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サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルシフトを通して企業の持続的な事業成長を支援し、産業変革（IX: Industrial Transformation®）の実現を目指すホールディングス企業です。同社は、2020年に「広告代理メイン」から「デジタルシフトメイン」へと事業構造を改革し、デジタルシフトカンパニーとして本格的に移行しました。主要な事業ポートフォリオとして「Marketing」と「Investment」を展開しています。 Marketing事業では、グループ会社である株式会社オプトを中心に、新規顧客との接点創出に留まらず、広告運用、CRM支援、開発支援、人材の常駐支援など、多岐にわたるマーケティング活動を支援し、顧客のLTV（Life Time Value）最大化を通じた永続的な事業成長に貢献しています。特に、顧客視点でのLTVマーケティングを推進し、広告産業自体の変革にも取り組んでいます。 Investment事業では、Bonds Investment Group株式会社が中心となり、IT領域での豊富な事業経験を活かしたハンズオン型ベンチャーキャピタル投資を通じて、成長を志すスタートアップ企業や経営者を積極的に支援しています。これにより、新たなイノベーションの創出を促進し、経済発展や社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、デジタルに精通した豊富な人材と、プラットフォーマーとの強固なリレーションシップといった独自のアセットにあります。また、AI開発とAI人材の採用・育成を展開する株式会社SIGNATEを設立し、日本初のコンペティション型AI開発プラットフォーム「SIGNATE」を開発するなど、最先端技術の活用にも注力しています。さらに、広告費用の後払いサービス「Vankable」や、資源循環関連産業向けの業務効率化ソリューションを提供する「JOMYAKU」など、多様な新規事業を創出し、幅広い産業のデジタルシフトを支援しています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

ＣＲＧホールディングス株式会社は、グループ全体の経営方針策定と経営管理を担う持株会社であり、「人のチカラとIT」の融合を事業方針に掲げ、多岐にわたる総合人材サービスを展開しています。同社の主要事業は、ヒューマンリソース事業、アウトソーシング事業、システムソリューション事業、M&A・投資事業の4つの柱で構成されています。 ヒューマンリソース事業では、ITを活用し、必要な時に必要な人材を企業に提供する人材派遣・紹介サービスを中核としています。特に、シニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がい者の雇用機会創出にも注力しており、グループ会社の株式会社ミライルでは労働者派遣、有料職業紹介（ハイキャリアエージェントサービス含む）、採用支援、BPO、ソフトウェア開発、DX事業などを手掛け、外国人派遣も行っています。 アウトソーシング事業では、多種多様な企業のニーズに応じた幅広い業務サポートを提供し、人材ビジネスの社会的価値観に変革をもたらしています。グループ会社の株式会社プロテクスは工場内製造・物流業務、倉庫運営、人材派遣、ベトナム技能実習生の受け入れ、ペットケア製品の製造請負などを展開しています。また、株式会社パレットは障がい者福祉サービス事業として、障がい者雇用サポート付きオフィス「Canvas」や就労移行支援事業所「カラーズ・ラボ」、自立訓練（生活訓練）事業所「eSTUDIO」、短時間労働型障がい者雇用定着支援サービス「ONE DRAW」を提供し、地域に根差した障がい者雇用の創出に貢献しています。 システムソリューション事業では、これまでに培った採用活動の効率化や業務改善のノウハウとITを融合させ、企業の様々な課題を解決するHRテックサービスを提供しています。SaaS型採用業務効率化/改善サービス「採用見える化クラウド」や、サブスク型開発・保守サービス「Bizっとプラス」、遠隔型ローコストBPOサービス「リモートBPO」、AI-OCR+RPAソリューションなどが含まれます。 M&A・投資事業は、総合人材サービス企業グループとしての知見を活かし、新しいM&Aサービスを提供しており、事業承継問題の解決や、グループ会社のCRGインベストメント株式会社を通じて企業への出資や買収、業務提携を積極的に推進しています。さらに、株式会社オシエテによる法人向けオンライン通訳・翻訳サービス「OCiETe」や、株式会社クレイリッシュによる事業者向け金融業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社は人材業界で20年以上の実績を持ち、全国数十万人の登録スタッフの中から適切な人材をスピーディに手配し、的確なフォローアップを行うことを強みとしています。SDGsにも積極的に貢献し、「働きがいも経済成長も」を実現する企業価値向上を目指しています。

