盟（JAF）で60人弱、株式会社エルテスで10名、NTTレゾナント株式会社で約320名が資格を取得し、業務改善やコンバージョン率向上などの具体的な実績を上げています。会員向けの勉強会や交流会、支部活動も活発に行われ、会員同士の交流やビジネスマッチングの機会を提供し、デジタルマーケティング分野の研究と社会貢献にも注力しています。

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク（パラネット）は、「つなぐ、ひろげる、共に進む。」を理念に掲げ、パラスポーツに関わる人々の想いを結び、社会の可能性を広げ、より良い未来へと共に進むことを目指す法人です。同法人の主要なミッションは、パラアスリートが活躍できる環境を整備し、多くの人々がパラスポーツに興味を持ち、応援する文化を醸成すること、そしてパラスポーツのさらなる普及発展のために競技団体を多角的にサポートし、パラスポーツを楽しむ土壌を育むことにあります。多様な人々が相互に尊重し合える共生社会の実現を究極的な目標としています。 具体的な活動内容としては、まず「競技団体サポート」として、国内外の競技大会の企画から当日の運営まで幅広く支援し、メディア対応も行います。また、競技団体と連携して効果的な広報計画を策定し、リリース配信やSNS活用を通じた戦略的な情報発信を支援するほか、SNS活用勉強会やマーケティング勉強会への講師派遣も実施しています。次に「渉外広報」では、パラスポーツ全体の情報発信を活性化させるため、パラスポーツメディアフォーラムやメディア勉強会を主催し、スポーツ庁、日本パラスポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本財団パラスポーツサポートセンター、自治体などの関係団体との連携を強化しています。さらに「事業開発」として、地方とパラスポーツを結びつける地域プロジェクトを推進し、「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」への参画も行っています。 同法人は、賛助会員制度を通じて企業・団体からの支援を募り、「しる」「みる」「する」「ささえる」の4つの要素に基づいた多彩なプログラムを提供しています。これには、活動報告会や交流会、パラスポーツ大会観戦、競技体験会、実体験型研修ツアー、そして賛助会員の専門スキルを活かしたプロボノプロジェクトなどが含まれ、競技団体の組織運営や広報、マーケティングにおける課題解決を支援しています。これらの活動を通じて、DEI（Diversity, Equity, Inclusion）の実現、雇用理解の深化、人材育成、社会貢献、そして会員企業間の交流促進にも寄与しています。近年では、「天皇杯 第51回日本車いすバスケットボール選手権大会」や「第46回 全日本オープンパラ卓球選手権大会（肢体の部）」、「KPMG LIGA.i ブラインドサッカートップリーグ2025 第3節」などの主要大会の運営・広報サポート、さらにはアスリートやスタッフ向けのメディア対応・マーケティング研修会講師派遣など、多岐にわたる実績を重ねています。

一般社団法人エデュコは、オープンソース・ソフトウェア（OSS）及びHTML5等のオープンスタンダードに関するITプロフェッショナルの技術力認定制度を、公平かつ厳正に運営することを主たる目的として活動しています。同法人は、これらの認定制度を通じてITプロフェッショナルの育成を促進し、ひいてはITビジネス全体の発展に寄与することを目指しています。特に、日本およびアジア地域におけるオープンソース・ソフトウェアやHTML5等のオープンスタンダードの普及と利用促進に重点を置いています。 具体的な事業活動としては、オープンソース・ソフトウェア及びHTML5等のオープンスタンダードに係る認定試験の開発と実施、そしてその厳正な運営が挙げられます。現在、Linux技術者認定試験（LinuC）、オープンソースデータベース技術者認定試験（OSS-DB）、HTML5プロフェッショナル認定試験、そしてOpenStackの技術者認定試験であるOPCEL認定試験など、多岐にわたる主要なオープンソース技術分野の認定試験を提供しています。これらの試験は、ITプロフェッショナルのスキルを客観的に評価し、その専門性を証明する重要な手段となっています。 さらに、同法人は認定試験事業に加えて、オープンソース・ソフトウェア及びHTML5等のオープンスタンダードに関する講演やセミナーの開催、教育プログラムの提供、広報活動、そして関連書籍の出版なども積極的に行っています。これらの活動を通じて、最新の技術情報や知識の普及に努め、IT業界全体の技術力向上と人材育成に貢献しています。2010年の設立以来、同法人はITプロフェッショナルが変化の激しい技術環境に適応し、キャリアを向上させるための基盤を提供し続けています。

