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株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

小松マテーレ株式会社は、1943年に石川県で創業した、染色を基盤とする多角的な事業領域をカバーする化学素材メーカーです。同社の主要事業は大きく4つの部門に分かれています。まず「衣料ファブリック」では、研ぎ澄まされた感性と長年培ったノウハウを活かし、ファッション衣料からスポーツ衣料、ユニフォームまで、幅広い用途の先端ファブリックを製造・販売しています。海外のトップブランドにも製品を供給し、高機能技術を搭載した素材開発に強みを持っています。次に「資材ファブリック」では、創業以来培ってきた機能技術を応用し、インテリア、車両内装材、医療・福祉、電材など多岐にわたる分野で高機能ファブリックを提供しています。さらに「製品部門」では、自社製の感性と機能性を兼ね備えた先端ファブリックをベースに、製品染めなどの独自手法を駆使し、ファッション衣料やスポーツウェアなどのオリジナル製品の企画・提案・製造・販売（ODM）を手掛け、2.7次産業を目指しています。具体的には、直営オンラインストア「mono-bo」やファクトリーショップを通じて、「mate-mono」シリーズや「ダントツ撥水」シリーズなどの機能的かつ個性的なオリジナルアイテムを個人顧客にも提供しています。最後に「先端材料」部門では、染色工場の廃棄材をリサイクルした発泡セラミックス「g-cube」や、耐震補強材としても活用される熱可塑性炭素繊維複合材料「カボコーマ・ストランドロッド」といった環境共生素材の製造・販売を行っています。同社は「mateReco」というサステナブルブランドを展開し、リサイクル糸や植物由来原料、非フッ素撥水加工、省エネルギー染色など、環境に配慮した素材開発と加工技術に注力しており、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「技術と感性の融合」を掲げ、世界中のマーケットに感動を与える化学素材を創造し、発信し続けています。

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年に日本で初めて「情報の安全保管」を目的とした事業を立ち上げたリーディングカンパニーです。同社は「データ・ソリューション事業」と「保険代理店事業」の二つの柱で、お客様のビジネスと暮らしの変化を支えています。データ・ソリューション事業では、アナログからデジタル・フィジカル領域まで幅広くカバーし、お客様の業務変革をサポート。具体的には、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、紙・データを一元管理するレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus®」、書類電子化サービス「WAN-Scan」、AI-OCRとBPOを組み合わせたデータ入力自動化サービス、細胞・検体保管サービス「Cryogenic Archives」、書類保管サービス「WAN-CASE」、機密抹消処理サービス「RECOLO」などを提供しています。同社の強みは、金融機関、官公庁、医療・製薬業など4,600社を超える顧客基盤、全国11ヶ所に展開する東京ドーム10個分に相当する情報管理センター、そしてISO認証に裏打ちされた高度なセキュリティ体制と豊富な経験・技術力です。専用集配車両による安全な輸送、堅固なシステムセキュリティ、AI-OCRや自動搬送機THOUZERなどの先進技術導入、そして人材育成にも注力しています。保険代理店事業では、1974年にがん保険の取り扱いから始まり、現在は個人・法人向けに生命保険・損害保険の中から最適なプランを提案し、お客様のライフスタイルに合わせた安心を提供しています。これらの事業を通じて、同社は情報資産の価値向上とビジネスの可能性拡張を支援する統合的なソリューションを提供し、お客様のDX推進と業務効率化に貢献しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」を推進する企業です。同社の主要事業は、ウェブサイトやカタログを通じた一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品、ミールキットなどの安全性に配慮した食品・食材の販売です。具体的には、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現するミールキット「Kit Oisix」などを提供する「Oisix」、創業50年を迎え"とことんナチュラル、ひたすら国産"をコンセプトにオーガニック食材に注力する「大地を守る会」、そして社会貢献や生産者応援に関心のある世帯向けに「ふぞろいRadish」などを展開する「らでぃっしゅぼーや」の3つのブランドを国内で展開しています。 さらに、同社はBtoBサブスク事業として、病院、高齢者施設、保育園、企業、工場向けの給食事業や、保育園向け食材卸サービス「すくすくOisix」を提供しています。社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園・小中学校向け給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館などの施設管理・運営を受託しています。その他事業として、買い物困難なシニア層向けの移動スーパー「とくし丸」の運営、他社EC支援事業「Oisix ra daichi EC Consulting」、約36万人のOisix定期会員基盤を活かした広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」、食分野のスタートアップ投資を行う「Future Food Fund」などの投資事業も手掛けています。 海外展開も積極的に行っており、米国ではヴィーガン食のミールキット宅配サービス「Purple Carrot」を運営し、香港では「Oisix Hong Kong Co.,Ltd.」を通じて越境EC事業を、中国では「上海愛宜食食品貿易有限公司」を通じて中国国内でのEC販売を展開しています。同社はフードロス削減にも注力し、フードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」や「フードレスキューセンター」を立ち上げ、持続可能な食の未来に貢献しています。また、がん患者さんやその家族に寄り添う食事支援サービス「ヘルスケアOisix」や、超タイパ夕食サービス「デリOisix」など、多様なニーズに応えるサービス開発にも力を入れています。これらの多角的な事業展開と、安心・安全への徹底したこだわり、そして社会課題解決への強いコミットメントが同社の強みです。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

