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一般社団法人化学情報協会は、「情報で、科学をひらく」をミッションに掲げ、日本の科学技術の発展に寄与することを目指す専門機関です。同協会は、科学技術分野の研究者、企業、大学、研究機関、特許庁などを対象に、多岐にわたる情報サービスとソリューションを提供しています。 主要な活動として、まず情報検索ソリューションズの提供があります。具体的には、文献、化学物質、配合情報、分析手法を横断的に検索・解析できる統合プラットフォーム「CAS SciFinder Discovery Platform™」を提供し、研究開発の意思決定を支援しています。これには、世界最大級の科学情報検索ツール「CAS SciFinder®」、製剤・配合情報検索ツール「CAS Formulus®」、分析手法・測定条件検索ツール「CAS Analytical Methods™」などが含まれます。また、特許・科学情報の「検索」「モニタリング」「調査代行」を統合した法人向けソリューション「STN IP Protection Suite™」も提供しており、「CAS IP Finder, powered by STN™」による横断検索や「FIZ PatMon」による特許動向モニタリング、CASの専門知識を活用した「CAS Search Guard」による情報収集代行を通じて、知的財産業務の効率化をサポートしています。 次に、ファクトデータベース・ソフトウェアの提供も重要な事業です。分子性結晶データベースや無機結晶構造データベース（ICSD）、セラミックス相図データベース、質量スペクトルデータベースといった専門性の高いデータベース群を提供し、材料開発や創薬研究を支援しています。さらに、創薬データを一元化する統合プラットフォーム「CAS BioFinder™」や、市販化学品の供給業者データベース「CAS Chemical Supplier Insights℠」も提供しています。 調査サービスとしては、医薬、化学、バイオ分野に特化した特許調査サービス「SHIPS」を展開し、顧客のニーズに応じた詳細な調査を実施しています。また、「CAS Custom Services℠」を通じて、CASの専門知識とデータを活用したコンサルティングや、CAS登録番号（CAS RN®）のライセンス取得支援、CAS RN®・CA索引名取得代行なども行っています。特許庁の登録調査機関として、有機化合物に関する「区分30」の先行技術調査も手掛けています。 機械翻訳・辞書サービスも同協会の特徴的な事業の一つです。海外特許・文献の内容把握や、科学技術・医薬製薬分野の翻訳文書作成を効率化する「JAICI 機械翻訳サービス」を提供しており、特に独自の化合物表記翻訳技術により、複雑な化学物質名の正確な翻訳を実現しています。これには、海外文献の内容把握に特化した「JAICI AutoTrans」と、機械翻訳と生成AIを組み合わせた「JAICI ProTranslator EXPRESS-Light」があります。専門用語に特化したオンライン辞書「JAICI Science Dictionary Pro (JSD Pro)」も提供し、科学技術情報の理解を深める支援を行っています。 さらに、化学物質の国際的な識別子であるCAS登録番号（CAS RN®）の付与・利用ライセンス申請手続き代行窓口としての役割も担い、化学物質命名サービスやIESサービス、CAS Registry Lookupサービスを提供しています。加えて、世界中の学術論文や特許などの文献を迅速かつ安全に取得できる「Article Galaxy」という文献複写サービスも提供し、研究者の情報収集効率化とコスト最適化に貢献しています。 同協会は、これらの事業活動に加え、JAICI賞、化学コミュニケーション賞、高校化学グランドコンテスト、グリーン・サステイナブル ケミストリー賞といった社会貢献活動を通じて、日本の科学技術の発展と教育・研究支援にも積極的に取り組んでいます。職員の健康経営やエンゲージメント向上にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人行政情報システム研究所は、我が国のデジタル・ガバメントの実現に向けた諸方策の具体化と行政情報システムの整備・運用・利用の促進に的確に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、行政の情報化・電子政府の実現に半世紀以上取り組み、その先にある未来のデジタル・ガバメントを目指しています。 主要な事業として、まず「調査研究事業」があります。これは、行政の業務・サービスの改革および行政情報システムの利用推進・高度化に寄与するため、基礎的な調査研究や国・自治体・公的機関、会員企業・団体等からの受託調査を実施するものです。徹底したユーザー目線に立ち、デジタル時代の行政が歩むべき半歩先の未来を指し示し、その成果は報告書として広く公開され、国の行政機関や地方公共団体等で活用されています。特に、行政DX推進に必要な知識・事例・ノウハウを現場の行政職員が効果的に活用できる「課題解決ツールボックス」を構築・公開しています。 