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株式会社ＩＤＯＭは、1994年の創業以来、中古車流通業界におけるイノベーションを牽引し、「まちのクルマ屋」としてお客様のカーライフを豊かに彩り続けることを目指す企業です。同社の事業は、自動車、自動二輪車、原動機付自転車の査定、買取、販売を核とし、車検、点検、オークション運営、出品、落札、引取、車両売買サイト運営、リース、レンタカー、カーシェア、さらには取引保険会社からの委託による損害保険等に関する業務まで、多岐にわたる総合的な自動車サービスを展開しています。特に、買取価格の透明化を日本で初めて導入し、市場価格に基づいた公正な取引を実現することで、中古車売却における情報非対称性や逆選択といった課題の解決に貢献してきました。 同社は「中古車のガリバー」ブランドを中心に、全国約460店舗を展開し、個人顧客に対して幅広い中古車の選択肢と安心のサービスを提供しています。また、「所有しない」新しいカーライフを提案するカーリース・サブスクリプションサービス「NOREL」や、年間約45万件を超える膨大な買取価格査定データに基づき、中古車相場を見える化するメディア「リセバ総研」を運営。さらに、移動の自由をサポートする自社ローン専門店「じしゃロン」、新しい売り方・買い方を提案する「Gulliver OUTLET」、体験型展示場「WOW!TOWN」、車を通したライフスタイル店舗「HUNT」、高級中古車専門の「LIBERALA」、国産スポーツカーの整備・アフターケアを行う「GT-Garage」、中古車業者向けの業販サイト「モビイチ」など、多様なブランドとサービスを展開し、あらゆる顧客ニーズに応えています。 同社は、日本国内に留まらず、アメリカやオーストラリアでも「海外のガリバー」として事業を展開し、グローバルな視点で中古車流通の変革に挑んでいます。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客接点システム（CRM）の再構築やデータ分析を活用することで、顧客体験の向上と効率的な事業運営を図っています。創業から30年以上にわたり、中古車市場の透明化と健全な発展に尽力し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立。お客様が安心して長くクルマを楽しめる社会の実現に向け、ユーザー中心のイノベーションを追求し続けています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

AGC株式会社は、1907年の創業以来、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス・その他といった多岐にわたる事業領域で独自の素材とソリューションを提供し、産業と社会の発展を支えてきたグローバル企業です。同社の建築ガラス事業は、1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功して以来、世界市場でトップレベルのシェアを誇り、高機能化や環境対応製品の開発に注力しています。オートモーティブ事業では、日本、欧州、北米、中国に技術開発拠点を持ち、自動車用合わせ・強化ガラスに加え、最先端モビリティに対応する車載ディスプレイ用カバーガラスやガラスアンテナなど、高度な技術で世界をリードしています。 電子事業は、ディスプレイ用ガラスと電子部材の二つの柱で構成されます。ディスプレイ用ガラス事業では、TFT液晶や有機EL用ガラス基板で世界トップクラスのシェアを有し、「薄く、軽く、強い」ガラスはスマートフォン・タブレット端末向けカバーガラスや太陽電池用ガラス基板など幅広い用途で活用されています。電子部材事業では、合成石英、EUV露光用フォトマスクブランクス、高純度SiC治具、CMPスラリーといった半導体プロセス用部材や、カメラ用赤外線吸収ガラスフィルターなどを提供し、先進運転支援システムや5G分野向けの高機能材料開発にも注力しています。 化学品事業は、エッセンシャルケミカルズとパフォーマンスケミカルズに分かれます。エッセンシャルケミカルズ事業では、苛性ソーダやPVC（塩化ビニル樹脂）などのクロールアルカリ製品、ウレタン関連製品を幅広い産業分野に安定供給しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、世界トップクラスのシェアを持つフッ素樹脂「Fluon® ETFE」をはじめ、フッ素ゴム、フッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素樹脂など、耐熱性・耐薬品性・耐候性に優れた高機能製品を自動車、航空機、半導体、建築、エレクトロニクス、空調設備など多岐にわたる産業分野に提供し、安全で快適な社会インフラの実現に貢献しています。 