片倉コープアグリ株式会社は、国内トップクラスの肥料メーカーとして、農業の持続可能性と食の安全・安心に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である肥料部門では、化成肥料、配合肥料、有機質肥料、液体肥料、ペースト肥料、育苗培土、土壌改良材、微生物資材、バイオスティミュラント資材など、幅広い農業資材を開発・製造・販売し、地域の気候や土壌、作物のニーズに応じた製品と地域密着型のサービスを提供しています。特に、高温・乾燥対策資材「Skeepon」や窒素固定菌「ユートリシャ™N」といったバイオスティミュラント資材の普及にも注力し、環境負荷低減と収量安定化を両立する技術を提供しています。 また、同社は化学品部門として、化成品、有機素材、無機素材、飼料の各事業を展開しています。化成品事業では、工業用・食添用リン酸、硫酸、液安などを確かな品質と安定供給で提供し、特に中国の合弁企業で生産されるリン酸はHalal認証も取得しています。有機素材事業では、天然素材と発酵・抽出技術を組み合わせた高機能な化粧品原料（スキンケア、ヘアケア、メイクアップ用）や健康食品原料を提供し、凍結乾燥化粧品の受託製造も手掛けています。無機素材事業では、高純度・高白色・高透明度を特徴とする合成粘土鉱物（合成雲母、合成スメクタイト）を製造・販売し、フィルム、塗料、樹脂、化粧品、電材、摺動材など幅広い分野で機能性素材を提供しています。飼料事業では、自社製造および輸入による高品質なリン酸カルシウムや炭酸カルシウム、その他飼料原料を提供し、安心・安全な畜産・水産物の生産を支えています。 さらに、同社は分析受託事業を通じて、土壌や生産資材の理化学性・生物性分析、農作物の品質分析、栽培試験などを行い、総合的な土壌診断で「安全・安心・良食味」農産物の生産とコスト低減に貢献しています。不動産事業では、全国に点在する自社所有不動産の有効活用・管理運用（賃貸事業、売却、管理業務）を行い、安定的な収益確保を図っています。海外事業では、独自の有機質・微生物・土壌技術をベースに、ワラ分解微生物製品の開発・製造・販売や土壌分析・診断・改良指導を海外で推進し、国際的な農業課題の解決にも貢献しています。これらの多角的な事業展開により、同社は「企業活動を通して社会に貢献する」という基本理念のもと、稔り豊かな未来の創造を目指しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社ヨドコウは、1935年の創業以来、「柔らかな発想」と「確かな技術」を強みに、鉄を主体とする多角的な事業を展開し、人々の暮らしと社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、鋼板関連事業、金属屋根・壁材事業、エクステリア事業、ロール事業、グレーチング事業、そして不動産事業です。 鋼板関連事業では、溶融亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、ガルバリウム鋼板、プレコート鋼板（エースコート、ヨドHyperGLカラー）、めっき鋼板（ヨドGLエコグリーン、ヨドジンク）、冷延製品（みがき帯鋼、電磁軟鉄など）を製造・販売しており、建築、家電、電子部品、自動車部品、事務用品など幅広い産業分野に素材を提供しています。特にプレコート鋼板は業界トップクラスのシェアを誇り、高機能・高意匠性、環境配慮型（クロメートフリー）製品の開発にも注力しています。 金属屋根・壁材事業では、自社製のカラー鋼板を素材に、ヨドルーフやグランウォールといった屋根材・壁材を製造。耐久性、意匠性、高い成形精度、そして素材開発から施工までの一貫体制が強みで、住宅から駅、スタジアム、空港などの大規模建築物まで数多くの採用実績があります。 エクステリア事業では、「ヨド物置」に代表される収納製品のパイオニアとして、ガレージ、カーポート、自転車置場、倉庫、ごみ収集庫などを展開。鋼板からの一貫生産と全国を網羅する販売・サービス網により、安心・快適な暮らしを支え、防災倉庫としても活用されています。 ロール事業では、鉄鋼、製紙、ゴム、プラスチックなどの産業分野で使用されるロールを製造。世界最大級の大型遠心鋳造設備から生まれる超大型鉄鋼用ワークロールや、製紙用機械設備まで手掛ける国内有数のメーカーとして高い評価を得ています。 グレーチング事業では、道路や公園などのインフラ整備に不可欠な鋼製溝ぶたを提供。「環境に優しく」「人に優しい」「安全」をキーワードに、越流抑制機能を持つ「ヨドウォーターフォールズ」やバリアフリー対応の「ヨドEXグレーチング」など、高機能製品を開発し、集中豪雨対策や街の安全・安心に貢献しています。 不動産事業では、自社ビルのテナント事業や駐車場経営、所有不動産の管理・有効活用を行っています。 同社は国内に複数の工場と営業拠点を持ち、海外では台湾、タイ、中国に製造・加工・販売拠点を展開し、グローバルに高品質な製品を供給しています。素材から最終製品、そして施工までを一貫して手掛けるビジネスモデルと、常に新しい価値を創造する技術力が、同社の持続的な成長を支えています。

楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム（経済圏）」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社ニップンは、1896年に日本で最初の機械式製粉会社として創業して以来、125年以上にわたり「食」のプロフェッショナルとして多岐にわたる事業を展開する総合食品企業です。同社のコア事業である製粉事業では、安全かつ安定した品質の小麦粉を、パン、麺、お菓子などの加工技術サポートと合わせて、製パン・製麺・製菓業界や一般消費者へ提供しています。食品事業は成長ドライバーとして、小麦粉を主原料とする天ぷら粉、から揚げ粉、ホットケーキミックスなどのプレミックス製品を一般ユーザーや人手不足に悩む外食業界向けに提供し、簡便性と均一性で貢献しています。また、「オーマイ」「オーマイプレミアム」ブランドのもと、スパゲッティ、マカロニ、パスタソースといったパスタ製品を展開し、簡単で本格的な料理の世界を実現しています。冷凍食品事業では、個食パスタからワンプレート、米飯類、ホットケーキ、チヂミなどのスナック類まで幅広いラインナップを提供し、外食産業向けには業務用冷凍パスタやパン生地を販売することで省力化に寄与しています。さらに、中食事業では大手コンビニエンスストアに対し、小麦粉、プレミックス、パスタ、野菜などを使用した商品の開発・提案を行い、現代の食生活を支えています。その他事業として、ヘルスケア、ペットケア、バイオ関連、エンジニアリング事業も手掛け、特に健康食品分野ではスーパーフードとして知られるアマニを先駆けて世に広め、セラミドやオリーブ果実マスリン酸など、人々の健康寿命延伸と生活の質の向上に貢献する商品を展開しています。研究開発事業では、食と健康の無限の可能性を追求し、メロン黄化えそウイルス・ウリ類退緑黄化ウイルス同時検出キットの開発・製造サービスも提供するなど、製粉で培った技術を応用し、幅広い分野で社会課題の解決に挑み続けています。