次に「普及啓発事業」では、デジタル・ガバメントをより身近なものとし、独自の視点から新たな知見や知識を提供しています。具体的には、デジタル・ガバメントを専門に取り扱う機関誌「行政＆情報システム」の発行、行政DXに関する時宜を得た施策や有識者の解説を無償で提供するWebメディア「AIS Online」の運営、そしてデジタル・ガバメントの推進を目的とした「デジタル・ガバメント講座」や「仮想政府セミナー」などのセミナー・シンポジウムを国の行政機関や各種団体の協力を得て開催しています。これらの活動を通じて、行政職員や関係団体、企業、大学など幅広い層に情報を提供し、議論の場を創出しています。 最後に「システム関係事業」では、行政に不可欠なITインフラの中核的な基盤サービスを提供し、質の高い行政サービスをサポートしています。具体的には、国民からの申請・届出等をインターネットで行うための基盤である政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局、官職認証局、日本政府認証局の監理・運用、国の府省間ネットワーク（GSS G-Net）と地方公共団体の総合行政ネットワーク（LGWAN）を相互接続する「LGWAN相互接続システム」の運用・保守、各府省の情報システムのガバメントクラウドへの移行を支援するネットワーク接続支援、そして職員のIDと認証機能を共通機能として提供する「職員ID基盤（GPAS）」の整備支援を行っています。これらのシステム運用実績として、霞が関WANやe-Govの運用、GPKIブリッジ認証局の運用開始など、日本の電子政府基盤の構築に長年貢献してきました。同法人は、これらの三つの柱となる事業を通じて、日本のデジタル・ガバメントの発展に不可欠な役割を担っています。

一般社団法人日本電子機器補修協会（JEMTC：ジェムテク）は、「人と地球をみらいへ活かす」をテーマに、再生電子機器の活用を社会に普及推進し、良好な地球環境を次世代に繋ぐことをミッションとしています。同協会は、パソコンの修理、操作サポート、パソコンレッスンブックの発行といったトータルサポートを提供しており、特に「みらいへ活かすパソコン有償譲渡会」を全国各地で開催し、温室効果ガス（CO2）削減とミドル・シニア世代のIT普及を目指しています。 具体的な活動として、年間24,000台以上のパソコン修理・補修を一般家庭や法人・団体から請け負い、営利を目的としないためメーカー修理よりも安価かつ迅速なサービスを提供しています。修理は自宅からの集荷、相見積もり相談、修理相談会での持ち込みなど多様な方法で対応し、累計15万台以上の実績を誇ります。また、ネットウイルス除去110番による遠隔ウイルスチェック・除去サービスや、電子図書館とチャット、遠隔操作によるパソコン操作サポート「ジェムテ君のパソコンサポート」も展開しています。 社会貢献活動としては、大規模災害時における通信端末支援事業として、中央共同募金会と協定を結び、全国の自治体避難所へ無線通信回線やパソコン端末、周辺機器を無償貸与しています。さらに、慈善団体への端末機材助成事業を通じて、障がい者支援、貧困対策、シニア世代のIT教育普及を支援しています。 同協会は、IT機器の操作方法を分かりやすく解説する教育書籍「あおぞらパソコン部 超入門編」や「趣味のPC」などを刊行し、情報格差の是正にも貢献。法人向けには再生パソコンの提供を通じてSDGs目標達成を支援し、カスタマイズ、充実した保証とサポート、迅速な修理体制、安価な導入コストといったメリットを提供しています。また、廃棄予定のパソコンからのデータ消去サービスを非営利で無料提供し、情報漏洩リスクの低減と地球資源の有効活用を推進しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は再生電子機器業界全体の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人広島県観光連盟（HIT）は、「広島を変える、わたしを変える、明日を変える」というキャッチコピーを掲げ、「圧倒的な顧客志向」を基本方針として、広島県をより魅力的な観光地へと発展させることをミッションとしています。同法人は、観光客の目線に立ち、どのような旅が求められ、どのような体験が喜びとなるかを常に追求し、広島の観光に携わる事業者や県民全体が一体となって観光振興に取り組むことを目指しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、広島に熱狂的な観光プロダクトを生み出すためのプラットフォーム「HYPP（ハイプ）」を運営し、資金獲得、学びの機会、事業者間の繋がり、広報活動を支援しています。これにより、福山のデニムを主役にした「Manufracture Tourism®︎」や宮島の新たな魅力を発掘する「Deep宮島」といったユニークな観光コンテンツが創出されています。また、県民を含む広島ファンを「HITひろしま観光大使」として募集し、現在30,000人以上の大使が顧客視点でのプロダクト造成と魅力発信を強化しています。 デジタル技術を活用した取り組みとしては、「ひろしま観光アプリKINSAI」を提供し、「広島に“来（き）んさい”」を合言葉に、まるで広島に友人がいるかのような感覚で旅を楽しめる情報を提供しています。