株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

ヒューマングローバルタレント株式会社は、グローバル人材に特化した人材サービスを多角的に展開する企業です。同社は1998年に日本初のバイリンガル人材向け転職情報サイト「Daijob.com」を立ち上げ、以来、語学力や海外経験を持つ人材、そして世界に興味を持つ全ての人材に最適なグローバルビジネスのポジションと機会を提供することを使命としています。主要事業として、外資系・グローバル企業向けの転職情報サイト「Daijob.com」の運営、海外勤務専門サイト「Working Abroad」、IT特化型グローバル越境転職サイト「Working Abroad Worldwide」、世界各国の転職サイト紹介サービス「THE NETWORK」といった広告メディア事業を展開しています。また、外資系・グローバル企業の人事担当者向け情報サイト「Daijob HR Club」や、日本で働きたい在海外外国人IT人材専門の「Jobs in Japan」、特定技能求人サイト「Hello Japan」も運営しています。イベント事業としては、グローバルキャリアフェア「Daijob Career Fair」を主催し、企業と求職者の直接的な出会いの場を創出しています。 同社の強みは、25年以上の実績と、87万人を超えるバイリンガル人材データベース、そして「グローバルポジション数No.1」「バイリンガル人材数No.1」「グローバルIT人材数No.1」に認定された高い専門性です。近年では、求人と求職者を自動でマッチングする「AIレコメンド機能」を導入し、採用業務のDX化と効率化を推進しています。顧客層は、グローバル企業や外資系企業の人事・総務・経営層、そして日本国内外でグローバルなキャリアを志向するバイリンガル・IT人材、外国人留学生など多岐にわたります。同社は「求人の流通」と「オンラインマッチング」を通じて、日本特有の高い求人費を抑制し、グローバルに活躍したい人材に最適なポジションをオンラインで提供することで、社会的な役割を果たしています。2026年5月1日にはグループ会社であるヒューマンリソシア株式会社と事業統合を予定しており、Daijob.comのブランドとサービスは継続される見込みです。

株式会社D2C Xは、「日本と世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の誇れるモノ・コトを世界に発信するNO.1プラットフォームを目指しています。同社の主要事業は、海外向けインターネットメディアの運営、海外向けマーケティングのコンサルティング、海外向けプロモーション業務、越境EC事業、そしてランドオペレーター事業（DMC事業）です。 海外向けインターネットメディア運営では、月間最大220万MAU、Facebookフォロワー総数100万人以上を誇る訪日観光メディア「tsunagu Japan」を英語、繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、日本語の8言語で展開しています。ネイティブスタッフが外国人視点で編集した日本の観光情報、レストラン、お土産、観光コースなどを提供し、宿泊施設特化型AIスピーカー・チャットコンシェルジュサービス「TradFit」や客室スマートフォン「handy」へのコンテンツ連携も行い、訪日外国人の滞在を豊かにしています。 海外向けマーケティングのコンサルティングおよびプロモーション業務では、自社メディアやパートナーソリューションを駆使し、日本の観光事業者や自治体のインバウンドに関する課題を解決します。具体的には、海外向けSNSの運用代行、企業ウェブサイト用の記事・動画コンテンツ制作、多言語LP制作、多言語パンフレット制作、動画制作、外部サイトへの記事コンテンツ納品、そして海外OTA（エクスペディア・グループ、アゴダなど）との連携強化による広告取り扱い、ナビタイムジャパンの人流データを活用したインバウンド向け調査パッケージの提供、さらには「インバウンドベンチャー」商談会の主催などを通じて、多角的なプロモーション支援を行っています。 越境EC事業では、「知られざる日本の逸品を世界中へ届ける」をミッションに、海外向けマーケティングで培ったノウハウを活かし、伝統工芸品を中心とした日本製品を世界へ販売しています。特に、海外クラウドファンディング支援サービス「X-border Crowdfunding」を展開し、世界最大級のプラットフォーム「Kickstarter」や「Indiegogo」を活用して、日本のメーカーと共に開発した商品を海外に紹介しています。これまでに、石川県能登半島の万能包丁「SHINBU」、京都の和紙を活用した御朱印帳型ノート「Nishikawa Washi Journal」、京からかみの体験キット「Kyo Karakami」、応量器から着想を得た漆器「The Minimalist's Dish Set」、色が変わるコーヒードリッパー「Magic Coffee Dripper」、アップサイクルのオリジナル包丁ブランド「Tsunagu knives」、津軽塗「Tsugaru Lacquerware for kids」、和のデザインTシャツ「WAJIN」、サステナブルな菜箸「Saibashi」、カテキン染み込みタオル「MATCHA TOWEL」、色が変わるグラス「Four Seasons of Japanese Color-Changing Cups」など、多岐にわたる日本製品のプロジェクトを成功させ、数百万から1500万円以上の支援金を集める実績を上げています。また、伝統工芸品・日本製品を取り扱うECサイト「BECOS」グローバル版との協業も行っています。 ランドオペレーター事業（DMC事業）として「tsunagu Japan TRAVEL」を展開し、主に欧州のFIT（海外個人旅行者）をターゲットに、日本全国47都道府県を網羅する手配力と個々の旅行者のニーズに応えるきめ細かいサービスを提供しています。海外の旅行会社と連携し、画一的なツアーでは提供できない「本物の日本体験」をプロデュースすることで、地域観光の発展に貢献しています。既に100名以上の旅行手配を手掛け、イタリア、ノルウェー、ルーマニア、アイルランドなど欧州を中心とした20社以上の旅行会社とパートナーシップを構築しています。 さらに、在留外国人ネットワークを最大限活用した在留外国人向け人材紹介サービス「tsunagu Local Jobs」も提供しており、日本と世界をつなぐ多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、これらの事業を通じて、日本の魅力を世界に発信し、持続可能な観光と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