一般社団法人レトロフィットジャパン協会は、「不動産の再生を使命に、建物の構造上および遵法性の課題を克服し、バリューアップへの可能性を引き出す」ことをミッションとしています。同協会は、建物のスクラップ＆ビルドを繰り返す時代から、持続可能な都市環境の実現を目指す都市再生事業を推進し、SDGsにも貢献しています。主な活動内容は、建物診断・調査から耐震補強工事までの一貫したサポートであり、地震被害の軽減と限りある資源の有効利用を促進するため、省エネルギーかつ省コストな耐震プランを提案しています。特に、同協会が開発し特許を取得した次世代型耐震補強工法「JASPAC工法」は、居ながら施工が可能で、低コスト・短工期、多様な建物に対応し、建物の意匠に影響を与えにくいという特徴を持ちます。 同協会は、一般社団法人としての公益性を重視し、営利目的ではない公平な視点から建物所有者様にとって真に価値のある最適なソリューションを提供しています。対象者は、旧耐震基準の建物に不安を持つ方、設計図面がない建物の所有者、建物の残存価値や投資価値を知りたい方、テナント入居中の改修を検討する方、用途変更を希望する方、助成金・補助金情報を求める方、屋上設備増設等の安全性に懸念がある方など多岐にわたります。 また、同協会は国土強靭化に貢献する事業者として「レジリエンス認証」を取得しており、高い信頼性と事業継続能力を有しています。技術開発にも注力し、国立大学法人広島大学およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との産学連携共同研究により、AIを活用した地盤と建物の地震危険度指標化プログラムを開発し、特許出願中です。この技術は、振動計測による建物残存耐用年数評価や微振動計測による地震危険度診断として提供され、短時間・低コストで建物の安全性を定量的に評価することを可能にしています。さらに、ドローンを活用した建物状況調査やエンジニアリングレポート作成も手掛け、病院、庁舎、マンション、商業施設、学校、ホテル、オフィスビル、工場・倉庫など、幅広い建物の耐震改修・補強工事で豊富な実績を誇ります。これらの活動を通じて、同協会は建物の安全性向上と価値創造を実現し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