さらに、各観光施設に設置されたカメラを通じてリアルタイムの混雑状況を公開し、観光客が安全・安心に旅行できるよう配慮しています。誰もが安心して旅を楽しめるよう、ユニバーサルツーリズムを推進し、観光スポット、宿泊施設、交通サービスのバリアフリー情報を積極的に案内しています。 教育旅行の分野では、修学旅行ガイドを提供し、平和記念公園での平和学習、瀬戸内海の島々や中国山地の山での生活体験、宮島の歴史学習などを通じて、生徒たちのコミュニケーション能力や思考力、行動力を育む「広島修学旅行」を誘致・支援しています。事業者向けには、観光スポットの写真や動画、パンフレットデータ、ロゴなどの観光素材を提供し、プロモーション活動をサポート。広島県の観光に関する詳細な統計データを可視化し、Web上で閲覧・活用できる環境を整備することで、データに基づいた観光戦略の策定に貢献しています。 その他、企業・行政・NPO・市民が連携して地域課題解決に取り組む「つなげる30人」プロジェクトや、広島を世界一おいしい牡蠣が食べられる街にする「牡蠣食う研」、日本有数の神楽どころである広島の「ひろしま神楽」の魅力を国内外に発信する活動も展開しています。スポーツ観戦率全国1位の広島のプロスポーツチームの魅力を発信し、観光コンテンツとしてのスポーツツーリズムも推進。国内外の観光客向けに多言語対応のウェブサイト「Dive! Hiroshima」を運営し、広島の旬なイベント情報、モデルコース、2,500箇所以上のスポット情報を発信することで、広島の多様な魅力を世界に届けています。手荷物預かり・配送サービスの情報提供も行い、観光客の利便性向上に努めています。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、日本におけるキャッシュレス決済の普及と発展を目的として設立された組織です。同法人は、安全・安心なキャッシュレス社会の実現を目指し、決済事業者、金融機関、小売業、消費者団体など多様なステークホルダーと連携しながら、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動内容としては、コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインの策定や、統一QRコード・バーコード決済サービス「JPQR」の推進を通じて、決済の利便性向上と事業者間の相互運用性確保に貢献しています。また、キャッシュレス決済の利用動向に関する詳細な調査（コード決済、コンビニエンスストア決済、法人カード利用動向など）を定期的に実施し、その結果を公表することで、業界全体の健全な発展を支援しています。さらに、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金やマイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業といった政府主導の政策事業の執行を担い、中小・小規模事業者へのキャッシュレス導入を促進してきました。個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラインの策定や、請求書カード払い取引ガイドラインの公表など、セキュリティと信頼性の向上にも注力しています。国内外の関連機関との連携も積極的に行い、国際的なキャッシュレス決済の動向調査や、JPQR Globalを通じた海外の統一QRコード決済スキーム（カンボジアのKHQR、インドネシアのQRISなど）との連携も進めています。災害時にはキャッシュレス関連サービスの対応状況をまとめるなど、社会貢献活動も行っています。これらの活動を通じて、同協会は日本のキャッシュレス化を強力に推進し、デジタル社会の基盤構築に寄与しています。

一般社団法人全国事業協会は、「インフラストラクチャーで、未来を支える。」を掲げ、全ての国民が日々の安心と通信・電力を含むインフラ事業の自由化の恩恵を受けられるよう情報提供を行うことを目的としています。同法人は、日本の自由化事業の発展を円滑かつ迅速に進めるため、協会関係者が一致団結して普及に努め、関係者の生活向上、継続的な安定収入、人的ネットワークの構築、経済的な不安の解消を目指しています。広範な情報共有の推進や教育・啓発活動にも注力し、自由化事業の重要性やメリットの理解促進を図っています。 同協会の主要事業は、MVNO事業、光回線事業、電気・ガス事業、モバイルルーター事業、ウォーターサーバー事業の5つです。MVNO事業では、格安SIM「ペンギンモバイル」を展開し、経済的な負担を抱える人々の家計負担を軽減することを使命としています。社団法人として広告宣伝費などを抑え、ユーザーに最大限の還元を実現する独自のビジネスモデルを構築し、地域活性化にも貢献しています。光回線事業では、NTT東西の回線を利用した「新ペンギンひかり」を提供し、1G・10Gプランやセキュリティソフト「ペンギンガード」などを通じて快適なインターネット環境を支援しています。電気・ガス事業では、HTBエナジー株式会社と提携し、「ペンギンでんき」および一部エリアで「ペンギンガス」を提供し、生活インフラの選択肢を広げています。