ライフサイエンス事業では、医農薬中間体・原体のプロセス開発・製造受託（CDMO）をグローバルに展開しており、フッ素事業で培った有機合成技術をベースとした合成医薬品CDMOに加え、需要が拡大するバイオ医薬品のCDMOにも注力し、日欧米の世界3極に拠点を構えています。セラミックス・その他事業では、高温装置向けの耐火物や無機材料を活用した機能部材を提供し、ガラス、鉄、セメントといった生活基盤産業に不可欠なセラミックス耐火物を通じて、省エネ・省資源・高効率に貢献しています。 同社は「両利きの経営」を実践し、コア事業で安定的な収益を上げつつ、高成長の戦略事業へ投資する事業ポートフォリオ転換を進めています。また、DXを企業変革の梃子と位置付け、モノづくり力とデジタル技術の融合により新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、同社は多岐にわたる産業の顧客に対し、独自の素材とソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と継続的な成長・進化を目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社は、「世界を動かす原動力」を標榜し、人と技術の力を信じ、原点から未来へ向けて技術で暮らしを支える企業です。同社は、世界の厳しい排出ガス規制に対応した各種産業向けディーゼルエンジンを国内外へ幅広く提供しており、びわ工場ではその生産を担っています。木之本工場では最先端の加工技術を駆使してエンジンの主要部分を生産し、伊吹工場では高効率・高品質なエンジン生産を追求し、自工程完結の仕組みを導入しています。また、大森工場ではエンジンに使用される燃料噴射ポンプの主要部品加工から組立までを一貫して行い、長浜サイトでは「ヤンマー品質」を守りスムーズな供給を実現するとともに、研修道場で未来を支える人材育成にも注力しています。さらに、小形エンジン研究開発センターでは次世代の動力を生み出すための革新的な技術を探求し、未来社会の基盤を築いています。同社のエンジンは、農業分野ではトラクターや田植え機に搭載され日本の食文化を支え、建設機械では静音性と高出力を兼ね備え都市化に貢献しています。マリンボートにおいてはレジャーから漁業まで幅広い用途で安全かつ力強い航行を支え、ガスヒートポンプエアコン（GHP）ではヤンマーエンジンとガスを組み合わせることで、クリーンで高効率な冷暖房システムを実現し、省エネ性・静音性・環境性に優れたシステムとして国内トップクラスのシェアを誇り、学校や公共施設など多くの人々の集まる場所で活躍しています。このように、同社は多岐にわたる産業と人々の暮らしを、その確かな技術力と高品質な製品で支え続けています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

株式会社ＦＵＪＩは、1959年の創業以来、「innovative spirit」を原動力に、世界のものづくりを支える革新的な製品・サービスを提供し続けているグローバル企業です。同社の主要事業は、電子部品実装ロボットと工作機械の二本柱で構成されています。電子部品実装ロボット分野では、業界初の画像認識付き高速装着機「CP-II」や、超高速装着機「CP-6」、モジュール型高速多機能装着機「NXT」シリーズ、オールインワン装着機「AIMEX」シリーズなど、常に最先端の技術を投入し、高精度かつ高速な実装ソリューションを提供しています。特に「NXT」シリーズは出荷累計10万台を達成し、世界中のエレクトロニクス工場における生産性向上に大きく貢献しています。また、高精度クリーム半田印刷機やハイブリッド実装機、さらにはAIやIoTを活用した「FUJI Smart Factory Platform NXTR」を通じて、スマートファクトリーの構築を支援し、お客様の生産ラインの自動化・知能化を推進しています。 工作機械事業では、創業の原点である油圧式旋盤から始まり、NC自動旋盤、正面2スピンドル旋盤、デフケース加工専用機、複合加工機「GYROFLEX T4000」、複合旋盤「ACUFLEX」など、多岐にわたる製品を展開しています。これらの工作機械は、自動車および自動車部品業界を中心に、全自動化ラインで高精度な加工を実現し、世界のものづくりを力強くサポートしています。 さらに、同社は長年培ってきたロボット技術・デジタル技術をものづくり以外の新たな分野にも展開しています。具体的には、介護分野における移乗サポートロボット「Hug」シリーズ（在宅・介護施設向け）、FA分野の小型多関節ロボット「SmartWing」、大気圧プラズマユニット「Tough Plasma」、物流分野のパブリックストッカシステム「Quist」、スマートロッカーシステム、廃棄物選別ロボット、エレクトロニクス3Dプリンターなどを開発・提供しています。同社の事業会社であるファスフォードテクノロジでは、半導体製造装置の次世代ダイボンダ「XERDIA」を開発するなど、半導体製造プロセスにも貢献しています。同社は世界60カ国以上に製品を出荷し、海外売上高比率が80%を超えるグローバルネットワークを構築しており、迅速なサービス提供体制でお客様をサポートしています。常に新しい価値創造に挑戦し、人々の心豊かな暮らしを支えることを使命としています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