エネクラウド株式会社は、法人の電気料金に関する課題を解決し、企業の電気料金削減を支援する会社です。電気に関する情報を価値ある情報に変え、電気契約において格差のない社会の実現を目指しています。主力事業として、法人の電気料金を最適化する「クラウドシリーズ」を展開しています。このシリーズは、過去に蓄積した電気関連のビッグデータを解析し、電気料金、電気使用量、電気使用効率の最適解を導き出すものです。主要サービスである「電気削減クラウド」は、専任コンサルタントがお客様と電力会社間の契約を総合的に支援し、最適な価格での契約による電気料金単価の削減に貢献します。「電気管理クラウド」は、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと、専任コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスで、省エネとコストカットを実現します。電力会社ではない立場から、独自のノウハウとサービスを提供することで、お客様の電気に関する最適な調達と活用をサポートし、企業の持続的な成長に貢献しています。

一般財団法人カーボンフロンティア機構は、石炭の安定供給と地球温暖化対策の同時達成を通じて、経済社会の持続的な成長を目指す組織です。同法人は、石炭および関連エネルギーに関する調査研究、情報収集・提供、人材育成、技術開発、技術普及・移転、事業化支援を多角的に行い、国際的な石炭供給の増大と地球環境に調和する石炭利用の推進に貢献しています。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、発電分野における高効率化、バイオマス・水素・アンモニア利用の推進、製鉄・セメント・化学等の産業分野でのCO2排出削減技術開発に取り組んでいます。革新的クリーン・コール・テクノロジー（CCT）やCCUS/カーボンリサイクル技術の推進を重点に置き、未開拓領域の最先端技術を追求しています。 具体的な活動としては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業としてカーボンリサイクル・次世代火力発電技術開発やCO2有効利用拠点の推進、環境省事業におけるCO2排出量を約70%削減可能な次世代コンクリート製品の量産化技術確立支援などがあります。また、石炭灰の有効利用を積極的に推進しており、セメント原材料、農林・水産分野（人工漁礁、肥料、人工海底山脈、ブルーカーボン）、土木・建築分野（石炭灰混合材料を用いた盛土、道路路盤材、地盤改良材）、コンクリート分野（フライアッシュコンクリートによるワーカビリティ向上、長期強度向上、水和熱低減、耐塩害性・ASR抑制、リバウンド低減）など、幅広い用途でのリサイクルを促進し、関連ガイドラインの作成・普及も行っています。ASEAN地域におけるカーボンニュートラルソリューションやCCTの適用性に関する調査報告書の作成、CCTセミナーやカーボンリサイクルシンポジウムの開催を通じて、国内外への情報発信と技術交流も活発に行っています。これらの活動を通じて、SDGsの目標であるエネルギーアクセス改善にも貢献し、途上国を含む世界中の人々が持続可能で現代的なエネルギーにアクセスできるよう支援しています。