モバイルルーター事業では、工事不要で全国どこでも高速通信が可能なルーターを提供し、手軽なインターネット接続を可能にしています。さらに、ウォーターサーバー事業では、株式会社アクアバンクと提携し、水道水をろ過して水素やシリカを添加する「アクアバンク」「アクアバンク Advance」「AQUA-DORE」などの健康ウォーターサーバーを提供。重いボトルの交換や水のノルマが不要で、専門業者による無料メンテナンスも実施し、利用者の健康と利便性を追求しています。同協会は、通信、電力、金融といった自由化事業の動向を常に注視し、今後も新たなサービス提供を通じて社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本公園緑地協会は、昭和11年の創設以来、80年以上にわたり、うるおいとやすらぎのある快適なまちづくりに不可欠な公園や緑地の適切な整備、管理運営を推進するため、多岐にわたる公益活動を展開しています。同協会は、全国の公園関係者と協力し、緑を守り、都市環境の改善と充実に貢献することをミッションとしています。主な活動として、公園緑地に関するあらゆる課題解決を目指す自主調査研究事業を実施しており、都市公園技術標準、先進事例、管理運営、費用対効果分析、指定管理者制度、長寿命化計画、健康づくり推進、大都市都市公園機能実態、全国中核市等における課題、アンケート調査、都市公園ストック有効活用方策、事故裁判調査、熊本地震、利用実態共同調査報告書、「緑の基本計画」優良事例など、幅広いテーマに取り組んでいます。また、機関誌「公園緑地」の発行・販売や専門図書の出版、公園緑地相談を通じて、情報の提供と交流を促進しています。人材育成と普及啓発にも注力し、都市のみどりと公園に関する専門的な知識を提供する講習会を多数開催するほか、公園管理運営士認定事業や造園CPD制度入会の支援も行っています。さらに、公園緑地行政の先覚者を記念する北村賞、佐藤国際交流賞、公園緑地功労賞の表彰事業や、都市公園等の設計、施工、管理運営、企画・独創における優れた作品を顕彰する都市公園等コンクールを実施し、技術水準の向上と新たな都市公園の創造に寄与しています。クラウドサービスである公園管理情報マネジメントシステム「POSAシステム」の開発・提供を通じて、公園管理業務の効率化と情報共有を支援している点も特徴です。近年では、都市公園制度制定150周年記念事業の推進やPark-PFI等公民連携事業の推進に関する提言発表など、時代的要請に応じた活動を積極的に展開し、約1000の地方公共団体、法人、個人会員からなるネットワークを活かし、みどり豊かで良好な景観と快適な都市環境の創出に一層努めています。

一般社団法人広島県土木協会は、広島県内の全市町を会員とし、市町の建設事業の推進、技術職員の育成、および事業の円滑かつ効率的な執行を支援することを目的としています。同協会は、市町のまちづくりを道路や橋梁などの建設事業を通じて、技術と人材育成の両面から支えるパートナーとして活動しています。主要な事業として、まず「事業促進事業」では、県や全国団体と連携し、関係省庁や国会議員等に対し、建設事業の推進や財源確保に関する提言・要望活動を展開しています。次に「研修事業」では、市町の土木関係職員の技術力向上と人材育成を目的とした多様な研修（全体研修、出張研修、特別研修など）を開催しています。さらに「技術支援事業」として、市町の発注者としての技術的業務を補完・支援するため、多岐にわたる受託事業を実施しています。具体的には、積算・設計管理・施工管理を含む総括監理業務、総合評価方式における技術課題設定、技術提案審査、履行確認等の支援、道路施設の長寿命化修繕計画策定や橋梁点検診断、維持管理計画策定を行うアセットマネジメント支援業務を提供しています。また、橋梁やトンネル、舗装などの道路施設を対象とした市町アセットマネジメントシステム（AMS）の運用支援、工事施工・業務履行中の情報共有を効率化する工事中情報共有システム運用業務、そして積算事務の効率化とコスト削減に貢献する積算システム運用業務も手掛けています。大規模災害発生時には緊急・臨時的な技術支援も行い、公共事業遂行上の諸問題に対する技術相談や助言も提供しています。これらの活動を通じて、同協会は市町の課題に寄り添い、確かな技術と誠意をもって、安全・安心な地域社会の実現に貢献しています。

一般社団法人リレーションデザイン研究所は、Webの価値を最大化することをミッションとし、最新情報のキャッチアップに留まらず、プロダクト開発・運営を通じて得た実践的な知見をお客様の業務やプロダクト改善に活かすためのサポートサービスを提供しています。同法人は国内の各分野のスペシャリストとアライアンスを組み、多岐にわたるデジタルソリューションを展開。代表的なプロダクトとして、国内唯一の女性専用ソーシャルサービス「tipsys」をPWA・iOS・Androidアプリで提供し、9万人以上のユーザー登録を達成しています。また、Web制作者向けにはWordPressとIonicを活用してアプリを簡単に作成できるオープンソースパッケージ「Ionic-WP.com」を公開。技術書籍の執筆・出版活動も積極的に行い、「Ionicで作る モバイルアプリ制作入門」などの実績があります。さらに、Webサイトやアプリの高速化を支援する画像CDNサービス「rabify CDN」、モバイルアプリから食品表示ラベルをシンプルに印刷する「食品表示印刷」、ミシュラン掲載店も利用する業務用ワイン管理アプリ「winecode」など、特定の業界ニーズに応える専門性の高いアプリ開発も手掛けています。サポートサービスでは、セミナー・講演の実施、プロダクトレビューやコードレビュー、UXアドバイザーとしての企画・技術採用・UI設計に関する助言、JavaScript、Ionic、Alexa、SWのコードレビュー、さらには事業者の方針や金額の妥当性に関するセカンドオピニオン提供など、幅広いコンサルティングと技術支援を通じて、お客様のビジネス課題解決とデジタルプロダクトの品質向上に貢献しています。

