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GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

株式会社エランは、「ヘルスケア領域の困ったを『笑顔』に」をミッションに掲げ、医療介護関連事業を展開する企業です。同社の主要サービスは、入院・入所生活をより快適にするための日用品レンタルサービス「CSセット」であり、そのパイオニアとして知られています。CSセットは、入院・入所時に必要な衣類やタオル、日用品などを手ぶらで利用できるサブスクリプション型サービスで、患者や入所者、その家族、そして医療従事者の負担を軽減します。具体的には、入院・介護費用を保証する「CSセットR」やトラブル保証の「CSセットLC入院保証」といった付帯サービス、癒しと上質感を追求したオリジナル患者衣ブランド「lifte」、入院・入所中の洋服レンタル「スマイルウェア」などを提供しています。また、介護用品の通販サイト「エランオンラインショップ」も運営し、ヘルスケア領域の多様なニーズに応えています。同社は「笑顔の総量を増やす」というビジョンの実現を目指し、お客様目線と情熱を大切にしたサービス提供を強みとしています。2024年にはCSセットの契約施設数が2,570施設を超え、契約継続率は96.3%と高い実績を誇り、全国47都道府県での導入を達成しています。お客様満足度向上への取り組みとして、国際規格ISO 10002に適合することを宣言し、第三者意見書も取得するなど、顧客対応の品質向上にも注力しています。創業以来の「WIN-WIN-WIN」の精神を基盤に、ITなどの新たな技術も活用しながら、日本に限らず世界各地において持続可能なより良い社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社両毛システムズは、関係会社であるサンフィールド・インターネットの一部サービス運用を共同で行っています。サンフィールド・インターネットは、個人および法人のお客様に対し、多様なインターネット関連サービスを提供しています。主力サービスとして、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そしてビジネスニーズに応じた固定IP接続サービスを展開しています。加えて、日常のコミュニケーションに不可欠なメールサービス、サイバー脅威からお客様を保護するセキュリティサービス、そしてクリアな音声を提供するIP電話サービスも提供しています。株式会社両毛システムズは、これらの社会インフラとしての役割を果たすサービスの一部運用をサンフィールド・インターネットと共に担当しています。技術力と運用ノウハウを活かし、サービスの安定稼働と信頼性の向上に貢献し、お客様が安全で快適なデジタルライフを送れるよう努めています。

株式会社DYMは、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンを掲げ、多角的な事業展開を通じて社会貢献を目指すメガベンチャー企業です。同社は創業以来、実質無借金経営を続ける強固な財務基盤を持ち、毎年複数の新規事業を立ち上げることで、変化の激しい時代においても持続的な成長を追求しています。 主要事業として、まずWEB事業を展開しています。リスティング広告、SEO対策、SNS広告（Instagram, Facebook, Twitter, LINE, TikTok）、DSP・ネイティブ広告、アフィリエイト、WEBサイト制作・運用、SNSアカウント運用代行、LINE公式アカウント運用、MEO対策、タレントキャスティング・タレントシェア、AIラボラトリー（AI画像、AI動画、モデル）、アドトラック広告など、幅広いデジタルマーケティングソリューションを法人顧客に提供し、企業のオンラインプレゼンス強化と集客を支援しています。 次に、人材事業では、新卒、第二新卒、既卒、中途、ハイクラス層向けの総合人材紹介サービス「DYM就職」「DYMハイクラス」を提供。ITフリーランス人材マッチング「DYMテック」、エグゼクティブ人材紹介・派遣「エグゼパート」、常用型派遣「Ready Career」、障がい者雇用・採用支援、人材育成・研修、介護派遣、福利厚生事業「ウェルフェアステーション」など、多岐にわたる人材ソリューションを展開しています。