一般社団法人日本マリン事業協会は、マリン産業の健全な発展とマリンレジャーの普及・振興、そして環境保全に貢献することを目的とした団体です。同法人の主要な活動の一つに、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）を素材とする小型船舶の適正な処理を推進する「FRP船リサイクルシステム」があります。これは、製造事業者の拡大生産者責任（EPR）の考え方に基づき、不法投棄の防止と循環型社会の形成に寄与するため、平成17年11月に環境大臣から広域認定を受け、平成19年度から全国展開しています。このシステムでは、モーターボート、ヨット、PWC、漁船などの廃FRP船を指定引取場所で収集し、粗解体後、中間処理場で破砕・選別を行い、最終的にセメント焼成によるマテリアル・サーマルリサイクルを実施しています。 また、同協会はユーザーサポートとして「プレジャーボート製品相談室」を1997年7月に開設し、プレジャーボートおよび関連製品に関する品質クレームや製造物責任（PL）案件について、使用者とメーカー間の問題解決を仲介・斡旋し、事故の再発防止にも努めています。1998年から2024年までに累計281件の相談実績があります。安全・環境への取り組みも重視しており、安全なボーティングのための自主基準の策定や啓発活動、ボートやPWC、ミニボートの安全な乗り方、発航前点検、緊急時対応、保守・点検、保管方法に関する情報提供を行っています。さらに、水上オートバイの航行規制情報などを反映した「エキスパートガイドマップ」の運用を通じて、安全なマリンレジャー環境の整備を進めています。 マリンレジャーの普及活動としては、「ジャパンインターナショナルボートショー」を本部主催で開催し、最新のマリン製品の紹介やボーティング体験の機会を提供しています。近年ではバーチャルボートショーも開催し、オンラインでの情報発信にも力を入れています。その他、マリンカーニバル、地域のボートショー、海外のボートショーへの参加支援、ゲームフィッシングやミニボートの楽しみ方に関するイベント企画、マーケットデータの公開、会員向け情報提供など、多岐にわたる活動を展開し、マリン業界全体の発展と、より多くの人々が安全に海を楽しめる社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会は、低炭素社会の実現、地球温暖化の防止、森林資源の有効活用を通じた森林の整備・保全、国土の保全、そして地域の活性化に貢献するため、木質バイオマスの適切なエネルギー利用推進を目的として活動しています。同協会は、発電や熱利用に取り組む事業者、燃料材供給業者、林業関係者、地方自治体など、幅広い関係者が集まり、全国各地での木質バイオマス利用による発電および熱供給の振興に寄与しています。 具体的な活動としては、まず木質バイオマスエネルギーに関する専門知識の普及に力を入れています。講演会や勉強会を定期的に開催し、発電、熱利用、燃料供給といった多岐にわたるテーマで専門家を招いた情報提供を行っています。また、各種補助事業で実施された調査の成果報告書や報告会資料を公開し、業界全体の知見向上に貢献しています。 情報提供の面では、木質バイオマス燃料の需給動向調査を四半期ごとに実施し、バイオマス発電所や燃料供給事業者からのアンケートに基づいた需給状況データを整理・公開しています。さらに、木質バイオマスエネルギーに関する統計情報や政府公開資料をグラフ化したデータベースを提供しており、会員向けには地域別の詳細データやGISを活用した発電所情報も提供しています。 教育活動も重視しており、2018年度からは若い世代を対象とした木質バイオマスエネルギー利用に関する学習機会を提供しています。「クイズで知ろう！森の力✕木の力」といった教育ツールや、大学・高等学校・中学校での特別授業や実習を想定したテキスト「私たちの暮らしと木質バイオマスエネルギー」を作成・配布しています。 技術的・実践的な支援として、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査や認定団体向け講習会を実施し、燃料の出所確認と品質担保を推進しています。また、FIT/FIP制度におけるGHG排出削減に関する自主的取組の概要紹介、災害被災木や林地残材の有効活用実態調査、地域の森林資源活用を促す「地域内エコシステム」技術開発・実証事業も手掛けています。 さらに、木質バイオマス熱利用を促進するためのウェブサイト「WOOD BIO（木質バイオマス熱利用プラットフォーム）」を運営し、導入を検討する関係者への情報提供や交流の場を提供しています。各種ガイドブックやマニュアル、データブック、書籍、動画資料なども作成・公開しており、特に「木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル」は、プロジェクト管理から燃料特性、ボイラーの特徴、熱負荷分析、コスト積算、計画作成、施工、維持管理までを網羅した実践的な内容となっています。これらの活動を通じて、同協会は木質バイオマスエネルギーの持続可能で適切な利用を多角的に支援し、社会全体の低炭素化と地域活性化に貢献しています。

一般社団法人構想日本は、1997年に設立された独立・非営利の政策シンクタンクであり、「社会を良くしたい」という強い思いのもと、提言に留まらず「実現」に徹底的にこだわった活動を展開しています。同法人は、医療、教育、財政といった分野ごとの縦割り行政の限界を認識し、社会全体の未来を見据えた横断的な課題解決を目指しています。政治家やNPO、メディアなど多様なステークホルダーに直接働きかけ、何年かかっても政策を実現させることに注力している点が大きな特長です。 同法人の活動の根幹には「現場」へのこだわりがあります。全国各地の自治体に赴き、住民が社会の課題を「自分ごと化」する活動を推進しています。これは、人々の考え（Think）を貯める（Tank）「シンクタンク」としての役割を果たすもので、机上の空論ではなく、現場のリアリティと民意が凝縮された真の政策提言を可能にしています。具体的な取り組みとして、無作為に選ばれた住民が地域の課題を議論する「自分ごと化会議®」を全国で展開しており、これは「事業仕分け」と「住民協議会」の二つの柱から構成されます。 「事業仕分け」は、政府や自治体の事業を住民視点で評価し、無駄を排除してシステムや組織の改革を促すもので、2002年の岐阜県での初実施以来、120以上の自治体で280回以上行われ、推定8兆円の支出削減効果と住民の行政への関心度90%以上の向上を実現しました。この手法は国レベルでも導入され、インドネシア政府やOECDからも注目されています。「住民協議会」では、子育て、介護、防災、まちづくりといった住民生活に密着した課題を議論し、住民の行動変容と自発的な地域活動の創出を促しています。 さらに、同法人は政策提言活動に加え、政府予算をキーワード検索できる「JUDGIT！」、基礎自治体の事業を横断的に分析するデータベース「Jレビュー」、居住地以外の地域にも関われる仕組み「ふるさと住民票」といった情報プラットフォームの提供も行っています。これらの活動を通じて、国民が政治や政策を身近に感じ「自分ごと」と捉える社会、すなわち「低コスト・高満足社会」の実現を目指しています。近年では、行政だけでなく民間企業との連携も強化し、長年培ってきたノウハウを活かした新たな領域への挑戦も積極的に進めています。