SocioFuture株式会社は、金融機関のATM管理・運営で培った高度なノウハウと技術力を基盤に、金融、行政、健康の3領域を繋ぐ信頼性の高いサービスを提供する「安心の生活インフラカンパニー」です。同社は、24時間365日稼働のハイタッチオペレーションセンター（HOC）を中核とし、ATMコールセンター、ATMフルアウトソーシング、ATM現場対応業務、ATM装填計画業務といったATM関連サービスを金融機関向けに提供し、ATMの安定稼働と運用コスト削減に貢献しています。また、金融犯罪対策として、振り込め詐欺やインターネットバンキングの不正アクセスを未然に防ぐ犯罪抑止ソリューション、被害発生後の調査・救済事務代行サービス、AIカメラを活用した特殊詐欺被害対策などを展開し、金融機関と利用者の安全を守っています。行政機関や金融機関の事務効率化を支援するため、預貯金等照会システム（DAIS）による照会・回答のデジタル化、伝票等の一括発注・管理、手形・税公金事務の共同化、保証委託申込サービスの電子化、マイナンバーカードを用いた金融手続きポータルサービス（@Connect®）などを提供し、業務負荷軽減とセキュリティ強化を実現しています。さらに、健康サービスとして、自治体や健康保険組合からの委託を受け、健康診断の受診勧奨や、管理栄養士・健康運動指導士による遠隔特定保健指導を通じて、国民の健康寿命延伸をサポート。機器販売サービスでは、ATM機器の保守実績を活かした機器保守サービスや、デジタルサイネージサービス（@Guidance®）を提供し、情報発信と施設管理を支援します。生活総合支援サービスとして、海外人材紹介や、デジタルに不慣れな方でも利用しやすい対面遠隔デジタル窓口を展開し、多様な顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、長年培った金融インフラ運営の経験と、デジタル技術と「人による人に寄り添った対応」を融合させる「ハイタッチオペレーション」にあり、これにより顧客の課題解決と社会全体の利便性向上を目指しています。

コニカミノルタジャパン株式会社は、コニカミノルタグループの国内における販売、サービス、ソリューション提供を担う主要企業です。同社は、コニカミノルタが長年培ってきたイメージング技術を核に、多岐にわたる事業領域で顧客の課題解決を支援しています。具体的には、オフィス向けにカラー複合機やプリンター、ドキュメントワークフローソリューションを提供し、中堅・中小企業に対してはITサービスやデジタル化支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを通じて、業務プロセスの可視化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。また、印刷業界向けには、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのインクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機、および印刷現場のワークフローソリューションを提供し、生産性向上とCO2排出削減に貢献しています。さらに、ディスプレイ、自動車、半導体・電子部品業界など産業分野に対しては、光源色・物体色計測、外観計測などの高精度な計測機器、ディスプレイ用機能性フィルム、インクジェットヘッド、各種レンズなどを提供し、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援しています。ヘルスケア分野では、病院やクリニック向けにデジタルX線画像診断システム、超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供し、医療現場のデジタル化と診断サービスの向上に貢献。介護・福祉施設向けには、介護業務に係る製品、情報システム、コンサルティングサービスを提供し、QOL向上を支援しています。同社は、これらの製品・ソリューションの販売に加え、新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティング活動も積極的に行い、顧客の「みたい」を実現し、社会の持続的な成長に貢献することを目指しています。

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

エフサステクノロジーズ株式会社は、2024年4月に富士通エフサスと富士通のサーバー・ストレージ、ネットワーク機器の開発・製造部門が融合して誕生した、ハードウェアソリューションのトータルプロバイダーです。同社は、ICTインフラのライフサイクル全体をカバーするサプライチェーンを有しており、サーバーやストレージ、ネットワーク製品の開発・製造から、企画・提案、販売、ICTインフラの構築、導入、展開、運用、保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。法人向けPCの販売も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるため、富士通製品に加えて業界各社の優れた製品・サービスを組み合わせたマルチベンダーソリューションを強みとしています。 同社の事業は、「人々の安心・安全を守り、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、社会のあらゆるICTインフラを先進のハードウェアと高い技術力で支えています。全国に約180のサービス拠点と5000人以上のエンジニアを擁し、24時間365日体制で監視、グローバルヘルプデスク、トラブル対応、セキュリティ運用を行うLCMサービスセンターや、サーバー、パソコン、スマートデバイス、POS、ネットワーク機器などの導入・展開を高品質・短期間で実施するカストマイズセンター、さらに沼津システム構築センターでは、事前にエンジニアが機器の構築作業を行い、セットアップ済みの状態で納入することで、お客様システムの安定稼働と最適化を支援しています。お客様に寄り添い、真の課題を捉え、豊富なノウハウと先進的な技術力で最適なハードウェアソリューションとインフラサービスを提供することで、幅広い業種業態のお客様の事業発展と新たな価値創造に貢献しています。また、従業員のPC使用状況管理や無線LAN通信品質評価など、約700件の特許を保有し、その知財活用にも積極的に取り組んでいます。