一般社団法人地域生活支援協議会あさひは、生活に困窮している人々、就労継続に困難を抱える人々、そして日々の暮らしに何らかの支えが必要な人々に対し、安定した地域生活と安心できる生き方を実現するための多角的な支援活動を展開しています。同法人の使命は、「住み慣れた地域で、安心して生活を過ごすためにはどうすればよいのか？」という問いを具体的な支援として形にすることであり、そのために生活の基盤となる住まいの提供から、社会参加、就労へと繋がる包括的なサポートを目指しています。主要な活動として、日常生活支援住居施設（無料低額宿泊所）の運営を通じて、居所を失った人々が都営住宅や民間アパートでの一人暮らしへ移行できるよう、生活訓練や社会参加訓練を提供しています。この支援は、単に一人で生活できるようになることだけでなく、他者と協力し、あるいは協力を得ながら生活できる状態を目指すものです。また、施設利用者や元施設利用者、近隣の社会福祉サービス利用者に対しては、就労支援として「仕事出し」を行い、個々の特性に合わせて仕事内容を調整することで、無理なく社会参加を継続できる環境を創出しています。特に、経験のある元職人を中心とした簡易修繕活動も実施しています。さらに、同協会は新しい社会福祉の構築に向けた調査研究にも注力しており、低所得高齢者の課題、社会からの孤立、ひきこもり、ギャンブル・アルコール・ゲーム等の嗜癖依存といった、既存の社会福祉制度では対応しきれない問題に対する理解と支援方法の試行錯誤を続けています。社会福祉を担う人材育成にも力を入れ、社会福祉士養成専門学校や社会福祉学部からの実習生受け入れ、インターン募集を通じて、次世代の支援者を育成しています。国内での実績を基盤に、国際協力事業にも積極的に取り組んでおり、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国での事業展開可能性を調査中です。特にベネズエラ・ボリバル共和国に対しては、日本で暮らすベネズエラ人への生活相談・支援や、元青年海外協力隊員を中心とした支援ネットワーク構築、さらには現地コーヒー農園で働く人々の生活改善活動を計画しています。これらの活動は、常に自己研鑽を怠らず、専門家との連携を図りながら、困っている人々の気持ちに寄り添い、対話を通じて解決策を共に創り上げていくという「人情下町」方式を実践することで、日本社会が抱える課題解決に貢献し、ひいては世界福祉の向上を目指しています。

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は、業種や企業の壁を越えたデータ連携を実現し、新たなビジネス創出と社会課題解決を目指す社団法人です。同法人は、経団連がサポートするDXプロジェクトの一環として、規制緩和や制度改正も視野に入れながら活動を展開しています。そのミッションは、企業の業務プロセスやデータを厳密な証跡管理のもと信頼性を担保してつなぎ、データの提供者と利用者双方に有益なエコシステムを社会に実装することにあります。データを媒介とした企業間のビジネスプロセスを相互補完するネットワークを構築し、会員企業と共に日本のデジタル変革をリードすることをビジョンとして掲げています。 同法人は、企業同士がオープンに議論し、そこから生まれたアイデアをシステム実装するためのプラットフォームを提供しています。具体的な活動としては、会員企業が主体となって新しいビジネスの社会実装に向けた検討を行う分科会活動が中心です。例えば、「不動産賃貸業務エコシステム分科会」では、引越し手続きのワンストップサービスを実現し、既に商用サービスを開始しています。また、「Private Asset Concierge（PAC）～相続／資産管理サービス～分科会」では、日常的な資産管理や相続対策を支援するサービスを検討し、「持続可能な資源自律経済への移行促進エコシステム分科会」では、サプライチェーン全体での環境負荷データ可視化とルール作りを通じて「環境負荷ゼロ」を目指しています。さらに、国土交通省のモデル事業に採択された「不動産IDワーキンググループ」では、不動産IDを活用した官民データ連携促進や転入居手続きにおける自治体連携DXに取り組んでいます。 技術面では、ブロックチェーンを活用した独自の情報連携制御技術を採用し、利用者の意思に基づく安全で透明性の高いデータ連携を実現しています。個人情報などの機微な情報はオフチェーン領域に格納し、GDPRなどの個人情報保護規制にも対応しています。理事長である市川芳明氏を中心に、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）の専門委員会において、無人航空機（ドローン）、スマートシティ、人的資本マネジメント、食品、サーキュラーエコノミー、防災ファイナンスなど多岐にわたる分野で国際標準化活動を積極的に推進し、日本発のルール形成を主導しています。これにより、社会課題を解決し、新たな市場を創造するための国際的な枠組みづくりに貢献しています。