一般社団法人PMI日本支部は、Project Management Institute, Inc. (PMI)の日本支部として1998年に発足し、2009年に一般社団法人として組織基盤を確立しました。同法人は、プロジェクトマネジメントの実践を通じて、社会、組織、個人の価値実現に持続的に貢献することをミッションとし、プロジェクトマネジメントをすべての世代の基礎スキルとして認知させることをビジョンに掲げています。世界有数の規模と信頼を有する支部として、現在17,000名を超えるPMI本部会員と7,700名を超える支部会員を擁し、グローバルなプロジェクトマネジメントの発展に重要な役割を担っています。 主な活動内容は多岐にわたり、プロジェクトマネジメントに関する多数のイベントやセミナーを定期的に開催しています。これには、PMI日本フォーラム、PMI Japan Festa、月例セミナー、スキルアップ研修などが含まれ、支部会員は割引価格で参加できます。また、研究会や委員会といった部会活動を通じて、会員間の自由闊達な議論と幅広い知識・経験の共有を促進し、ネットワーク構築とスキルアップの機会を提供しています。 同法人は、プロジェクトマネジメントのデファクトスタンダードである『PMBOK®ガイド』をはじめとするPMI標準の普及拡大にも注力しており、日本語版PDFファイルのダウンロードサービスなどを提供しています。さらに、PMP®、CAPM®、PMIアジャイル資格といったPMI®資格試験の新規取得および更新をサポートし、日本におけるPMP®資格取得者は48,000名を超える実績があります。法人スポンサー制度を通じて、企業、教育機関、行政機関との連携を深め、プロジェクトマネジメントの有用性を社会に広く発信しています。会員向けには、プロジェクトマネジメント関連書籍の割引購入や、キャリア段階に応じた支援、若手・学生層の参画促進にも積極的に取り組んでおり、個人と組織の成長を促進するコミュニティとしての役割を果たしています。

一般社団法人日本ペット用品工業会は、安全かつ高品質なペット用品の製造・流通を通じて、健全なペット文化の発展とペット産業の振興に寄与することを目的とした団体です。1985年2月の設立以来、同法人はペット飼育者の信頼に応えるため、ペット用品・フードの安全性と品質向上に関する啓発および情報発信、正しい使用方法の普及に努めてきました。主な活動として、ペット用品産業の実態を把握し、市場動向を分析するための「ペット用品産業実態調査」を経済産業省の協力のもと毎年実施し、その結果を業界内外の貴重な産業データとして提供しています。また、人とペットが共に快適に暮らせる環境づくりを目指し、業界の自主基準である「ペット用品統一表示ガイドライン」や、農林水産省の指導に基づく「ペット用シャンプー等の薬事に関する適切な表記のガイドライン」などを策定・普及させることで、消費者利益の保護と製品品質の向上を図っています。さらに、国内外の関連団体や官公庁との連携を深め、展示会「インターペット」の共催、電気用品安全法に関するセミナー開催などを通じて、ペット用品の開発者や販売者、そして一般消費者への有益な情報提供と啓発活動を展開しています。同法人は、ペットの「家族化」「パートナー化」が進む現代において、「安全」「安心」を重視した付加価値の創造と浸透に注力し、高質なペット市場の創造に貢献しています。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、政府の内閣官房国土強靱化推進室が策定した「国土強靱化基本計画」の円滑な達成を目指し、2014年に設立されました。同法人は、国民の生命と財産を守り、日本の産業競争力を高める「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」を推進するため、産・学・官・民のオールジャパンで叡智を結集し、非常時だけでなく平時においても戦略的な活用策を創造することで、レジリエンス立国の構築を目的としています。そのミッションは、国土強靱化に関する総合的な施策づくりとその推進に寄与し、広く国民への理解促進と行動誘発を図ることにあります。 主要な活動として、内閣官房国土強靱化推進室から唯一の認定組織として確認を受けた「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」制度を運営しています。これは、大企業から中小企業、学校、病院など多様な団体における事業継続（BC）への積極的な取り組みを評価・認証し、社会全体の強靱化を促進するものです。認証取得団体には、専門家による事業継続計画の評価、認証マークの使用、公表、国土強靱化関連セミナー情報の優先配信、さらには日本政策金融公庫や地方銀行など複数の金融機関による優遇融資の適用といった具体的なメリットを提供しています。 また、同法人は、次世代に向けたレジリエンス社会構築に貢献する先進的な企業・団体を表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」を毎年開催し、強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動を奨励しています。さらに、国土強靱化の具体的な課題解決のため、学識者、企業、団体、自治体、省庁が参加する多岐にわたるワーキンググループ（WG）を設立し、住宅、交通・物流、感染症対策、エネルギー、環境、地域包括ケア、災害関連死ゼロを目指すコミュニティ構築など、様々なテーマで議論と施策検討を進めています。シンポジウムやセミナーの開催、国連機関との連携を通じた普及・啓発活動も積極的に行い、レジリエントな社会の実現に貢献しています。

