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ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社EduLabは、次世代の教育をグローバルで実現することを目指す持株会社であり、連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、教育分野における能力測定技術の研究開発を中核とし、その成果を活かしたテスト法の実践を通じて、質の高いテストおよびラーニング機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人の能力発展に貢献しています。主要顧客は、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人、そして個人に及びます。 同社の事業は主に4つのセグメントで展開されています。第一に「テスト等ライセンス事業」では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」といった試験・学習サービスを提供しています。第二に「テストセンター事業」では、全国28都道府県40カ所にCBT（Computer Based Testing）実施可能なテストセンターを設置し、各種資格・検定試験の受験環境を提供。IRT（項目応答理論）やCAT（コンピューター適応型）といった高度な測定技術とAIを活用し、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートすることで、テスト市場全体のCBT化を推進しています。 第三の「AI事業」では、自社研究開発のAI技術を用いたサービス・製品を提供。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を展開し、教育分野に留まらず他産業の業務効率化や生産性向上に貢献しています。2024年3月には、AI自動採点技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の無料提供を開始しました。第四に「テスト運営・受託事業」では、テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点、分析まで、テスト実施に必要な機能を一貫して提供。国・地方公共団体や大学等の教育機関を主な顧客とし、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用受託やコンサルティングサービスも手掛けています。同社は、AI技術の積極的な導入と長年の測定技術の知見を強みとし、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善（MLOps）までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

オンコリスバイオファーマ株式会社は、ウイルス学に立脚した独自の創薬技術を駆使し、がんや重症感染症、希少疾病といったアンメットメディカルニーズの高い領域において、革新的な医薬品およびがん検査薬の研究・開発・製造・販売・輸出入を手掛けるバイオベンチャーです。同社の主要事業は、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を特異的に殺傷する「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を抑制して治療に貢献する「重症ウイルス感染症治療薬」の開発です。 具体的なパイプラインとして、固形がんを対象とした腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン®（OBP-301）」は「第3のがん局所療法」として開発が進み、中外製薬とのライセンス契約や厚生労働省の「先駆け審査指定制度」対象品目指定、希少疾病用再生医療等製品指定などの実績があります。また、HIV感染症治療薬として開発され、現在は進行性核上性麻痺（PSP）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）といった難病治療薬として期待される「OBP-601（Censavudine）」の開発も進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」や、がんの転移・再発に影響を及ぼす血中循環がん細胞（CTC）を高感度に検出するウイルス検査薬「テロメスキャン®（OBP-401, OBP-1101）」の開発・提供を通じて、「見えないがんの可視化」を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新薬開発の計画と運営を自社で行い、製造や前臨床・臨床試験を外部委託するファブレス経営を基本とし、開発初期段階で大手製薬会社へライセンス供与することで、契約一時金や開発進捗に応じたマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を主軸としています。将来的には、自社製品の販売収入を得る「製薬会社型事業モデル」とのハイブリッド化を進め、安定した収益基盤の確立を目指しています。特に希少疾病領域では、自社販売も視野に入れています。これらの取り組みにより、同社は世界の医療に貢献し、患者様のより良い治療の実現に尽力しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