特に、独自開発の非認知能力手法と心理学に基づいた適性診断プラットフォーム「AIshow」や高性能AI面接「HRmax」を導入したHR Tech事業を通じて、採用のミスマッチ防止と効率化を図り、企業の採用活動を支援しています。 さらに、M&Aコンサルティング事業と投資育成事業を通じて、企業の成長戦略や事業承継をサポート。医療事業では、ベトナム（ホーチミン・ハノイ）、タイ（バンコク）、アメリカ（ニューヨーク）、インドネシア（ジャカルタ）にクリニックを展開し、海外在住の日本人や現地住民への医療サービスを提供しています。入国前結核スクリーニング検査（JPETS）やヘルスケアカード会員向けキャッシュレス対応、医療品卸、法人の従業員健康管理など、グローバルな視点で医療ニーズに応えています。 その他、不動産仲介・オフィスコンサルティング事業、プロダンスチーム「DYM MESSENGERS」のスポンサーやパーソナルジム「Gym gym」運営を含むスポーツ事業、寿司職人育成アカデミーやラーメン店「TOKYO RAMEN」、飲食店「intellctuary」運営などの飲食事業、コールセンター事業、リフォーム比較サービス「MYリフォームラボ」、総合介護情報メディア「介護サーチプラス」など、多角的な事業を展開し、社会の様々な課題解決に貢献しています。同社は、日本国内だけでなく、アジアやアメリカを中心に積極的に海外展開を進め、グローバルな視点での事業拡大と社会変革を目指しています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社内田洋行ITソリューションズは、内田洋行グループにおける情報関連事業の中核企業として、「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業」を目指しています。同社は、情報処理機器・通信機器およびこれらの周辺機器・関連機器の開発、販売、保守サービス、ソフトウェアの開発、販売、保守サービス、情報処理システム運用に関する要員の指導、養成、教育、情報システムに関するコンサルティング、電気通信事業並びに情報処理サービスおよび情報提供サービスを主要な事業としています。さらに、事務用・印刷用機械器具および事務用品の販売、保守サービス、情報機器並びにソフトウェアのリース業およびレンタル業、事務機器並びに什器備品のリース業およびレンタル業も手掛けています。 特に、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ「スーパーカクテル」シリーズ（スーパーカクテルデュオ販売、スーパーカクテルデュオ設備工事・保守、スーパーカクテルデュオ建材工事、スーパーカクテルクラウド、スーパーカクテルCore、スーパーカクテルCoreFOODsなど）や、介護・福祉向けシステム「絆」、そして同社オリジナルアプリケーションである建設業ERPシステム「PROCES.S」を主力製品としています。「PROCES.S」は30年以上の歴史と300社以上の導入実績を持ち、建設業向けERPシステム部門で5期連続「Leader」を受賞するなど、業界内で高い評価を得ています。また、製造業生産管理システム「Factory-ONE電脳工場MF」の販売・サポートも強化しています。その他、マンション管理業WEB型システム「Smaw」、貿易業システム「VPort」、クラウドSaaSアプリケーション「UC＋（ユクタス）」シリーズ（UC＋ドキュメント、UC＋スキャンなど）も提供しています。 同社は、建設業、食品業、卸売業、製造業、設備業、鉄鋼業、介護・福祉、マンション管理業、流通業、地方自治体、学校など、多岐にわたる業種のお客様に対し、販売管理、会計業務、原価管理、在庫管理、生産管理、貿易業務といった幅広い業務領域における課題解決を支援しています。具体的には、ロット別・有効期限別在庫管理、トレーサビリティシステム、製品別原価管理、電子帳簿保存法対応、AI-OCRを活用した業務効率化、基幹システムのクラウド化、セキュリティ対策など、最新のIT技術を駆使したソリューションを提供しています。日本全国に21拠点を展開し、地域に密着した丁寧な顧客支援体制と長年培った業種・業務ノウハウを強みに、高品質かつ低コストな情報サービスを通じて、お客様のDX推進と企業価値向上に貢献しています。