Umios株式会社は、「人も地球も健康に。食のソリューションカンパニーへ」をパーパスに掲げ、海といのちの未来を創造するグローバルな総合食品企業です。同社は創業以来145年余り、水産物を中心とした食の提供を通じて、世界中の人々の豊かなくらしと幸せに貢献してきました。事業は多岐にわたり、漁業、養殖、水産商事といった水産物の調達から、業務用食品、介護食、市販用冷凍食品、缶詰・瓶詰・レトルト食品、フィッシュソーセージ・練り製品、化成品、フリーズドライ、調味料など幅広い食品の製造・販売を手掛けています。特に、水産物における圧倒的優位性を生かし、厳選された素材から「おいしさ」と「しあわせ」を創造することに注力しています。 同社の強みは、食品・水産素材に関する基礎研究から応用研究・技術開発までを担う中央研究所による研究開発力にあります。「食品」「水産・養殖」「機能性」を重点領域とし、DHAリサーラソーセージや養殖魚のブランド化、成魚AIカウンター「かうんとと」の開発など、革新的な商品や技術を生み出しています。また、「SAKANA X（サカナクロス）」と称する取り組みを通じて、魚の多様な価値を発信し、スポーツ、テクノロジー、サステナビリティといった様々なテーマと魚を掛け合わせることで、未来につながる新たな価値創造に挑戦しています。 品質保証体制も徹底しており、フードディフェンス管理基準を制定し、AIを活用した外観検査装置の導入やICカードによる入退場管理など、ソフト・ハード両面から安全・安心な商品提供に努めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、持続可能な漁業・養殖認証（MSC・ASC）の推進、海洋プラスチック問題への対応、アマモ場再生活動など、環境価値と社会価値の創造を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築と地球環境の保全に貢献しています。これらの活動は、一般消費者から業務用顧客まで幅広い層に、安全で高品質な食品を提供し、食の未来を支える同社のビジネスモデルを形成しています。

NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムおよびこれに関わるソフトウェアや各種装置の開発、製作、運用、保守、販売、賃貸、電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器・ネットワークサービスの販売取次、情報処理・情報提供サービス、ネットワークを介したコンテンツ製作・販売、並びにこれらに関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングを主要な事業として展開しています。同社は、NTTドコモグループおよびNTTグループ全体のIT戦略を担う中核企業として、ITガバナンス推進、IT人材育成、事業運営のデジタル化とデータ活用によるDX加速に貢献しています。特に、FintechやXRを含むスマートライフ領域、ドコモショップやWEBサイトといった顧客接点における革新的サービスの創出、顧客情報管理や料金システムといったサービスインフラの運用・開発支援、24時間体制でのセキュリティ監視・解析業務を通じて、社会の変化に応じて常に進化と改善が求められる世界有数の巨大システムの自律的な運用を実現しています。 また、同社はNTTグループのDXを担うCoE（Center of Excellence）として、グループ共通のIT基盤提供を通じてデータドリブン経営を支援し、NTT東日本・西日本への回線申込受付から開通工事までを一貫して行う大規模システム提供により、IT化が加速する現代において欠かせない光ブロードバンドサービスの一端を支えています。「IOWN」や「6G」といった次世代通信の実現に向けたネットワーク領域のオペレーション開発では、ゼロタッチオペレーション（エンド・エンドオーケストレーション、AI活用による自動化/高度化）やOpen-APIによる柔軟なサービス展開（クラウドネイティブ化、マイクロサービス化）を推進し、次世代OSS開発をソリューションとしてグローバルに展開しています。