一般社団法人日本汚染土壌処理業協会は、2010年4月施行の改正土壌汚染対策法における汚染土壌処理業許可制度の導入を契機に設立された、汚染土壌処理業界唯一の業界団体です。同法人は、汚染土壌の適正処理を推進し、汚染土壌処理業の健全な発展に寄与するとともに、国民の健康保護に貢献することを目的としています。主要な活動として、汚染土壌の運搬・処理状況をリアルタイムで確認し、事務作業の効率化と不適正処理の防止を実現する汚染土壌電子管理システム「DENKAN」の開発・運用・普及に注力しています。同システムは2025年1月に環境省の適合性確認を完了し、我が国初の電子管理票システムとして、ペーパーレス化やデータ改ざん防止、情報管理の標準化に貢献しています。また、土壌汚染対策法施行規則に適合する協会版と汎用版の2種類の汚染土壌管理票を販売し、利便性の向上を図っています。さらに、DOWAエコシステム株式会社が開発した、水を使用しない乾式磁力選別処理工法「DME」のライセンス供与も行っています。このDME工法は、主に自然由来の重金属汚染土壌の浄化に適しており、低コストで高い浄化土収量を実現し、2016年にはNETISに登録されました。同協会は、汚染土壌の適正処理の推進に関する調査研究、運搬・処理技術や環境対策技術の開発、研修会の開催、図書・会報の刊行なども手掛けており、土壌・地下水環境展への出展を通じて、最新技術の普及と業界全体のレベルアップに努めています。現在、全国に所在する12社の正会員（29許可施設）と12社の賛助会員が加盟しており、これらの会員企業による具体的な汚染土壌処理実績も公開することで、環境問題への取り組みを積極的に示しています。行政機関との連携を強化し、DENKANの普及をはじめとする様々な活動を通じて、汚染土壌処理業界の発展と土壌環境の健全化を目指しています。

一般社団法人日本占道協会は、最も複雑と言われる四柱推命の鑑定師を育成し、その活動をサポート・バックアップすることで社会貢献を目指す団体です。同協会は、未婚率増加、雇用問題、うつ病、自殺率増加といった現代社会が抱える多くの問題が人間関係に起因すると捉え、四柱推命をその解決策として普及させることをミッションとしています。生年月日を基に相手の性格、価値観、運気の流れ、健康面などを把握できる四柱推命は、人間関係の悩みの9割を解消し、個人の人生を好転させる「人生の天気予報」として機能すると同協会は提唱しています。 同協会は、四柱推命が「難しそう」「習って終わり」という従来の課題を解決するため、ビジュアルで感覚的に理解しやすいツールや、長年のノウハウを凝縮したテキストを開発。受講生が卒業後すぐに鑑定師として活躍できるよう、ノウハウ集やプレゼンツールなども提供し、鑑定師の活動の場を広げるための支援を行っています。具体的な活動としては、四柱推命の魅力を伝えるためのセミナーや講演会、インターネットテレビ、ブログ、SNSを通じた情報発信に加え、協会認定講師の紹介を通じて、四柱推命を学びたい人と教えたい人の橋渡し役を担っています。 また、同協会は「鳥海流四柱推命」を核とし、その普及に努めています。これは中国の陰陽五行説を応用し、算命学の技法を取り入れた統計学であり、スピリチュアルではなく学問として位置づけられています。代表理事である鳥海伯萃氏は、東洋占星術、特に四柱推命の研究において高い評価を受け、占い師として初めて文化褒賞を受賞した実績を持ち、国内外の要人や著名人の鑑定も手掛けています。同協会は、鑑定師養成講座や講師養成講座を提供し、黄雲会員（認定鑑定師）や金紫会員（認定講師）、さらには協会の企画・運営に携わる師範といった資格制度を設けています。会員向けには、四柱推命鑑定書自動生成・顧客管理システム「推命NAVI」の提供や、会員専用のFacebookコミュニティ運営、イベント開催（婚活パーティー、特別鑑定会など）、そして「道しるべCafe」のような占い師のいるカフェの運営も行い、多角的に四柱推命の普及と活用を推進しています。これらの活動を通じて、同協会は人々が自分自身と他者を理解し、尊重し合える社会の実現を目指しています。