サンバイオ株式会社は、細胞治療薬の開発、製造、販売を主要事業とする再生医療分野のグローバルリーダーを目指す企業です。同社は、既存の医療や医薬品では治療が困難な中枢神経系疾患、特に慢性期外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病などを対象とした革新的な細胞治療薬の開発に注力しています。主要開発品であるSB623（ヒト骨髄由来加工間葉系幹細胞）は、患者自身の自然な再生プロセスを誘引・促進することで機能回復を目指すもので、2024年7月には世界初の脳の再生を目的とした細胞治療薬として条件及び期限付き承認を取得しました。 同社の強みは、他家移植による細胞治療薬の開発にあります。これは、患者自身の細胞を用いる自家移植に比べて、製品の大量生産を可能にし、コスト低減とより多くの患者さんへの医療提供を実現するものです。約10年の歳月をかけて確立した独自の量産化技術と、再生医療およびiPS細胞研究の第一人者である岡野栄之教授をはじめとする世界トップレベルの開発チームが、その技術的基盤を支えています。 ビジネスモデルとしては、自社での研究開発から製造、販売までを一貫して手掛けるほか、過去には帝人株式会社や大日本住友製薬株式会社との共同開発・ライセンス契約の実績もあり、戦略的なパートナーシップも活用しています。現在は、日本国内での実用化に向けた準備を進めるとともに、米国当局との慢性期外傷性脳損傷および慢性期脳梗塞の新たな臨床試験に関する協議を再開するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。同社は、アンメットメディカルニーズが高い中枢神経系疾患領域において、再生医療の力で患者さんの健康と豊かな人生に貢献することを使命としています。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という創業理念のもと、医薬品の研究開発を主軸とするバイオベンチャーです。同社は、基礎研究から臨床開発までの創薬プロセスに経営資源を集中させ、自社で創出した新薬候補化合物や、他社から導入した開発品、あるいは共同創薬プロジェクトを通じて得られた成果を製薬会社等へライセンスアウトするビジネスモデルを展開しています。主な収益源は、ライセンスアウト時のフロントマネー、臨床試験の進捗に応じたマイルストーン収入、そして製品上市後のロイヤリティ収入です。 同社の強みは、長年の研究活動で蓄積された多種類のプロテインキナーゼ阻害剤を中心とする独自の化合物ライブラリー、細胞内情報伝達経路の研究に基づく高いドラッグ・デザイン力、そしてかつて特許を保有していた標的タンパク質同定技術「ドラッグ・ウエスタン法」といった基盤技術にあります。これらの技術を駆使し、新薬開発の成功確率が低いとされる中で、高い確率で画期的な新薬候補化合物を創出しています。 パイプラインとしては、緑内障・高眼圧症治療剤「リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック®点眼液0.4%）」やその配合剤「グラアルファ®配合点眼液」が興和株式会社によって上市されており、フックス角膜内皮変性症を対象とした「K-321」もグローバルで第Ⅲ相臨床試験が進行中です。自社開発品である緑内障・高眼圧症治療剤「H-1337」は米国で後期第Ⅱ相臨床試験を終了し、第Ⅲ相臨床試験に向けた準備を進めています。また、免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬「H-1129」の開発も決定しました。眼科領域以外では、株式会社メドレックスとの共同開発による帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が米国で承認取得予定であり、アクチュアライズ株式会社と共同で水疱性角膜症を対象とした再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第Ⅱ相臨床試験も開始しています。これらの多様なパイプラインを通じて、治療満足度の高い新薬を患者に届けることを使命としています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

株式会社Veritas In Silicoは、インシリコ（コンピュータを利用する計算科学）技術を基盤とし、生命の起源であるRNAの真の姿を探究することで、メッセンジャーRNA（mRNA）上の部分構造を標的とする全く新しい概念の創薬システムを確立したバイオテク企業です。同社は、AIと生物学を高度に融合させた独自のAI創薬プラットフォーム「ibVIS®（アイビス）」を駆使し、これまで医薬品のターゲットとすることが困難であったmRNAに対する多様な創薬を可能にしています。このプラットフォームは、熱力学に基づいた情報科学ツールでmRNA上のドラッガブルなモチーフを特定し、既存の生物学的ツールを再利用してmRNAモチーフを標的とする分子を効率的に創出します。 同社の事業は、mRNAを標的とする低分子創薬および核酸創薬のプラットフォーム事業を主軸としています。特に、低分子医薬品は社会への経済的負担が少なく、服薬が容易であることから、同社はmRNAをターゲットとした低分子医薬品がリーズナブルな価格で提供され、社会が真に待ち望む医薬品となり得ると確信しています。すでに東レ、塩野義製薬、ラクオリア創薬、武田薬品工業といった複数の大手製薬会社と共同で低分子創薬研究を進め、非臨床試験の開始を目指しています。 また、核酸医薬品分野では、希少疾患のアンメットメディカルニーズに対応するため、自社単独でのパイプライン構築も推進しており、心臓血管手術時の急性腎不全予防薬を最初のパイプラインとしています。核酸医薬品特有の課題解決のため、独自の革新的ドラッグデリバリーシステム「Perfusio（パーフュージオ）」を開発し、その実用化に注力しています。ibVIS®プラットフォームの最大の強みは、パートナー企業がこれまでに蓄積してきた創薬技術、経験、化合物ライブラリーなどの豊富な創薬インフラをそのまま活用し、無限の可能性を秘めたmRNAを標的とした新しい創薬に取り組める点にあります。同社は、創薬のフロンティアを切り拓くパスファインダーとして、医薬品創出から患者への提供までを一貫して手掛けるスペシャリティファーマを目指し、世界中の人々の健康に貢献しています。

