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ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

株式会社丸山製作所は、1895年の創業以来、「誠意をもって人と事に當ろう」を社是とし、ポンプ技術とエンジン技術をコア・テクノロジーとして発展させてきた総合機械メーカーです。同社の事業は、主に「農林業機械」「産業機械」「防災関連」の3つの柱で構成されています。農林業機械分野では、防除機でトップシェアを誇り、動力噴霧機、ハイクリブーム、ステレオスプレーヤ、刈払機、バッテリー動噴、さらには自動走行型スマート農薬噴霧ロボット「スマートシャトル」といった革新的な製品を提供し、農林業の効率化と省力化に貢献しています。産業機械分野では、「水エネルギー」を活用した高圧洗浄機や、独自のウルトラファインバブル技術「MUFB」を応用した洗浄機、発生装置、さらには家庭用洗濯機アダプタやシャワーヘッドなど、幅広い製品を展開し、洗浄・消毒・冷却といった多様なニーズに応えています。防災関連分野では、創業の原点である消火器の製造・販売を継続し、消防施設工事の設計施工も手掛けています。同社は開発から生産、販売、アフターフォローまでを一貫して行う「生販一体」のビジネスモデルを強みとし、国内のみならずアメリカ、中国、タイ、ベトナム、インドなど100ヶ国以上にグローバル展開しています。また、DX推進や世界初の小型作業機用2ストローク水素エンジンの開発、ウルトラファインバブルの農業活用における共同研究など、常に新しい技術と価値創造に挑戦し、持続可能な社会への貢献を目指しています。顧客は農林業従事者、産業界の企業、自治体、そして一般消費者まで多岐にわたります。

株式会社シイエム・シイは、1962年の創立以来、長年にわたり培ってきたマニュアル制作の深い製品知識と「わかりやすさ」を追求するナレッジを基盤に、顧客企業の企業活動における「情報の価値」向上を支援するソリューションプロバイダーです。同社の事業領域は「技術情報」「人財育成」「業務標準」「販売戦略」の4つに大別され、それぞれにおいて多岐にわたるサービスを提供しています。「技術情報」分野では、取扱説明書やARマニュアルの制作、データ構造化、XMLエディタの提供を通じて、膨大な情報を整理し、企業活動に戦略的に利活用できるデータベースを構築します。「人財育成」分野では、教育イベント、スタッフマニュアル、研修プログラム、業務体感VRなどを活用し、ICT技術を駆使した最適な情報提供と体感型の教育サービスで、現場のリアルな課題を解決し、業務の「あるべき姿」の習得を促進します。「業務標準」分野では、技能伝承、業務プロセス改善、文書一元管理、RPA導入を支援し、ベテランのノウハウ・スキルを形式知化し、最適な業務プロセスの確立と業務効率化を実現します。「販売戦略」分野では、イベント運営、ウェブサイト・映像コンテンツ、VR/ARコンテンツ制作を通じて、深い製品知識とICT技術を活用した最適な情報提供、そしてデータサイエンスによるマーケティングデータの解析を行い、顧客の販売促進とブランド価値向上に貢献します。同社は、ATOM KNOWLEDGE（自動翻訳ツール）、現場作業支援AR、VRショールーム、ヒヤリハットVR、AI CONTACT、AI Contents Search（チャットボット）、MaaS事業の共創、VRプロトタイピング、AR修理書、KAIZEN FARM（クラウド型業務改善ツール）、楽々エーミング（自動車整備アプリ）、KNOWLEDGE MASTER（ナレッジ管理ツール）といった具体的なサービスを展開し、モビリティ、ロボティクス、医療・医薬品、製造業、物流、流通、鉄道、教育機関、不動産など幅広い業界の企業を顧客として、情報の付加価値向上サイクルを回し続けることで、顧客と社会の発展に永続的に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ファインシンターは、粉末冶金技術を核に、自動車用部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品、油圧機器製品、そして新規事業として昆虫食事業を展開する「ものづくり企業」です。同社の主要事業である粉末冶金は、金属やセラミックなどの粉末材料を金型で成形・焼結することで、切削加工を大幅に削減し、低コストかつ高精度な部品製造を可能にする素形材技術です。この技術により、耐摩耗性、摺動性、磁性、集電性、耐熱性など多様な機能を持つ材料特性を実現し、軽量化、省資源、省エネルギー、環境対応にも貢献しています。特に自動車用ショックアブソーバー部品では世界トップクラスのシェアを誇り、エンジン部品、駆動系部品、電動化部品、ステアリング部品、ブレーキ部品など多岐にわたる自動車部品を提供しています。鉄道分野では、パンタグラフすり板や新幹線用ブレーキライニングなど、極めて高い性能が要求される製品をJR・私鉄各社に供給しています。産業機械分野では、建設機械、事務機器、家電、電動工具向けに複雑形状のネットシェイプ化や多様な材料特性を活かした部品を提供しています。 油圧機器事業では、高精度・高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用した小型油圧機器を開発・製造しており、その静粛性から室内使用装置にも幅広く採用されています。連続定格シリーズや短時間定格シリーズなど、コンパクトで多機能な油圧システムを様々な業種に提供し、容易な取扱い、小型・軽量、低騒音・低振動といった特徴を持ちます。 さらに、同社は長年培ってきた熱処理技術を応用し、昆虫食事業という新たな領域にも参入しています。食用に養殖されたコオロギを独自の微粉末加工技術と焙煎工法で処理し、素材本来の旨味と香りを引き出した高栄養価のコオロギ粉末を製造。これを食品、ドリンク、サプリメント、ペットフードなど幅広い製品への応用を提案し、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様な「ものづくりのニーズ」に応え、社会の発展と人々の幸せに貢献しています。