GMOフィナンシャルゲート株式会社は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供を主要事業とする企業です。同社は「決済に変革、社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマー」を目指し、対面キャッシュレス決済市場において、多岐にわたるソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、多様な決済手段を一台に集約した「マルチ決済端末ソリューション」があります。これはクレジット決済に加え、各種電子マネーやポイントサービス機能を搭載し、端末本体・カードリーダー・ピンパッドを1台にまとめることで、レジ回りの省スペース化を実現します。また、三井住友カード株式会社と協働で構築したオールインワン型多機能決済端末「stera terminal」やモバイル決済端末「stera mobile」を提供し、決済機能に加えて業務アプリケーションの搭載により加盟店の業務効率化を支援しています。 さらに、飲料自販機、券売機、駐車場、コインランドリー、ホテルなどの精算機といった様々な自動機器にキャッシュレス決済を組み込む「組込型決済ソリューション」を展開。これにより、無人決済のニーズにも対応し、幅広い業種業態の顧客にキャッシュレス化を推進しています。 同社の強みは、各種法令やPCI DSS等の国際的なセキュリティ基準に完全準拠した「決済センターソリューション」を運営し、安全・安心な決済インフラを提供している点にあります。これにより、顧客は高い信頼性のもとで決済サービスを利用できます。また、iPhoneを決済ターミナルとして利用できる「iPhoneのタッチ決済」や、事前決済オーダーを起点とした飲食店向けDXサービス「デジタルレストラン byGMO」、決済端末の修理費用を補償する「端末保険」など、先進的なサービスや付加価値の高いサポートも提供しています。 同社は、アクワイアリング事業者との密な連携を通じて加盟店開拓を進めるビジネスモデルを確立しており、労働人口不足や人件費高騰を背景とした加盟店のキャッシュレス決済導入ニーズに応え、着実にアクティブIDを増加させています。JR東日本メカトロニクスの駅ビル施設向け決済基盤として採用されるなど、その実績は多岐にわたります。GMOインターネットグループの一員として、グループシナジーを最大限に活用しつつ、高い専門性と先進性をもって、社会のキャッシュレス化と顧客の価値創造に貢献しています。

トヨタコネクティッド株式会社は、「限りなくカスタマーインへの挑戦」を企業理念に掲げ、最先端のITとものづくりのDNAを融合させ、人とクルマと社会をつなぐことで、豊かで心ときめくモビリティ社会の創造を目指す企業です。同社は、コネクティッド、MaaS、ディーラー・インテグレーション、デジタルマーケティングの4つの主要事業を展開しています。 コネクティッド事業では、車両データを活用した安心・安全で快適・便利なサービスを提供しており、代表的なものに「T-Connect」やレクサスオーナー向けの「G-Link」があります。これらは、事故や急病時の緊急通報を行う「ヘルプネット」、警告灯点灯時にアドバイスを提供する「eケア」、24時間365日対応の「オペレーターサービス」、音声対話サービス「エージェント」など、多岐にわたる機能を通じてお客様のカーライフをサポートします。IT技術の自動化と「ヒューマンコネクティッド」を両立させ、高品質なサービスを日本国内だけでなく、北米、欧州、中国、タイ、インドなどグローバルに展開しています。 MaaS事業では、世界中のコネクティッドカーから集約される車両ビッグデータを活用した「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を構築・運用し、新たなモビリティサービスの創出を支援しています。スマートフォンを鍵として利用できる「スマート・キー・ボックス（SKB）」、通信型ドライブレコーダーを活用した運行管理サービス「TransLog」、PHV/EV向け充電スタンド「G-Station II」の開発・販売、充電スタンド検索アプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」、超小型EVシェアリングサービス「Ha:mo」のシステム開発・運用などを手掛けています。これらのサービスは、シェアリングサービス事業者、保険会社、自治体、フリートリース車両事業者などを対象とし、ハワイでのカーシェアサービス「Hui」やフィリピンでのコネクティッドオートローンといった実績があります。 