株式会社ハナミスイは、2003年の創業以来、フェミニンケアのリーディングカンパニーとして、女性の健康と美をサポートする製品の研究開発、製造、販売、および輸出入を手掛けています。同社は「フェミニンケア習慣を当たり前に」をミッションに掲げ、女性一人ひとりが自分自身の身体と向き合い、快適に日々を過ごせるよう、高品質で安全安心な製品を提供しています。主要事業は医療用機器、化粧品、日用品雑貨の製造・販売・輸出入であり、特にインティメイトエリアヘルスケアに特化しています。 主力製品である腟洗浄器「インクリア」は、日本で初めて管理医療機器として認証されたパイオニア的存在であり、独自開発のアプリケータと腟内環境に優しい弱酸性ジェルで、おりものやニオイの原因となる汚れを洗浄します。この製品は全国のドラッグストア約20,000店舗で取り扱われ、おすすめ商品情報サービス「mybest」で1位を獲得するなど、高い評価と実績を誇ります。また、インティメイトエリアの肌を清潔に保つ化粧品「アウトクリア」シリーズ、ザクロ風味や温感、エイジングケアなど7種類のバリエーションを持つ潤滑ゼリー「レインボー23」、手軽で衛生的な潤滑ゼリー「ウェットトラストゴールド」や「ウェットトラストプロ」、腟錠をスムーズに挿入するためのアプリケータ「ウェットトラストVA」など、幅広いニーズに応える製品を展開しています。さらに、高濃度ピュアビタミンC美容液「ヒカリビタセラム」といったスキンケア製品や、医療機関専用のインティメイトケアシリーズ「M.D.（メディティブ）」も提供し、女性のライフステージ全般にわたるケアをサポートしています。 同社は自社研究所「ハナミスイ研究所」を中心に、海外の研究所とも連携し、日本発の独自製品を生み出す研究開発体制を確立しています。製品の生産は主に韓国工場で行い、日本の厳しい品質基準に則った徹底した品質管理を実施。医療機器としての安全性と有効性を保証するため、第三者認証や年次サーベイランスをクリアしています。また、フェムケア製品のOEM/ODMも手掛け、アプリケーター製品やインティメイトエリア化粧品の開発支援も行っています。グローバル展開にも積極的で、韓国、台湾、中国などへネットワークを拡大し、「Made in Japan」の品質を世界に届けることを目指しています。模倣品対策にも力を入れ、お客様が安心して製品を使用できる環境づくりに努めています。

一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センターは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、石油エネルギーに関する多岐にわたる技術開発、燃料利用技術の推進、および国内外の情報収集調査を総合的に展開しています。同法人の「製造技術開発事業」では、国内石油需要の減少や国際競争激化、地球温暖化への対応といった事業環境の変化に対応し、製油所のグリーン化を推進しています。具体的には、ペトロリオミクス技術を活用したCO2低減に関わる新規技術開発や、石油精製プロセスを利用した廃プラスチックの資源循環技術開発に取り組んでいます。これにはプロセス技術、水素エネルギー関連技術、プラスチック有効利用技術が含まれます。また、「燃料利用技術開発事業」では、温室効果ガス排出削減と新たな資源の安定的確保を両立させるため、製油所等から排出されるCO2を原料としたカーボンリサイクル液体合成燃料に注力しています。ガソリン、軽油、ジェット燃料等の液体化石燃料の代替品となり得る液体合成燃料の一貫製造プロセス技術開発、およびその利用拡大に向けた研究開発を総合的に推進しており、既存の石油サプライチェーンを活用できる点が特徴です。さらに、「情報収集調査事業」として、国内外の石油エネルギー関連情報を収集・提供し、政策や関連産業の経営・技術戦略策定を支援しています。環境関連規制の動向調査、海外石油産業の動向調査、国際会議や海外長期出張員事務所を通じた専門性の高い調査研究を実施し、ユーザーニーズを的確に捉えた情報発信を行っています。基盤技術研究所では、最先端技術開発の拠点として、超高分解能質量分析装置を用いたペトロリオミクス技術の研究開発を進め、石油精製プロセスの高度化を目指しています。これらの活動を通じて、同法人は持続可能なエネルギー社会の構築に貢献しています。