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

株式会社錢高組は、1705年の創業以来、「大地への愛 人間への愛」を企業精神に掲げ、2025年には創業320周年を迎える総合建設企業です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、建設に関する開発事業、不動産取引業、および建設材料の加工・販売にわたります。特に、土木事業と建築事業が事業比率の大部分を占め、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。 同社は、国立国際美術館、大阪中之島美術館、勝鬨橋、ナイル川源流橋といった国内外のランドマークとなる建築物やインフラの建設実績を豊富に持ち、東レ 未来創造研究センターやNTT都市開発のホテル、三菱地所のオフィスビル、慶應義塾大学の校舎、三井アウトレットパークなどの商業施設、集合住宅、工場など、幅広い顧客層のニーズに応えています。 技術面では、地中トンネル掘削技術シールド工法、橋梁技術ディビダーク工法、山岳トンネル掘削技術NATM工法といった基盤技術に加え、錢高式地中連続壁（ZBW）工法、拡底杭(ZTR)工法、錢高組免震構法、超高強度コンクリート技術、BIM/CIMにおける任意鉄筋モデリングシステム『BeCIM／GR』、IoTによる山留め壁変位管理システムなど、最先端の技術開発と実用化を積極的に推進しています。また、環境負荷低減に向けたZEB評価ツールや山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」の開発、生物多様性評価ツール「いきものプラス」のブラッシュアップなど、サステナビリティへの貢献にも注力しています。 同社は「信用第一、堅実経営、積極的精神、和親協同」を社是とし、「社会から認められ 社会から求められる企業として永遠に発展する」ことを経営理念に掲げ、無事故・無災害、高品質な建物や構造物の提供を最優先しています。経済産業省のDX認定事業者、北海道ゼロカーボンチャレンジャー、ちばSDGsパートナー、Y-SDGs Superior認証、健康経営優良法人に認定されるなど、技術力、品質、安全、環境、そしてDX推進において高い評価を得ており、社会の多様な課題に対応しながら企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。

サクサ株式会社は、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョンに掲げ、独創的な技術を核として新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献するIT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートを提供する企業です。同社は、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを2030年のありたい姿としており、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を策定し、事業ポートフォリオの変革と成長を目指しています。 同社の主要事業は、ビジネスホンやネットワークアプライアンス、防犯防災ソリューション、働き方改革サーバ、情報セキュリティゲートウェイなどの自社開発製品の提供です。具体的には、高い機能性と柔軟なワークスタイル対応を特徴とするビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAⅢ」や「OPTYS」、ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃からオフィスを守るUTM「SS7000Ⅲ」、社内ネットワーク管理や業務効率向上を支援する「働き方改革サーバGF1000Ⅱ」、PPAP廃止に対応し安全なファイル送付を実現する「情報セキュリティゲートウェイGE2000」などを展開しています。また、法人向け光回線サービス「サクサ光」や、メンタルヘルスケア支援サービス「cocoem.」といったクラウドサービスも提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた中堅・中小企業のお客様との強固な顧客基盤と、企画・開発・生産・販売・保守まで国内一貫のワンストップで対応できる高度な「モノづくり」技術力にあります。IPネットワーク技術、センシング技術、映像蓄積技術を融合し、市場の変化に素早く対応する課題解決型の提案を可能にしています。近年では、映像・AIに強みを持つグループ会社のシステム・ケイとの連携により映像ソリューションを強化し、AI画像認識システムやSKクラウドカメラサービスなどを提供。さらに、有機ELディスプレイ技術に強みを持つソアー社をグループ化し、量産体制と品質を活かした事業拡大を図るなど、パートナーとの共創による「モノづくりas a Service」を推進しています。これにより、お客様のDXを多角的に支援し、安心・安全で快適・便利なビジネス環境の実現に貢献しています。実績として、UTM「SS7000」が大きな売上を占めるまでに成長し、2023年には長期目標を前倒しで達成しています。