ビジネス系ソリューションとしては、会計、CRM、セキュリティ、デジタルコミュニケーションなど幅広い領域で顧客の「働き方改革」を加速。金融機関向けの大規模データマネジメントや請求管理・収納代行等のビリング・決済関連ソリューション、建設・エネルギー・流通業界向けの設備保全や施工検査のDX化を支援する産業系ソリューションも提供しています。 具体的なソリューション・プロダクトとして、クラウド型企業情報システム「dDREAMS」、サブスク管理システム「Smart Billing」、クラウド型フルフィルメントサービス「ORDANA」、サステナブルスマートシティソリューション「GreenUs®」、インフラメンテナンスDXサービス「SmartMainTech®」、コラボワークソリューション「CollaboWorkSolution®」、クラウド型勤務管理サービス「CUPSVAN®」、クラウド型PBX「SmartCloud® Phone」、画像認識AI「Deeptector®」などを提供し、顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献しています。同社は「ICT Resource Management」「Data Management」「Service Management」の3つの「Managing Value®」を強化し、デザイン力、エンジニアリング力、技術力を結集した「ソフトウェア開発力」を強みとして、DXによるSmart Worldの実現を目指しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

株式会社アマダは、1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてきた事業持株会社です。同社は、金属や樹脂、セラミックなどを加工する多様な機械の開発・製造・販売・サービス（稼動保障）を手掛けています。加工機械の提供に留まらず、周辺装置、制御、ソフトウェアを含めたトータルソリューションを提供することで、顧客工場の自動化やDX推進に貢献しています。株式会社アマダ自身は、板金事業と微細溶接事業を直接展開しています。板金事業では、金属板の切断、曲げ、接合を行うレーザマシン、パンチングマシン、ベンディングマシン、溶接機に加え、自動化装置、金型、ソフトウェアまで幅広い製品を提供。微細溶接事業では、自動車の電装部品、二次電池、家電製品、医療機器などの電子部品の溶接、接合、マーキングに用いられるレーザ加工機を中心に展開しています。 アマダグループ全体としては、子会社・関連会社を含め101社で構成され、板金、微細溶接、切削、研削盤、プレス自動化ソリューション、大型プレス、基板加工機の7つの事業を世界100カ国以上に展開しています。同社の強みは、「お客さまとともに発展する」という経営理念のもと、商品の販売からメンテナンスまで自社で手掛ける「直販・直サービス体制」を構築している点です。これにより、顧客の課題を迅速に解決し、その要望を新たな商品・サービス開発に活かしています。また、DX・AI技術の活用、自動化の推進、環境負荷低減に寄与する商品開発、EV・半導体・医療といった次世代技術への加工対応を通じて、顧客のモノづくりを多角的に支援。IoTを活用した「V-factory」により、顧客の生産状況を見える化し、安定稼働と高付加価値生産をサポートしています。同社は、革新的な製品開発にも注力しており、3次元レーザ統合システム「ALCIS-1008e」や自動金型交換装置付きサーボベンディングマシン「EGB-1303ATCe」などが「十大新製品賞」や「機械工業デザイン賞」の最優秀賞を受賞するなど、その技術力は国内外で高く評価されています。さらに、未来の加工技術を共創する「AGIC（アマダ・グローバルイノベーションセンター）」や人材開発拠点「ATEC（アマダ・テクニカルエデュケーションセンター）」を通じて、技術力とエンジニアリング力の向上を図り、コア技術であるレーザ技術の強化にも注力しています。これらの取り組みにより、同社は金属加工業界におけるイノベーションを牽引し、持続的な成長を目指しています。