一般社団法人ライフスタイルスポーツ協会は、「生活にスポーツの喜びを提供する」ことをミッションとする非営利の一般社団法人です。少子高齢化社会における生涯スポーツの促進・発展、多様なライフスタイルに合わせた心身の健康促進、そしてアスリートのセカンドキャリア支援やスポーツ指導者の活躍の場創出を通じた世代間循環の実現を団体理念として掲げています。同法人の主要な活動は、日本初で唯一のバレーボール個別指導スクール「東京バレーボールアカデミー」の運営であり、老若男女、様々なスキルレベルの受講者に対し、出張指導や大会帯同を含め、2024年末までに延べ7万人以上の指導実績を誇ります。また、同アカデミーのノウハウを活かした会員制ストリーミング動画サイト「バレーボールCH」を通じて、レッスン動画や練習用品を提供し、バレーボールの普及と技術向上に貢献しています。さらに、15年以上の指導経験を基に、幼児体育の受託や親子イベントの実施を通じて、教育現場の働き方改革や人員不足といった課題解決を支援する「幼児体育支援プログラム」を展開。スポーツ団体を立ち上げたい個人や企業、特にアスリートのセカンドキャリアを支援する「スポーツスクール設立支援」も行っています。過去にはフィジカル遺伝子分析サービスを提供し、プロ野球チームへの導入実績もありましたが、現在は関連業務を他社へ移管しています。近年では、中学校や高校の部活動における外部指導員の請負も開始し、多角的にスポーツ振興と人材育成に取り組んでいます。

一般社団法人日本ファインセラミックス協会は、ファインセラミックスに関する情報の収集及び提供、並びに研究を広く行い、産業の拡大発展のために多岐にわたる活動を進めています。特に、ISO/TC206やISO/TC150といった国際標準化事業を積極的に推進し、ファインセラミックス分野の国際競争力強化に貢献しています。また、中長期的な産業ビジョンであるFCRoadmap2050の策定・推進を通じて、未来に向けた方向性を示しています。セラミックス3D積層造形研究会、先進コーティング研究会(ADCAL)、量子セラミックス研究会などを組織し、最新技術の研究開発を促進。年間を通じて、国内外の産業動向や先端技術に関する講演会、セミナー、シンポジウム、見学会を開催し、知識共有と人材育成を支援しています。さらに、産業動向調査報告やFCレポートの発行、協会賞、森村豊明会奨励賞、地域賞の募集を通じて、ファインセラミックス産業全体の技術進展と振興に寄与しています。