ミタチ産業株式会社は、1972年の創業以来、「お客様、仕入先様、当社が三つで成り立つ」という社名の由来と「お客様の困っていることを解決する」という創業精神を核に、エレクトロニクスの総合商社として多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・電子部品」「EMS」「組込製品」「設計開発」「設備・副資材」「IoT・DX」の6つの主要事業分野をワンストップで提供し、国内外700社以上のメーカーから数十万点に及ぶ商品を取り扱い、1,400社以上の取引先に対して最適なソリューションを提供しています。 半導体・電子部品事業では、汎用半導体からメモリ、システムLSI、液晶、各種電子部品、基板、モジュールまで、多種多様な商品を供給しています。EMS（電子機器受託製造サービス）事業では、部品・部材調達から基板アッセンブリー、ユニット、完成品組立までを国内外100社以上の連携工場とフィリピンの自社工場（M.A.TECHNOLOGY, INC.）で対応し、車載品質保証の経験を活かした高い品質とコスト優位性、豊富な調達力を強みとしています。組込製品事業では、産業用・業務用CPUボード、BOX-PC、パネルユニットなどを提案し、ハードウェアの選定からBIOS・OSのカスタマイズ、アプリケーション開発まで技術サポートを提供しています。 設計開発事業では、回路設計、筐体設計、ソフトウェア設計、製品デザインといった商品・製品開発におけるトータルサービスを提供し、車載計測ユニット、看護支援モニタ、みまもりカメラなどの実績を持ち、開発から生産・量産まで一貫して対応可能です。設備・副資材事業では、基板実装、検査、工場環境を軸に、表面実装機、印刷機、リフロー炉、検査機、専用自動機、消耗材、工具などを提供し、お客様のものづくりをトータルでサポートします。IoT・DX事業では、自社オリジナルIoTプラットフォーム「miot」シリーズをはじめ、「タック SafetyGate」「アルポーター」「Snow Palette」といった安全衛生管理、業務改善、見える化・分析に貢献する多様なデジタルソリューションを提供し、工場・製造業、物流、農業、自治体など幅広い顧客層の課題解決を支援しています。同社は、リアルとデジタルの融合によるオムニチャネル化や生成AIの活用など、DX推進にも積極的に取り組み、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

木村工機株式会社は、「空気のちからで社会を豊かにする」を掲げる業務用空調機器メーカーです。同社は、ビルや工場などの業務用施設を対象とした空調機器の研究開発、製造、販売、および設備工事を手掛けています。主要製品には、エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、外調機、工場用ゾーン空調機、誘引式吹出口、熱交換器、空調関連機器など多岐にわたります。特に、省エネルギーと快適性を追求した製品開発に強みがあり、空気抵抗を大幅に低減する「楕円管熱交換器（オーバルコイル）」や、独自の「斜平形楕円コイル」と「トルネードファン」を搭載した薄型・軽量空調機は、省スペース化と高効率運転を実現しています。また、「風を感じない放射整流空調」を実現する「誘引エアビーム」は、オフィスビル、ホテル、商業施設、給食センター、レストラン厨房、工場、研究施設、データセンターなど、幅広い顧客層に快適な空気環境を提供しています。 同社のシステム製品としては、冷温水式高効率空調システム「みずエクセル」や、排気熱回収機能を備えた「ワイズエクセル空調システム」、外還気分離処理を行う「調温調湿空調システム」などがあり、2050年カーボンニュートラル達成に向けた省エネと衛生環境維持の両立を提案しています。これらのシステムは、空調制御盤を標準搭載し、BACnet接続による中央監視連携も可能です。また、R32冷媒の使用やヒートポンプサイクルによる熱回収、ハイブリッド加湿、CO2制御など、環境負荷低減と空気質向上に貢献する技術を積極的に導入しています。製造拠点として八尾製作所、河芸製作所、八尾製作所高井田工場を持ち、八尾技術研究センターでは各種熱源方式に対応した大型研究施設で新製品・新システムの開発を推進しています。全国に営業拠点を展開し、ショールームでは製品の体感やセミナーも開催しており、顧客への技術提案力とサポート体制も充実しています。