一般社団法人Focus onは、「感覚の差異を埋める。」をミッションに掲げ、人々が当事者・非当事者のカテゴリに関わらず、互いの見ている世界を理解し、歩み寄り、折り合いをつけ合える社会の実現を目指しています。同法人は、発達障害などの社会的マイノリティが抱える「困りごとや気持ちが見えない」という課題に対し、コミュニケーションや「知る」という行為を深化させるための方法、ツール、機会を創出しています。 主要な活動として、セルフケアアプリ「Focus on」の開発・提供を行っています。このアプリは、「私の疲れをぽちっとシェアして、一緒にケア」をコンセプトに、目に見えない疲れを可視化し、ユーザーが安心できる人へ自身の状況を共有できる画期的なツールです。1回5秒のチェックイン/アウトでユーザーの疲れをモニタリングし、限界突破する前にアラートで知らせる機能や、出来事や感情を整理・吐き出すことで、自身の複雑な感情やその原因を明確にする手助けをします。特に有料版では、疲れているが「休みたい」「相談したい」と言い出しにくい状況をアプリが代わりに伝え、支援者との連携を促す共有機能を提供。専用Webページからアプリユーザーの入力内容を確認し、更新やアラートをメールで通知することで、支援者が日々の変化を見守り、ヘルプにいち早く気づくことを可能にします。個人利用はもちろん、家庭内でのコミュニケーションツール、学校、事業所、企業内での支援ツールとして幅広く導入されています。 また、同法人は代表理事である森本陽加氏による講演会事業も展開しています。森本氏自身が発達障害当事者である経験を基に、当事者が見る世界や支援される中で感じたこと、変化の過程をエピソードを交えながら共有し、参加者が当事者の感覚や世界を覗くような体験を提供しています。中高生向けの探究活動やキャリア教育に関する講演も手掛けています。 これらの活動は、”普通”を頑張る人々やそれを支える周囲の人々を主な対象としています。同法人は、アプリ開発費等を集めるためのクラウドファンディングで目標金額を大きく上回る308万円の支援を獲得した実績や、第19回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会で「日刊工業新聞賞」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。アプリ「Focus on」は登録商標を取得し、特許も出願中です。同法人は、寄付活動を通じて、より多くの必要な人々にアプリや講演会を届けるための支援も募っています。

一般社団法人サステナブルトランジションは、持続可能な社会の構築とSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の核となる活動は、世界の共通言語であるSDGsを活用し、課題解決を促進するオンラインプラットフォーム「Platform Clover」の開発と運用です。このプラットフォームは、産官学民のあらゆる関係者がSDGsに関する知見を持ち寄り、自身の取り組みを発信し、他者の活動を検索し、協働パートナーと交流することで、持続可能な社会の共創を促すことを目指しています。個人から組織まで、SDGsに関心のある方なら誰でも無償で利用でき、プロジェクトや活動の「見える化」を通じて、SDGs達成に向けた取り組みの加速化を図ります。 同法人は、プラットフォーム事業に加え、SDGsに関する専門的なコンサルティング事業も提供しています。豊富な知見を持つ専門家による助言に加え、SDGsに高い関心を持つZ世代の大学生とのコラボレーションによるコンサルティングも特徴です。また、SDGs中核人材育成事業では、代表理事である川久保俊氏（慶應義塾大学准教授）監修の動画講座を通じて、SDGsの基礎から具体的なアクションまでを学び、持続可能な社会の構築に向けて行動できる人材を育成しています。この講座はPlatform Cloverユーザー限定で無償公開されており、企業、行政、学校、市民といった幅広い層を対象としています。 さらに、情報開示支援事業として、企業や団体のサステナビリティ（SDGs）関連活動を効果的に内外に発信するサポートを行っています。具体的には、Platform Cloverへの情報入力支援や、SDGs Portfolioの作成・公開、プロジェクトや日々の活動の「見える化」と対外発信支援を通じて、取り組みの魅力を可視化し、SDGsに関心の高い顧客や関係者への情報伝達を強化します。普及啓発事業では、SDGsに関する研修サービスや講習サービスを提供し、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等への講師派遣を通じて、SDGsの正しい理解と実践を広める活動を行っています。直近では、大阪・関西万博「EXPO共創事業」へ協賛し、Platform Clover上に万博専用の特設サイトを開設するなど、SDGs達成に向けた具体的な共創の場を創出する実績も有しています。同法人は、SDGsを単なる目標としてではなく、世界を変革し持続可能な未来へ移行するための重要な手段と捉え、パートナーシップを重視した活動を通じて、次世代に良い世界を引き継ぐための行動を推進しています。