日本トータルテレマーケティング株式会社は、コンタクトセンターサービス、フルフィルメント・物流サービス、EC総合支援サービス、公共BPOサービス、デジタルソリューションを主軸に、企業の多様なビジネスプロセスを支援するアウトソーシング事業を展開しています。同社のコンタクトセンターサービスは、電話だけでなくメール、FAX、チャット、SNS、アプリなど複数の顧客接点チャネルに対応し、経験豊富なCSRが質の高いサービスを提供。在宅コンタクトセンターも導入し、柔軟な運用を実現しています。特に美容化粧品通販分野では、美容専門オペレーター（ビューティーコンサルタント）育成プログラムを構築し、高度なカウンセリングスキルで顧客満足度向上と売上拡大に貢献。アウトバウンドコールによる新規顧客獲得や休眠顧客の掘り起こし、インバウンドではビジュアルIVR導入によるアップセル率向上や電話応答率改善の実績を持ちます。また、顧客満足創造支援サービス「CS Createシリーズ」として、ナレッジ活用、VOC分析、AIを活用した自動会話プログラム（Bot）、チャット対応などを提供し、顧客接点業務の強化を図っています。 フルフィルメント・物流サービスでは、受注受付から入荷、検品、在庫管理、梱包、代金回収、商品発送、返品処理までをワンストップで提供。埼玉県日高市に「狭山日高フルフィルメントセンター」を開設し、化粧品や医薬品に強みを持つほか、川越にも物流拠点を展開し、高度化・多様化する物流ニーズに対応しています。さらに、越境EC支援サービスも手掛け、商品の選定と国内倉庫への発送のみで、海外ECサイトへの掲載、言語変換、国際物流、通関、海外集金までを代行し、事業者の販路拡大と在庫リスク軽減をサポートしています。 EC総合支援サービスでは、EC事業の戦略立案からマーケティング支援、ECサイトの制作・運営代行、カスタマーサポートまでを総合的に支援し、D2CブランドのLTV最大化にも貢献。福岡市博多区には「福岡ECソリューションセンター」を設置しています。公共BPOサービスでは、官公庁や自治体の業務に精通した管理責任者を配置し、窓口開設、新規事業、審査業務、在宅BPOなど、行政事務を円滑に実施。デジタルソリューションとして、AIやOCRを活用した呼量削減、FAQ強化、データ分析、動画マーケティングなどを通じて、既存ビジネスに新たな価値を創出しています。AI健康リスク予測診断・健康サポートサービス「アカルイミライ」も提供し、健康経営を支援。同社は、DX化を促進し、顧客の経営課題解決、業務効率化、CS向上、売上拡大をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しており、幅広い業種の顧客にサービスを提供しています。

ＳＢＳネクサード株式会社は、2026年1月1日にSBSリコーロジスティクスから社名変更し、「Next（次世代）＋Third（3PL）」の想いを込めて、常に進化し続ける物流の未来を見据え、新たな価値を創造し続ける総合グローバルロジスティクス企業です。同社は、荷主企業の物流活動を包括的に受託する3PL（Third-Party Logistics）サービスを中核事業とし、最適な物流戦略の企画立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。特に、精密機器メーカーの物流子会社として長年培ってきたノウハウを活かし、精密機器輸送のパイオニアとして業界トップクラスの実績を誇ります。 同社のサービスは多岐にわたり、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業および保税上屋業、通関業、航空貨物運送取扱事業、港湾運送事業、外航海運貨物運送取扱事業、包装設計並びに包装資材の製造・販売、コンピューター・事務用機器類及びその消耗品の回収・リサイクル事業（LCMサービス）などを展開しています。メーカー生産物流からネット通販物流まで、国内外のインフラを活用したロジスティクス業務を一括受託するアセット型3PL事業者として、全国に広がる倉庫施設と輸配送ネットワークを構築しています。また、アジア、欧州、米州など主要40カ国以上をカバーする国際物流サービスも強みです。 同社は「改善力」を強みとし、長年培った技術・ノウハウとIT・LT（Logistics Technology）を駆使し、動脈物流（包装設計・調達・生産・販売）から静脈物流（回収・再生・処理）までの一気通貫した「循環型ロジスティクス」を基盤としています。物流DX＆ロボティクスにも注力し、WMS（倉庫管理システム）やRPAを活用した庫内オペレーションの自動化を推進し、お客様の生産性向上に貢献しています。対象顧客は精密機器メーカー、電子部品メーカー、チェーン小売業、化粧品・雑貨販売、教育機関、家電卸売業など多岐にわたり、多様な業種の物流課題を解決しています。過去には「ロジスティクス大賞」や「日本パッケージングコンテスト」など数々の賞を受賞しており、その高い品質と技術力が評価されています。

