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株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

株式会社IBJは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、日本で最も多くの結婚カップルを生み出す婚活サービス企業として事業を展開しています。同社は、結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、そして結婚後のライフデザインを支援するライフデザイン事業を主軸とし、お客様の婚活支援から結婚後の生活設計までを一貫してサポートする「ライフデザイン提案企業グループ」へと進化を遂げています。 結婚相談所プラットフォーム事業では、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を運営し、約106,000名の会員と約4,700社の加盟店を擁しています。月間約85,000件のお見合いが成立し、独自の成婚メソッドを全国の加盟店に波及させることで、年間2万組を超える成婚カップルを創出しており、これは日本全体の婚姻組数の4%以上を占める実績です。直営結婚相談所「IBJメンバーズ」では、質の高い会員と少人数担当制の専任カウンセラーによる手厚いサポートを提供し、結婚の可能性を最大限に高める上質なサービスを展開しています。イベント事業では、「IBJ Matching」を通じて、個室型から大規模まで100種類以上の豊富な婚活イベントを全国で開催し、お客様に寄り添う接客で業界屈指のマッチング率を実現しています。 婚活アプリ事業では、真剣な出会いを求める男女向けの「Bridal Net」や、累計会員300万人以上の実績を持つ「youbride」を提供。さらに、結婚相談所の真剣さとマッチングアプリの手軽さを融合させたオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」を展開し、独身誓約書の提出を必須とすることで高い信頼性を担保しつつ、アプリ完結で利用できる新たな婚活スタイルを提供しています。 ライフデザイン事業では、結婚前後のサポートとして、指輪や結婚式場紹介、プロポーズ・結納・顔合わせの支援を行う「ウエディングnavi」を提供。また、「IBJライフデザインサポート」では、婚活中から結婚、新生活、子育て、老後まで、お客様のライフステージに合わせた人生設計やお金に関するコンシェルジュサポートを提供しています。同社の事業会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、新居探しを行う結婚カップル向けに住宅ローンや住まい探しのサポートを行っています。さらに、韓国語教室「K Village」、高品質なフォトスタジオ「セルフィット」、メンズ専門眉毛サロン「眉毛の王様」を運営する株式会社GROWBING、ウェディングフォトスタジオ「デコルテ・ホールディングス」など、多岐にわたるライフデザイン関連サービスをグループ全体で提供し、お客様の人生を豊かにする支援を行っています。行政・自治体向けには、少子化対策や地域活性化を目指した結婚支援サービスを提供し、結婚相談所の独立・開業支援も手掛けることで、社会課題の解決と事業主創出にも貢献しています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

株式会社クラウドワークスは、「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業と、企業の生産性を向上させるDXコンサルティングサービスの運営を主軸としています。同社は、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を中核に、700万人以上のフリーランスワーカーと100万社以上の企業をオンラインで繋ぎ、多様な働き方と企業の業務効率化を支援しています。このプラットフォームを通じて、企業は最短3分で最適なスキルを持つ個人に仕事を依頼でき、個人は時間や場所にとらわれずに収入を得る機会を創出しています。 人材エージェント事業では、「クラウドワークス エージェント」として、630万人以上の人材データベースから企業の経営課題解決に必要なフリーランス人材を提案する総合人材ソリューションを提供しています。また、ハイクラス人材に特化した副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を展開し、他社のトップタレントの力を活用した新しい人材活用を企業に提供しています。さらに、AI開発に必要な教師データ作成を専門知識を持つワーカーが代行する「AI教師データ作成代行サービス」や、AI実装を伴走支援する「AI実装伴走プラン」など、AI関連のソリューションも提供し、企業のDX推進を多角的にサポートしています。 企業の生産性向上を目的としたDXコンサルティングサービスの運営においては、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービスを提供し、約700万名のフリーランスから最適なチームを組成してプロジェクトを推進しています。加えて、従業員の工数を可視化し生産性向上を支援するクラウド型工数管理SaaS「クラウドログ」や、従業員データを集計・分析し人的資本経営をサポートする人事データ分析ツール「Human & Human」といったビジネス向けSaaSも提供。AIリスキリングサービス「クラウドワークス AI道場」や法人向け生成AIツール「クラウドワークス AI for biz」を通じて、企業のAI活用と人材育成にも貢献しています。これらのサービスは、内閣府や経産省をはじめとする政府機関や80以上の自治体にも利用されており、その実績と信頼性は高く評価されています。同社は、テクノロジーと人の力を融合させ、個人の才能が最大限に発揮され、企業の成長に繋がる持続可能な社会の実現を目指しています。