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）は、地域・住民のWell-Beingを高めるスマートシティの実現と地域幸福度（Well-Being）指標の活用を共通ビジョンとし、産官学民共創による都市・地域イノベーションのエコシステム形成をリードするプラットフォームとして活動しています。同法人は、スマートシティに関する情報共有と啓発活動を主要な事業としており、大規模フォーラム、ウェビナー、レポート、コラム、ニュースレターなどを通じて国内外の最新情報を発信しています。特に、世界最大級のスマートシティイベント「Smart City Expo World Congress（SCEWC）」の公式パートナーとして、日本パビリオンの企画推進や国際会議での日本政府・自治体リーダーによる講演機会の創出に尽力し、日本の先進的なスマートシティ技術やビジネスモデルの海外展開、国際人材育成に貢献しています。 また、同法人は「Liveable Well-Being City指標®」の開発と普及を推進しており、客観指標と主観指標をバランスよく活用して市民の暮らしやすさと幸福感を数値化・可視化しています。この指標は200以上の自治体で活用され、ウェルビーイングなまちづくりのためのエビデンスベースの取り組みを社会に広げています。さらに、スマートシティ推進人材の育成にも注力し、「City-Region MAPプログラム」を提供。このプログラムを通じて、地域幸福度指標の活用や市民参加型のまちづくりを実践できる「SCI-Japanフェロー」を育成しており、これまでに180名以上の修了者を輩出しています。 同法人は、スマートシティ推進に不可欠な政策提言活動も行い、国内外の提携先団体や入会先団体との連携を強化しています。具体的には、Fira de Barcelonaとの戦略的パートナーシップ契約締結や、The Global Institute on Innovation Districts (GIID)とのMOU締結を通じて、イノベーションディストリクトの研究推進や日本語訳レポートの公開を行う。また、株式会社Geoloniaや一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）との協業により、データ利活用や地域社会のウェルビーイング向上に向けた共同研究・プロジェクト企画を実施しています。これらの活動を通じて、同法人は多様なステークホルダーが参画する共創型の地域づくりを支援し、持続可能でウェルビーイングな社会の実現を目指しています。

一般社団法人山岳IoT推進アライアンス（MIAA）は、日本の山岳地域や中山間地域が抱える多様な課題に対し、IoTやIT、通信技術の導入を通じて解決を目指す非営利法人です。同法人の主要な目的は、登山を取り巻く環境の改善、山岳地域の持続可能な発展、そして地域創生への貢献です。具体的には、山岳地帯や中山間地域へのIoT・IT導入支援、地域創生活動への協力、山岳・登山ガイドによるガイドツアーや登山道整備活動の推進を行っています。また、山岳遭難防止対策や安全登山の啓発活動、各種イベントの開催告知、登山仲間のマッチング支援も重要な活動内容です。アライアンスメンバー制度を設け、個人、法人、団体が参加し、課題やソリューションの提案、情報交換、技術研究、ボランティア活動の調整・実施を通じて、連携を促進しています。同法人は、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員であり、Stripe Climateにも参加し、売上の一部を二酸化炭素除去活動へ寄付するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、山岳地域の安全と活性化に寄与し、より良い登山環境の実現を目指しています。

一般社団法人日本映画テレビプロデューサー協会は、1954年に「日本映画製作者協会」として発足し、日本の映画・テレビ番組の制作に関する調査研究、関係者の育成、海外との交流を通じて日本文化の向上を目指す団体です。1976年には現在の名称に改称し、2011年に一般社団法人へ移行しました。同協会は、日本の映像業界の発展と文化振興に長年貢献しており、常時550名規模の会員が在籍しています。 主要な活動として、映画・テレビ業界で優れた作品、プロデューサー、俳優を顕彰する「エランドール賞」を1956年から主催しています。この賞は新人賞、特別賞、プロデューサー賞などがあり、業界内で高い権威を持つことで知られています。また、次世代の才能育成にも力を入れており、協会員のプロデューサーやディレクターが見識を活かして新人俳優を指導・育成し、優れた才能を発掘する「アクターズセミナー」を開催しています。さらに、ベテランプロデューサーと若手・次世代プロデューサーの情報交流や育成を目的とした対話型イベント「プロデューサーズ・カフェ」も定期的に実施しています。 国際的な活動としては、2007年から「国際ドラマフェスティバル in TOKYO」の実行委員会運営を支援し、日本の優れたテレビコンテンツを世界へ発信することで、ドラマの国際競争力向上に寄与しています。このフェスティバルは、日本の多様なコンテンツを世界に紹介し、コンテンツ関係者の国際的な交流や共同制作、国際ビジネスのハブとしての役割を担っています。その他、会報や機関紙、年鑑などの出版活動を通じて情報発信を行い、会員向けには映画館割引や文芸美術国民健康保険組合への加入資格、日本アカデミー賞協会への優先的加入案内といった福利厚生も提供しています。近年では、映画制作現場におけるハラスメント防止ガイドラインを掲載し、会員への注意喚起を行うなど、業界の健全な発展にも積極的に取り組んでいます。同協会は、映画・テレビのプロデューサーが集い、調査・研究・研修、イベント交流などを通じてスキルとネットワークを高め合い、映像文化の未来を共に創造することを目指しています。