協立電機株式会社は、1959年の設立以来、計測・制御・情報・電機・機械・分析・検査といった多岐にわたる分野において、IoTとファクトリーオートメーション（FA）を融合したインテリジェントFA技術を基盤とする開発型ビジネスを展開しています。同社は技術商社とシステムインテグレーターの機能を兼ね備え、ものづくりに携わる顧客の多様な要望に対し、FA/ロボットシステム、プロセスオートメーション（PA）システム、計測システム、試験機システム、ラボラトリーオートメーション（LA）システム、ビルディングオートメーション（BA）システム、環境システム、土木システム、IoT/DXソリューションなど、幅広い事業領域でトータルソリューションを提供しています。特に、製造現場の自動化・省力化、品質向上、研究開発支援、インフラ監視、エネルギー管理、そしてトンネル建設工事における掘進施工管理支援システム「もぐう」の開発・販売など、社会インフラから先端産業までを支える技術を提供しています。 同社の強みは、商社機能、システムインテグレーション、ソフトウェア構築、ハードウェア製造、電気工事、アフターメンテナンスに至るまで、すべてを自社グループで一貫して提供する「One Stop Shopping」体制にあります。これにより、顧客は製品の選定から導入、運用、保守までを円滑に進めることが可能です。また、電子回路や筐体のハードウェア設計から、デバイス制御や高速データ処理を行うソフトウェア設計まで、広範な技術力を有し、IoTセンシングや無線通信、製品検査システムなどの分野で実績を重ねています。国内に多数の事業所を展開するほか、北米（カナダ）、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムといったアジア諸国にも拠点を設け、グローバルな事業展開を通じて、製造業をはじめとする幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

北野建設株式会社は、1946年の創業以来、「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」という経営理念のもと、国内外で多岐にわたる建設事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内外の建設工事における企画、設計、施工管理、コンサルティングを核としています。具体的には、公共施設、美術館、医療・福祉施設、学校、オフィスビル、工場、店舗、住宅、リゾート施設、さらには伝統的な社寺建築に至るまで、幅広い用途の建物を手掛ける建築事業において豊富な実績を誇ります。特に、長野県で培われた寒冷地工法や、国宝・善光寺本堂の保存修理に代表される社寺建築の保存・新築技術は同社の強みであり、まちづくりにも積極的に参画し、歴史的建造物の保存修理や既存建築物の増改築、移築、曳家、権利調整業務など、施工会社の枠を超えた柔軟な活動を展開しています。 土木事業においては、治水、治山、護岸、道路交通整備といった社会インフラの整備から、スポーツ施設などの公共性の高い空間開発まで、自然との調和を図りながら高度な技術力で貢献しています。また、1963年のニューヨーク世界博「日本館3号館」を皮切りに、40カ国以上に及ぶ海外建設事業の実績を持ち、近年ではODA（政府開発援助）による国際貢献事業にも参画し、現地への施工技術提供を通じてグローバルな展開を進めています。 同社は建設事業に加えて、地域開発、都市開発、リゾート開発事業、再生可能エネルギー事業（太陽光発電など）も手掛けています。さらに、ホテル、劇場、スポーツ施設などの経営も事業内容に含み、ソロモンキタノ メンダナホテルやホテル・ニッコー・ハノイ（現ホテルデュパルクハノイ）、北野文芸座の開設など、文化・リゾート施設の開発・運営にも深く関与してきました。顧客に対しては、企画提案から設計監理、施工、そして長期的な保守メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、最善の品質と投資効率を考慮したコンサルティングに努めています。長野と東京の2本社制を敷き、地域密着型経営を実践しつつ、国内外で培った技術力と「正確」「迅速」「廉価」を社是とする信頼性の高いものづくりで、多様な顧客のニーズに応え続けています。