北越コーポレーション株式会社は、1907年の創業以来100年を超える歴史を持つ総合紙パルプメーカーです。同社の主要な事業は、紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、そして木材事業、建設業、諸資材の販売、運送・倉庫業などを含むその他事業の3つの柱で構成されています。紙パルプ事業では、コート紙、上質紙、中質紙、色上質紙、純白ロール紙、フォーム印刷用紙、PPC用紙、コピー用紙、OCR紙、出版用紙といった多岐にわたる洋紙製品に加え、高級白板紙、コート白ボール、カードB、高級特殊白板紙、キャストコート紙などの白板紙、さらにはファンシーペーパー、情報用紙、工業用紙、加工紙、パスコ、機能紙、圧着紙、遮光紙といった特殊紙・機能材を製造販売しています。また、無塩素漂白パルプ（ECFパルプ）や晒クラフトパルプ、未晒クラフトパルプ、古紙脱墨パルプなどの各種パルプ、段ボール原紙も手掛けています。パッケージング・紙加工事業では、紙器や液体容器、ラミネートなどの紙加工品の製造販売を通じて、食品・飲料業界をはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 同社は「Vision 2030」を掲げ、事業ポートフォリオシフトを積極的に推進しており、カナダでの市販パルプ事業への進出や国内での段ボール原紙事業の開始、M&Aによる新規事業開拓を進めています。大手家庭紙メーカーである大王製紙株式会社との戦略的業務提携を強化し、コスト削減やOEM製品の拡大を通じて企業価値向上を図っています。強みとしては、業界トップクラスの生産設備と立地を活かしたコスト競争力、そして「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、2050年までのCO2排出実質ゼロを目指す環境競争力が挙げられます。グリーントランスフォーメーションの推進や社有林の育成管理、バイオマスエネルギーの活用、さらにはCO2分離回収・貯留（CCS）プロジェクトの推進により、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、環境配慮型製品やセルロースナノファイバーを活用した新規商品開発、既存商品の用途拡大による高付加価値商品への注力も行っています。安全衛生面では、国内紙パルプ業界で初めてISO45001認証を取得するなど、従業員が安心して働ける職場環境づくりにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社はすべてのステークホルダーから信頼される企業グループとして、次世代を見据えた進化と成長を目指しています。

ジェイドグループ株式会社は、ECモール運営、プラットフォーム事業、ブランド事業の三つの柱を軸に、ファッション・アパレル業界に特化した多角的なビジネスを展開しています。同社は「自宅で試着、気軽に返品」をコンセプトとするECモール「LOCONDO.jp」をはじめ、様々なECモールを運営しており、顧客応対から倉庫運営、商品撮影に至るまで、EC運営に必要なすべてのオペレーションを内製化することで、出店ブランドのEC売上最大化を強力に支援しています。このフルフィルメントサービスは、ブランド側が商品を預けるだけでEC事業を展開できるという、効率的かつ効果的なビジネスモデルを提供しています。 また、同社はECモール事業で培った高度な物流インフラとITインフラを「プラットフォーム事業」として外部ブランドにも提供しています。これにより、在庫管理やデータの一元化を可能にし、ブランドの在庫回転率向上や業務効率化に貢献しています。さらに、「BRAND事業」では、ReebokやMANGOといった国内外の有力ブランドをグループで運営し、プラットフォーム事業のサービスを最大限に活用しながら、EC販売だけでなく実店舗や卸売といった多様なチャネルでの展開も行っています。 同社の強みは、EC運営の全工程を自社で完結できる内製化体制と、それによって得られたノウハウを外部に提供するプラットフォームビジネスの展開です。これにより、ファッション・アパレル業界におけるEC化を推進し、ブランドと消費者の双方に価値を提供しています。2011年のサービス開始以来、2017年には上場を果たし、近年では宅配保管サービス「トロンコルーム」の開始や、マガシーク株式会社の子会社化など、事業領域の拡大と業界内での存在感を高めています。