株式会社ナレッジリーンは、旧称「知識経営研究所」として2000年に創業したシンクタンク＆コンサルティングファームです。同社は、非財務分野のあらゆる支援を通じて企業の社会的価値向上を支援する「少数精鋭のプロフェッショナル集団」を標榜し、常に新しい時代に必要なサービスを提供しています。主要な事業として、まずシンクタンク業務を展開しており、社会・経済・環境といった広範な分野における調査・分析を行い、専門的な知見を提供しています。 次に、国や地方公共団体向けの支援を重点的に行っており、エネルギーや環境関連の計画・制度設計・運用に関わる支援、各種計画の策定、政策立案に必要な調査・分析、およびその実行支援を担っています。特に「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた脱炭素経営、TCFD開示、脱炭素ロードマップ策定、CDP回答作成支援、中小企業版SBT申請支援、エネルギー・温室効果ガス調査・分析、省エネルギー診断・エコチューニング、再エネ設備導入調査計画、補助金活用支援、行政計画・政策検討、環境教育・普及啓発など、多岐にわたる環境・カーボンニュートラル関連ソリューションを提供しています。 さらに、企業向けのマネジメントコンサルティングも主業務の一つです。同社は経営改善、業務効率化、組織強化のための戦略策定と実行支援を行い、品質マネジメント（ISO9001, ISO13485, IATF16949）、環境マネジメント（ISO14001, エコアクション21, エコステージ, ISCC, FSC）、食品安全マネジメント（FSSC22000, ISO22000, HACCP, 米国食品安全強化法FSMA）、労働安全衛生マネジメント（ISO45001）、情報セキュリティマネジメント（ISO27001）など、多様なISO規格やマネジメントシステムの構築・運用・改善を支援しています。特に、ISO業務削減支援や二者監査、法令遵守支援も提供し、現場の実態に合わせた無理のないシステム構築を強みとしています。 企業のサステナビリティコンサルティングでは、ESG対応を総合的にサポートし、外部評価対応や情報開示に関する体制整備から実践まで、各種認証取得支援、サステナビリティ戦略の策定と実行支援を行っています。これには、ISCC(PLUS, EU, CORSIA)やFSC認証取得コンサルティングも含まれます。 また、教育・研修サービスも重要な柱であり、人材育成や組織力向上、ウェルビーイングを目的とした研修・セミナーの企画・実施を行っています。次世代リーダー育成、ハラスメント、ビジネスマナー、チームビルディング、ファシリテーション、階層別、コミュニケーション、業務改善スキル、ヒューマンエラー防止・安全行動、フードディフェンス対策、問題解決、メンタルヘルス・ストレスマネジメント、マインドマップ研修など、豊富なカリキュラムを提供しています。特に、心理学的アプローチを取り入れた「新5S思考術」や内部監査員レベルアップ研修は、実践的で効果的な人材育成を可能にしています。 同社の強みは、単なる規格適合に留まらず、顧客の業務効率を尊重し、現場の実務に即した「無理のない」マネジメントシステム構築と運用支援にあります。また、心・技・体の三つのモデルを軸に、心理的アプローチを駆使したコンサルティングと研修を通じて、組織の課題解決と人材の能力最大化を支援しています。顧客層は、国や地方公共団体、そして大手企業を含む民間企業・団体と幅広く、多岐にわたる分野で豊富な実績を誇ります。

ＴＰＣマーケティングリサーチ株式会社は、1991年の創業以来30年以上にわたり、マーケティングリサーチとコンサルティングを専門とする企業です。同社は「課題（Issues）に対する調査（Research）を通じて、気づき（Findings）を与え、実行（Action）に移し、解決（Solution）まで導く」という「リサ・リューション（Resear-lution）」を企業理念に掲げ、単なるデータ提供に留まらず、顧客の課題解決に直結する「アクションにつながる価値のある情報（Intelligence）」の提供を徹底的に追求しています。同社の主要事業は、市場・消費者・競合に関する独自調査に基づき具体的で説得力のある提案を行う「コンサルティング」、顧客の課題に応じた最適な調査設計と次のアクションへの示唆を提供する「依頼・受託調査」、そして顧客の気づきや発見につながる価値ある情報を提供する「自主企画調査」の三本柱です。自主企画調査レポートは、自社通販サイト「TPCビブリオテック」を通じて購入可能です。特に「美容・化粧品」「健康・食品」「製薬・医療」「化学・ライフサイエンス」の4つの専門領域に特化しており、各業界に精通した10名前後のリサーチャーとマーケッターがチームを組み、深い知見と経験を活かしています。また、企業の情報収集をサポートするクイックリサーチサービス「リサーチ・コンシェルジュ」も提供しており、企業情報、新聞記事、国内外のネット検索、POSデータ、文献入手、業界団体や有識者への電話取材など多岐にわたる情報収集を短期間で行います。同社の強みは、30年以上にわたり蓄積された独自の調査ノウハウと膨大なデータ、そして広告代理店、コンサルティング会社、業界ジャーナリスト、海外の現地パートナーといった国内外に広がる強固なネットワークです。最近では株式会社ShareFairとの戦略的パートナーシップを締結し、グローバル市場における顧客支援体制を強化し、日本発のグローバル・マーケティング・インテリジェンスの確立を目指しています。ISO27001/ISMS認証も取得しており、情報セキュリティにも配慮したサービス提供を行っています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