一般社団法人日本電気制御技術工業会（NECA）は、電気制御技術の発展と普及を通じて、産業界および社会全体の持続可能な発展に貢献することを目的とした団体です。同法人は、ものづくり・ことづくり、標準化、安全・セキュリティ、環境の四つの柱を掲げ、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、制御機器の正しい選び方や使い方を解説する「制御機器の基礎知識」の発行、制御機器業界の最新動向を伝える会報誌「seiden」の定期刊行を通じて、会員企業や関連業界への情報提供を行っています。また、製品の模倣品対策にも取り組み、真正品の普及と安全確保に努めています。 特に、安全・セキュリティ分野では、ものづくりに従事する技術者のスキルアップを支援する「セーフティアセッサ資格制度」を推進しており、2024年4月時点で総資格者数は30,151名に達するなど、その実績は顕著です。防爆電気設備や防爆電気機器に関する法令、防爆対策を解説する「防爆安全ガイドブック」の提供も行い、爆発事故ゼロを目指す安全文化の醸成に貢献しています。 環境への取り組みは同法人の活動の重要な柱であり、EU RoHS指令やREACH規則、WEEE指令といった国際的な環境規制動向を常にウォッチし、会員企業がこれらの規制に適切に対応できるよう、情報提供やロビー活動を行っています。「製品の含有化学物質調査ガイダンス」や「電気制御機器の環境アセスメントガイドブック」の策定・公開、水銀使用製品に関するガイドラインの提供を通じて、会員企業の環境法令遵守を支援しています。さらに、環境委員会では「環境レポート」を継続的に発行し、化審法改正、オゾン層保護法改正、プラスチック規制動向など、最新の環境関連情報を詳細に提供しています。地球温暖化対策としては、会員企業のCO2排出量調査を毎年実施し、その削減事例を紹介することで、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。これらの活動は、制御技術業界の健全な発展と、より安全で持続可能な社会の構築に不可欠な役割を果たしています。

一般社団法人日本健康寿命延伸協会は、国民の健康寿命延伸に寄与することを目的とし、健康寿命延伸産業の広報・普及、およびこれまで培われてきた健康寿命に関する研究成果やノウハウの活用・普及を主要な活動としています。同法人は、東京都健康長寿医療センター理事長井藤英喜氏および同センター医師杉江正光氏により設立され、科学的根拠に基づいた取り組みを推進しています。主な事業内容としては、自治体からの業務受託があり、オンライン型および会場集合型のフレイル予防・介護予防事業、ならびにフレイル評価事業を展開し、タブレット活用支援や専門家によるミニ講座、運動指導、フレイル評価、グループワークなどを提供しています。また、企業や医療機関からの業務受託も行い、レセプトデータの分析業務や東京都健康長寿医療センター高齢者健康増進センターの運営受託、運動指導員の派遣、オンラインでの個人・集団運動指導を実施しています。さらに、フレイル予防や認知症予防などをテーマとした講演活動も積極的に行い、地域住民や企業関係者への啓発に努めています。 同法人は、高齢者専門医療機関・研究所で生まれたフレイル予防プログラムを提供する「ヘルスケア工房フレトレセンター」を運営し、90代の方や持病を持つ方にも対応した運動指導を提供しています。このセンターでは「健康フレイルいきいき評価」に基づき、個人に合わせた運動負荷で心肺機能やバランス力、認知機能の改善を目指します。また、Zoomを活用したオンライン体操教室も提供し、有酸素運動、筋力トレーニング、二重課題運動、口腔トレーニングなどを組み合わせた集団運動指導を全国に配信しています。健康寿命延伸に関するシンポジウムやフレイル予防講座などの講習会も定期的に開催し、多職種連携による課題解決を模索しています。研究成果の普及にも力を入れ、国内外の医学雑誌への論文発表、学会発表、新聞掲載などを通じて、フレイル対策の重要性と具体的な方法を社会に発信しています。加えて、健康寿命延伸に関連する商品の開発、仕入れ、販売も手掛け、専門家監修のフレイル予防講座テキストなどを提供しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は「介護に至らず自立した生活を送れる期間」である健康寿命の延伸に貢献し、超高齢社会における国民のQOL向上と社会保障費の抑制に貢献することを目指しています。2020年には「アジア健康長寿イノベーション賞」の優秀事例に選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。賛助会員制度や寄付の募集も行い、活動資金の確保と支援体制の強化を図っています。