gooddaysホールディングス株式会社は、「暮らし」と「IT」を掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出すことをミッションとする持株会社です。同社は、暮らし領域を担うグッドルーム株式会社と、IT領域を担うオープンリソース株式会社の二つの主要事業子会社を通じて、多角的な事業を展開しています。グッドルーム株式会社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で行い、オーナーや顧客に最適なソリューションを提供し、社会問題である空き家問題の解決にも寄与しています。具体的には、リノベーション賃貸「TOMOS」、ホテル長期滞在サービス「goodroomホテルパス」、コリビング「goodroom residence」、ワークラウンジ「goodoffice」、温浴施設「goodsauna & spa」などを展開し、多様なライフスタイルや働き方を提案しています。一方、オープンリソース株式会社は、ITの力で「いらだちの解放」と「わくわくの実現」を目指し、流通小売業、金融・決済分野に特化したITソリューションを提供しています。主力サービスであるクラウド型店舗システム「Redx」は、大規模店舗向けに低コスト、短納期、高クオリティで展開され、ブルックス ブラザーズ ジャパン全店舗への導入実績があります。その他、POSシステムや店舗システム、基幹システムの開発、ECマルチ決済システム、リース会社向け基幹システム導入支援、3D/ARビジネスなどを手掛け、業務のシンプル化・標準化を通じて導入・維持コストの半減化を実現しています。同社グループは、不動産とITの専門リソースを融合し、オンラインとオフラインをシームレスに融合するOMO戦略を推進することで、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供し、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。入居者向け電子契約サービスや、定期建物賃貸借契約における言語の壁を解消する取り組みなど、デジタル技術を活用した利便性向上にも注力しており、生活提案企業として持続的な成長を図っています。

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、フィットネス領域を中心に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、デジタルマーケティングを主軸とした事業運営と、全国に展開するリアル店舗の強みを掛け合わせ、お客様一人ひとりに合わせたパーソナルなサービス提供を推進しています。主要事業として、完全個室マンツーマン指導で「3食食べるダイエット」を提唱し、累計入会者数10万人を突破し「総合満足度が高いパーソナルジム第1位」を受賞した「24/7Workout」を運営。また、ジム初心者でも使いやすいマシンや話題のピラティスマシンを使い放題で提供するフィットネスジム「24/7FiT」、最新マシン完備のパーソナルピラティススタジオ「24/7Pilates」、トレーニングを習慣化したい女性のための女性専用本格セルフジム「FITTERIA」を展開しています。さらに、高品質なトレーニングマシンを備えた個室を貸し切れる「PRIVATE BOX FIT」や、自宅でプロのライブレッスンを受けられる「24/7 ONLINE FITNESS」といった多様なフィットネスサービスも提供。法人向けには、従業員の健康増進を目的とした健康経営支援サービスとして、優待制度や健康セミナー、グループトレーニングなども提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社は、お客様をボディメイクのプロに導き、卒業後も理想の身体を維持できる一生モノのダイエット体験を提供することに強みを持っています。

株式会社ケイファーマは、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャーとして、iPS細胞技術を活用した革新的な創薬研究と再生医療の実用化を通じて、アンメット・メディカル・ニーズに応えることを目指しています。同社の主要事業は「iPS創薬事業」と「再生医療事業」の二本柱です。iPS創薬事業では、患者様の細胞から作製した疾患特異的iPS細胞を用いて病態モデルを開発し、筋萎縮性側索硬化症（ALS）をはじめとする神経系疾患の治療薬研究開発を進めています。特に、既存薬を別の疾患に適用するドラッグリポジショニング手法を活用することで、開発期間とコストの削減を図り、希少疾患から一般的な疾患へと成果を展開する戦略を取っています。現在、ALS治療薬候補KP2011の第1/2相治験を完了し、第3相治験への移行を計画しており、アルフレッサ ファーマ株式会社とのライセンス契約も締結しています。 再生医療事業では、iPS細胞から分化誘導した神経のもとになる細胞を移植することで、脊髄損傷（亜急性期・慢性期）、脳梗塞、脳出血、外傷性中枢神経損傷といった神経領域の機能回復を目指しています。慶應義塾大学の岡野栄之教授、中村雅也教授による長年の基礎研究と、同社独自の技術開発力を基盤とし、世界最高レベルの研究成果を臨床応用へと繋げています。2014年の薬機法改正による早期承認制度も追い風となり、亜急性期脊髄損傷に対する企業治験の準備を進めるほか、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの共同研究により、慢性期脳梗塞等に対する新規再生医療等製品の開発研究も推進しています。また、学校法人北研究所とは難聴治療薬の企業治験に向けた共同研究契約を締結するなど、幅広い神経系疾患への応用を目指し、グローバル展開も視野に入れています。これらの取り組みを通じて、有効な治療法のない世界中の患者様へ一刻も早く医薬品や治療法を届けることを経営方針としています。