ディーラー・インテグレーション事業では、トヨタ販売店のセールスからアフターサービスまでを一貫してサポートするITソリューションを提供しています。「e-CRB」は、TPS（トヨタ生産方式）に基づく業務改善ノウハウを集約した営業支援システムで、顧客関係管理、販売プロセス管理、3D商談支援、コールマネジメント、サービスマネジメントボードなどにより、高品質で高効率なディーラー経営と顧客満足度向上に貢献します。また、「おもてなしシステム」は来店時の情報共有を円滑にし、お客様への上質なサービスと店舗スタッフの業務効率化を実現します。 デジタルマーケティング事業では、Webサイト制作からデータ分析、リアルイベント連携、Eコマースまで、多様なマーケティングソリューションを提供。トヨタグループのWebサイト運営や、膨大なアクセスログ・ビッグデータ分析に基づく最適なマーケティング提案、TOYOTA GAZOO Racingのようなリアルイベントとデジタルコミュニケーションの融合、そして「GAZOO Shopping」や海外赴任者向け「E-SUPPORT」といったECプラットフォームの提供・運営を行っています。同社は、トヨタ自動車、マイクロソフト、セールスフォースといった株主との連携を強みとし、データサイエンティストによる高度なデータ解析とAPI開発を通じて、自動車メーカーだけでなく、レンタカー、配車サービス、保険会社など幅広いクライアントに価値を提供しています。新規事業創出プログラム「iii」を通じて、未来のモビリティ社会を先取りする挑戦を続けています。

三菱ＵＦＪファクター株式会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員として、商流・決済ビジネスのベストパートナーを目指し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、企業や医療機関の業務効率化とキャッシュフロー改善を支援するものです。具体的には、幅広いネットワークを活用した「代金回収サービス」を提供し、口座引落しや払込票による集金代行、さらには楽天ペイやd払いといったコンビニネット電子決済サービスチャネルも取り入れ、顧客の代金回収業務を一括で代行します。また、「ファクタリングサービス」では、売上債権保証や与信管理に関する各種コンサルティングを通じて、企業の事業発展をサポート。特にJCBや三井住友カードといった提携カードの仕入債権にも対応しています。「電子債権サービス」では、「でんさい一括ファクタリング」を提供し、支払手形に代わる決済手段として、支払事務の合理化とコスト削減を実現します。さらに、医療機関向けには「診療報酬早期受取オンラインサービス」を提供し、診療報酬の早期資金化によりキャッシュフローの改善を支援。三菱ＵＦＪ銀行の事務代行会社として「事務代行 電手決済サービス」も手掛けています。同社は、電子決済等代行業者として銀行法に基づき、利用者情報の適正な取扱いと安全管理を徹底しており、SSL技術による暗号化や厳重な情報保管、コンピュータウイルス対策など、強固なセキュリティ体制を構築しています。これらのサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応え、安定した事業運営を支える金融インフラを提供しています。

立山科学株式会社は、ソフトウェア、FAシステム、制御システム、電子部品、電子機器、産業用生産装置、精密部品の設計・開発・製造・販売を主軸とする立山科学グループの代表会社です。同社は、ソフトウェアパッケージ製品の販売、各種システムインテグレーション、見守りサービスなど、企画・開発から運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。また、RFID機器を用いた位置情報をコアとするソリューションビジネスも展開。創業以来の抵抗器、各種センサー、無線機器、精密基板、計測装置といった特色ある製品を、グループ内の子会社と連携し市場に提供しています。 デジタルソリューション事業では、グループ各社の経営システム、工場システム、自動化制御開発で培われたシステムインテグレーション技術を顧客志向で提供。イメージ管理システム「SFS Lite PLUS」は金融業や法律事務所に多数導入され、高いセキュリティと柔軟な運用に対応。ナンバープレート認識システム「認識番長」は業界トップクラスの認識率99.5%を誇り、セキュリティ、CS向上、マーケティングに活用されています。360度全方位レンズ「PALNON」も独自特許技術で鮮明な画像を実現しています。 