一般社団法人日本呼吸器学会は、1961年に日本胸部疾患学会として設立された、呼吸器学に関する学理とその応用についての研究発表、知識の交換、国内外の会員および関連学会との連携協力を行うことで、呼吸器学の進歩普及を図り、日本の学術発展に寄与することを目的とする国内最大の学術団体です。同法人は、呼吸器内科学の面白さを若手医師に積極的に広報し、会員数の増加を目指すとともに、代表的な呼吸器疾患のデータベースを構築し、それに基づく研究成果を世界に向けて発信しています。また、厚生労働省や文部科学省への働きかけを促進し、呼吸器疾患の治療と予防を含む政策提言を行うほか、国際委員会を中心に海外の学会との連携強化、人事交流の活性化にも注力しています。主要な事業として、定期的な学術講演会の開催、学会誌をはじめとする刊行物の発行、呼吸器専門医の育成と認定、研究の奨励および業績の表彰、一般市民向けの啓発活動（禁煙キャンペーン、市民公開講座など）、生涯学習活動の推進、呼吸器診療に関する情報や指針の提供、医療政策に関する意見集約と建議などを幅広く展開しています。さらに、SDGsを踏まえた活動やダイバーシティの促進、事務局業務の見直しと能力向上にも取り組んでおり、医学生、研修医、医療従事者、そして一般市民まで、幅広い層を対象に活動を展開し、国民の健康と福祉の向上に貢献しています。

一般社団法人コ・イノベーション研究所（COIL）は、「共生社会の実現」を社会課題と捉え、多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会的な価値と経済的な価値の双方を創出することを目指すコンサルタント機関です。同法人は、人格と個性を尊重し、多様性を相互に認め合える社会、すなわち障害者等が積極的に社会参加・貢献できるユニバーサルな社会の実現をミッションとしています。 主要な活動として、企業や団体向けに「心のバリアフリー」推進、新規事業開発、雇用、バリアフリー化、社会貢献事業に関するコンサルティングを提供しています。また、「ビジネスに効く」体験型学習として、コミュニケーション、組織マネジメント、商品開発、ボランティア研修、ダイバーシティ＆インクルージョンをテーマにしたプログラムを展開し、特にLEGO®SERIOUS PLAY®メソッドやドイツで開発された自己啓発メソッドを活用した共生型スポーツ研修、フラワーアレンジメント、商品開発研修などを提供しています。 さらに、車いす事業にも注力しており、故ホルスト・ストローケンデル博士の遺志を継ぐ「ストローケンデル・プラン」に基づき、車いす操作スキルインストラクター講習、車いす介助・防災講習、障害者スポーツ講習を実施。こども用車いすの普及啓蒙や、卓球バレー、ふうせんバレーボールといった共生型スポーツの国内外への普及支援も行っています。 同法人は、COILセミナーの開催、WebサイトやSNSでの情報発信、出版物の発刊を通じて、共生社会実現に向けた最新情報を提供。専門家によるコンサルティングや、ユニバーサルデザイン、社会影響評価、ダイバーシティスポーツに関するセミナーも実施しています。2016年には内閣官房の調査プロジェクトでパラリンピックの社会的影響を調査し、「心のバリアフリー教育に関する提言書」を提出した実績を持ち、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、SIMI 社会的インパクト評価イニシアチブ、SPORTS FOR TOMORROWの運営メンバーとしても活動しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は持続可能な共生社会の実現に貢献しています。

一般社団法人東京下水道設備協会は、東京の下水道が抱える技術的諸問題の解決を目指す専門技術集団です。下水道設備に関連する風水力、電機、処理装置などの分野の企業が集結し、東京都における下水道設備の整備拡充に貢献しています。同法人の主要な目的は、専門技術の向上、下水道施設の維持管理に関する技術的調査研究、そして下水道事業の普及啓発活動を通じて、都民の生活環境の向上と地球環境の保全に寄与することです。具体的には、下水道設備技術の改善と維持管理に関する研究開発、関連情報の収集と発信、機関誌「下水道設備」の発行による啓発、公開講演会や安全管理講習会などの研修会の開催を行っています。また、東京都の下水道事業や政策への協力、下水道設備に関する受託調査・研究も実施しています。同協会は、社会の変化に対応しつつ、高品質な設備技術を活用して持続可能な下水道システムの発展に積極的に貢献するという理念を掲げ、会員企業の製品紹介を通じて最新技術の普及にも努めています。長年にわたり、社会に信頼される技術集団として活動を続けており、下水道システムの構造や役割に関する一般市民への情報提供も積極的に行い、下水道への理解促進を図っています。