アステッキホールディングス株式会社は、医療業界特有の「ややこしい」課題、すなわち難解な医療用語、多忙な医療関係者の学習時間不足、業界の閉鎖性といった問題に対し、教育とテクノロジーの力で解決を目指す企業です。同社は「教育システム開発」「医療系メディア事業」「教材開発/販売」の三つの主要事業を展開し、コメディカルがより自由に働き、生きられる世の中の実現に貢献しています。 教育システム開発においては、独自のオンライン学習プラットフォームの構築、およびアプリケーションの開発・運営を行っています。具体的には、医療系資格試験対策のためのeラーニング講座や、スマートフォンで手軽に学習できるアプリを提供し、忙しい医療従事者が効率的に知識を習得・更新できる環境を整備しています。また、継続学習・資格更新システム「ココシンク」を運営し、登録者数は2.4万人を突破するなど、継続的な学習支援にも注力しています。 医療系メディア事業では、「学びのエンタメ化」をコンセプトに、メディカルスタッフ向けのオンライン研修サポートを提供しています。神戸に構えるイベント専用スタジオ「アステッキ KOBE STUDIO」を活用し、実地・オンラインを問わずハイクオリティなイベント運営を支援。企画立案から講演依頼、演出、広報、当日の運営、アンケート集計、フィードバックまでを一貫してサポートすることで、メディカルスタッフに新たな学びの体験を提供し、知識だけでなく感情も充足されるようなコンテンツ作りを目指しています。 教材開発/販売事業では、独自のリサーチに基づき、難解な専門知識を噛み砕いて分かりやすく解説する教材を制作・販売しています。終末期ケア専門士、急性期ケア専門士、在宅看護指導士、呼吸療法認定士、透析技術認定士など、多岐にわたる医療系資格試験の受験対策講座、過去問題集、模擬試験を提供。特に、eラーニング受講生の呼吸療法認定士合格率は93.9%、急性期ケア専門士の教材購入者の合格率は98%と非常に高い実績を誇ります。専門知識がゼロからでも理解できるよう工夫された教材は、忙しい医療従事者の学習を徹底的にサポートし、知識の底上げとキャリアアップを支援しています。これらの事業を通じて、同社は超高齢化社会における質の高い医療提供体制の維持・発展に不可欠なコメディカルの育成と支援に貢献しています。

エンゲージェンシー株式会社は、「家と、お金と、幸せと。」をテーマに、住宅などの高額商品を中心としたセラーとバイヤーを繋ぐ多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスである注文住宅の相談窓口「おうちモール」では、お客様の人生設計や希望を深くヒアリングし、ファイナンシャル・プランニングを通じて最適な住宅購入計画を提案します。提携する30社以上の大手住宅メーカーや地元工務店の中から、予算やデザインに合致する住宅会社を中立的な立場で紹介し、住宅ローンや火災保険、生命保険の見直しまで一貫してサポート。このサービスは、提携住宅会社からの広告料で運営されるため、お客様は無料で利用できるのが大きな特徴です。 また、保険の相談窓口「ほけんモール」では、女性ファイナンシャルプランナーが中心となり、過剰な補償や重複を避けた無駄のない保険の見直しを提案。家計診断、住宅購入の資金計画、住宅ローンの繰上返済や借り換え相談など、将来の家計全体を考慮したアドバイスを提供しています。 さらに、同社は「住宅会社マーケティング支援」として、住宅業界の企業向けにコンサルティングサービスも提供。おうちモールを通じて購入意欲の高い顧客のみを紹介することで、住宅会社は集客活動にかかる時間やコストを削減し、「より良い住宅づくり」という本業に専念できます。長年培った顧客サポートの経験を活かし、商品やサービス開発のアドバイザーとしても機能しています。 同社の強みは、確度の高いマッチング力、柔軟かつ質の高いサービス力、そして顧客の将来を見通す力にあります。愛知県内に複数の「おうちモール」および「ほけんモール」拠点を展開し、地域に密着したサービスを提供。お客様、取引先、社員、その家族、地域社会の全てが幸せになる「全方良し」を目指し、社会の不合理を解消するための挑戦と変革を続けています。特に、情報格差が起こりやすい住宅業界において、専門知識を持つプロが信頼できる情報を提供することで、無駄や不合理を削ぎ、本来あるべき姿を追求しています。