みまもりソリューション事業では、IT機器とヒューマンウェアを融合したユニークな「高齢者見守りサービス」を提供。人感センサーを活用し、緊急通報装置、24時間365日対応の立山相談センター（看護師などの専門スタッフ常駐）、健康相談サービス、安否確認サービスを展開し、200自治体27,000名以上の高齢者に安心を提供しています。 デバイス・機器事業では、各種抵抗器、チップサーミスタ、静電気保護素子、宇宙用部品、複合部品などの電子部品を製造・販売。特に、自動車産業向け品質マネジメントシステム国際規格IATF16949を取得し、JAXA認定の宇宙用部品も手掛けるなど、超高信頼性が求められる分野で30年以上の実績があります。温度センサー分野では、ガスコンロ向け高信頼性Siセンサーで業界トップシェアを確保し、車載用、家電用、住設用など幅広い用途に対応した高精度・高信頼性の温度センサープローブを開発・製造・販売しています。無線機器・応用機器の開発・製造・販売、基板アッセンブリ、ユニット組立、計測・計量機器の製造・販売も行い、IoTに貢献するトータルソリューションを提供しています。さらに、スポーツ施設「立山グランドボウル」の運営も手掛けています。

クオリカ株式会社は、1982年にコマツの情報システム会社として創業以来、製造業、外食・小売業、サービス業を中心に幅広いITサービスを提供しています。同社の主要事業は、クラウドサービス、業務用システム開発、パッケージソフトウェアの開発・販売、情報端末の製造・販売、システム運用管理、およびIT基盤構築サービスです。長年培ってきた確かな技術力と業務知識を活かし、お客様の働く「現場」をサポートすることを強みとしています。 製造業向けには、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」によるリアルタイムデータ収集・可視化、クラウド生産管理システム「ATOMS QUBE」、産業機械向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube+」、次世代型WEBパーツカタログ「PITT Qube」、鋳造シミュレーション「JSCAST」、3次元CAD「PTC Creo」、統合化生産管理ソリューション「ECObjects」、ドキュメント管理システム「FullWEB」など、ものづくりの現場をワンストップで支援するソリューションを提供しています。特にDX時代を見据え、Oracle NetSuiteとのアライアンスパートナー契約を通じてクラウド型ERPの提供を拡大し、製造業のICT基盤刷新とデータ経営を強力に支援しています。 流通・サービス業向けには、外食産業向け本部・店舗営業支援ソリューション「TastyQube Growth」（コロワイドグループ、モスフードサービス導入実績あり）や、小売専門店向けトータルソリューション「SpecialtyQube Growth」（コロンビアスポーツウェアジャパン導入実績あり）、ファッション業界向け統合基幹システム「UCS」などを展開。TSIホールディングスへはビーコンを活用したオフラインデータプラットフォーム「nearME」を導入し、CRM統合プラットフォームと連携させることで、顧客の来店データ活用やOMO施策を支援しています。また、TISと共同でQR決済サービス「QR×DRIVE」を展開し、多様なQR決済をPOSシステム（TastyQube, SpecialtyQube）と連携させ、キャッシュレス社会の実現と店舗の業務効率化に貢献しています。 共通ソリューションとしては、クラウド型デスクトップサービス「Thin Office VDI」、シフト勤怠管理ソリューション「TimeManagementQUBE」、業務改善プラットフォーム「kintone」を提供。さらに、タッチパネル情報端末「WebLight」の製造・販売や、高速道路現場で使えるIoT車載端末の開発も行っています。CA Technologiesとの提携により、サービス仮想化技術をクラウドで提供する「QTaaS」を国内で初めて提供し、ソフトウェアテストの効率化を支援。GPS関連システムと通信機器開発に強みを持つデータトロンを子会社化し、高速道路・物流向けIoT事業への新規参入と高付加価値サービス創出も推進しています。同社は、お客様のビジネス成長と社会の豊かさ実現のため、デジタル技術と先進的なテクノロジーを駆使した高品質・高付加価値なITサービスを追求し続けています。