一般社団法人日本バトン協会は、バトントワーリングの普及・振興を通じて、日本のスポーツ芸術・文化の発展に寄与することを目的とする団体です。同協会は、情操豊かな青少年の健全育成を目指し、バトントワーリングが持つ芸術的感性を育むとともに、競技スポーツとしての振興を図っています。また、国際交流を推進し、バトントワーリングの世界的発展に貢献する日本を代表する法人として活動を展開しています。 主な事業活動として、国内におけるバトントワーリングの競技会やコンテストを多数開催しており、全国大会や全日本選手権大会は、IBTF世界バトントワーリング選手権大会の日本代表選考会も兼ねています。これらの大会では、ソロ、トゥーバトン、スリーバトン、アーティスティックトワール、アーティスティックペア、アーティスティックチーム、アーティスティックグループ、デュエット、トワールチーム、ソロトワール、ソロストラット、ダンストワールなど多岐にわたる種目が行われます。 さらに、指導者や審査員の育成にも力を入れており、6種目審査資格取得研修会、指導ライセンス研修会、IBTF種目審査研修会、検定員研修会といった資格認定事業を実施しています。普及活動の一環として、ショートプログラム講習会や、各支部・都道府県レベルでの講習会、技能ライセンス検定、強化練習会なども展開しています。 組織運営においては、公益財団法人日本スポーツ協会の準加盟団体として、ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの徹底に努めています。具体的には、ハラスメント通報・相談窓口の設置、行動規範や安全なスポーツ環境を確保するための規程策定、アンチドーピング動画の作成など、健全なスポーツ環境の整備を推進しています。また、国際バトントワーリング連合（IBTF）と連携し、世界選手権大会への日本代表選手派遣や国際会議への参加を通じて、国際交流及び国際相互理解の推進にも積極的に取り組んでいます。デジタル化への取り組みも進め、オンライン研修や動画作成などを活用し、会員が安心して活動できる環境づくりに努めています。

一般社団法人全国ビスケット協会は、昭和2年5月にビスケット業界の調和と発展を図ることを目的として設立され、平成24年4月には一般社団法人へ移行しました。同協会は、ビスケットに関する多岐にわたる活動を展開しており、その主要な目的はビスケットの調査研究、普及・啓発・宣伝、製造技術の普及・改善、品質管理・規格・表示に関する分析研究、関係者の連絡懇談、他団体・官公庁との連絡調整、そしてJBビルディングの管理運営及び厚生施設の提供です。具体的な活動としては、毎年2月28日を「ビスケットの日」と制定し、これを記念した大規模な「ビスケットまつりキャンペーン」を全国規模で実施しています。このキャンペーンでは、オープン懸賞や海外招待旅行（フランス・パリ、台湾、オーストラリア、ハワイ、オーストリア＆南ドイツなど）を通じて、ビスケットの魅力を広く一般消費者に伝えています。また、「Hello Biscuit Book」の作成・配布や東京善意銀行へのビスケット寄贈といった社会貢献活動も行っています。会員であるビスケット製造業者に対しては、技術セミナーや施設見学、小麦粉・油脂に関する技術セミナーなどを開催し、資質向上を支援。さらに、「JBA情報」の発信を通じて業界内の情報共有を促進しています。食の安全・安心や食品表示問題、原材料問題への対応、行政・関係団体との連携も重要な役割です。特に、全国ビスケット公正取引協議会と連携し、「ビスケット類の表示に関する公開試買検査会」の開催や、ビスケット類の表示及び景品に関する公正競争規約の普及・啓発に努め、業界の健全な発展と消費者の信頼確保に貢献しています。ウェブサイトでは、ビスケットの歴史、製造工程、種類、栄養価に関する詳細な情報を提供し、子供向けの教育コンテンツも充実させています。これらの活動を通じて、同協会は日本のビスケット産業の発展と、ビスケットが人々の健康的な食生活に貢献する食品としての価値向上を目指しています。