ジオテクノロジーズ株式会社は、場所と人を繋ぐスペシャリストとして、高密度なリアル行動データを用いたマーケティングソリューションを提供しています。主力製品は、1日に10億件以上の位置情報を取得する「Geo-People（人流データ）」です。従来の断片的なデータとは異なり、リアルな連続性のあるユーザー動向を捉え、短い滞在や狭い範囲内の移動・滞在情報も分析可能です。道路単位ベースの通行量や渋滞統計、125mメッシュ単位の時間帯別人口データなども提供しており、交通、観光、広告など多様な分野での活用が可能です。 マイクロアド社との連携により、Cookieに依存しない高度なジオターゲティング広告配信も実現しています。プライバシー保護に配慮し、匿名加工処理されたデータのみを使用しています。

キーウェアソリューションズ株式会社は、長年にわたりITソリューションプロバイダーとして、社会インフラを支えるシステム構築に貢献してきました。官公庁、交通、通信、金融、宇宙、医療・ヘルスケア、農業といった幅広い分野のお客様に対し、豊富な実績と専門知識を活かして事業課題の解決を支援しています。主要なソリューションとして、医療システム全般におけるトータルサービスを提供。また、定型業務を自動化し業務効率化とミス軽減を実現するRPA、初日から効果を発揮する生産性改善コンサルティングサービス、基幹業務の課題をワンストップで解決するERPソリューションなどを展開しています。さらに、スマートフォンで日々の健康管理をサポートする「健康からだコンパス Life Route」も提供し、人々の生活を支えています。DX推進やローコード開発、働き方改革支援、セキュリティ強化など、常に時代の変化に対応した多様なニーズに応えるサービスを提供。お客様の立場に深く寄り添い、培った広範な知見と確かな技術力で、ビジネスの発展と豊かな暮らしを創造するパートナーとして、未来に向けた挑戦を続けています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社オロは、最先端のテクノロジーと新たなアイデアを生み出すクリエイティビティを融合させ、企業の業務改善や経営効率化を支援するクラウドソリューションと、企業のマーケティング活動をワンストップで支援するマーケティングコミュニケーションソリューションを提供しています。同社の主要事業であるクラウドソリューションでは、特に知的サービス業に特化したクラウドERP「ZAC」とクラウドPSA「Reforma PSA」を展開。「ZAC」は広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を持ち、損益管理、プロジェクト管理、管理会計、内部統制、決算早期化といった基幹業務を統合的に管理し、全体最適化を実現します。一方、「Reforma PSA」はクリエイティブ系ビジネスの商習慣にフィットした案件管理システムで、低価格ながら漏れのない業務管理と正確な損益管理を提供し、バックオフィス業務の効率化とタイムリーな経営分析を支援します。両製品合わせて1500社以上の導入実績があり、特に「Reforma PSA」は中小規模の企業に、より大規模な企業には「ZAC」が選ばれる傾向にあります。また、企業のSaaS利用を効率化する「dxeco」、サブスクリプションサービス事業者の販売管理を支援する「ハヤサブ」、市場調査・SEO・広告・SNS競合分析をカバーするオールインワンSEMツール「Semrush」も提供しています。マーケティングコミュニケーション事業では、マーケティング戦略立案から顧客体験設計、クリエイティブ開発、データドリブンマーケティングまでをワンストップで支援し、さらに海外7拠点を軸に中国・台湾・ASEAN地域でのグローバルビジネス支援も行っています。同社は継続的な機能改善に注力し、電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証や受託業務に係る内部統制の保証報告書（SOC1）の取得を通じて、顧客企業の信頼性と業務効率向上に貢献しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。