株式会社ＮＴＴデータグループは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界70ヵ国以上でITサービスを提供するグローバル企業です。同社は、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、DXを支えるクラウドやSaaSサービスの高度化、データ活用、生成AIを含むAIテクノロジーといった最先端技術をビジネスに適用し、お客さまの「成果」創出に貢献しています。同社の事業会社であるNTTデータでは、社会課題解決に資する多様なソリューションを展開しています。例えば、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle®」を提供し、脱炭素化を支援。電気自動車のバッテリーの環境負荷低減を目指す「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の実証も行っています。また、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を構築し、デジタルアセット市場の活性化に貢献。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」、災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「Catch＆Go®」など、幅広い分野で革新的なサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は公共、金融、法人顧客、流通・小売、製造、通信・放送、電力・ガス・水道、医療・ヘルスケア、建設・不動産といった多様な業界の顧客に対し、信頼性の高いITシステムとサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルITサービスプロバイダーとして、年間売上300億ドル規模を誇り、イノベーションへの積極的な投資と、社員一人ひとりが力を発揮できる職場づくりにも注力しています。

三菱電機ソフトウエア株式会社は、幅広い産業分野に対し、先進的なソフトウェアソリューションを提供しています。FA（ファクトリーオートメーション）分野においては、MELSECデータ・シミュレーションソフトウェア「Miranda Streama」やFAパッケージソフトウェア「Miranda」を展開し、生産現場の効率化と最適化に貢献しています。情報セキュリティ分野では、セキュア大容量ファイル転送サービス「SPACE PORTER」を提供し、機密性の高いデータの安全な送受信を支援しています。また、個人情報ファイル検出・管理ソフトウェア「すみずみ君 Advance」を通じて、企業の厳格な情報管理とセキュリティ体制強化をサポートしています。さらに、自動運転AI技術の開発に積極的に取り組むとともに、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」(GOSAT-GW)のデータ取得・画像化を成功させるなど、宇宙・地球観測技術分野においても高度なソフトウェア技術力を発揮しています。これらの多岐にわたるソリューションにより、社会の発展に寄与しています。

キヤノンファインテックニスカ株式会社は、キヤノングループの一員として、ペーパーハンドリング技術とインクジェット技術を核とした印刷機器関連事業を展開する精密機器メーカーです。同社の事業は大きく「PHD（事務機周辺機器）事業」と「業務用プリンター事業」の二本柱で構成されています。PHD事業では、オフィス向け複合機やプロダクションプリンター向けに、高速かつ大量印刷を可能にするサイド給紙デッキや、用紙を「揃える」「綴じる」「折る」といった高度な加工を施すフィニッシャー、さらには折機、インサーター、製本機などの製品の企画・開発・生産を手掛けています。これらの製品は、ユーザーの作業効率を大幅に向上させ、多様な印刷ニーズに応えるものです。 一方、業務用プリンター事業では、インクジェット方式やサーマル方式を活用し、ラベルプリンター、カードプリンター、IDカードプリンター、ケーブルIDプリンター（マークプリンター）といった幅広い製品の企画・開発・生産・販売を行っています。特にラベルプリンターは高精細・高画質の印刷で商品の魅力を最大限に引き出し、IDカードプリンターはバージョン別機能一覧表やドライバーダウンロード、カタログ提供を通じて顧客サポートも充実させています。同社は「高速印刷」「高画質印刷」「多彩なメディア搬送」といった独自の技術力を強みとし、開発から生産、販売までを一貫して担う体制を確立しています。 また、同社は「長期経営ビジョン2030」を掲げ、「事業の拡大」「拠点と機能の最適化」「社会的価値の向上」をコア戦略とし、持続的な成長と社会的価値の創造を目指しています。DXへの取り組みも積極的に推進しており、スマートファクトリーの実現、AIを用いた業務革新、CAE技術による試作レス設計変革などを通じて、経営基盤の再構築と新規ドメインへのポートフォリオ転換を加速させています。これにより、生産労働人口減少といった社会課題に適応し、より進化した業務プロセスを創造することで、社員とステークホルダーのウェルビーイング実現にも貢献しています。これらの取り組みは、変化の激しいデジタル社会において、常に社会や世界の人々の暮らしに貢献しようとする同社の強い意志を示しています。