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丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。

株式会社SBI証券は、「顧客中心主義」を経営理念に掲げ、個人投資家から機関投資家、事業法人、富裕層まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1999年のインターネット取引開始以来、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を追求し、2023年9月には国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を実施するなど、証券投資の大衆化に貢献しています。主要事業として、個人投資家向けのオンライン証券取引サービスを担う「デジタル・リテール」では、国内株式、外国株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、CFD、商品先物、金・銀・プラチナなど豊富な商品ラインナップを提供し、スマートフォンアプリや取引ツール「HYPER SBI 2」を通じて利便性の高い取引環境を実現しています。また、今後の日本を代表する次世代企業に対し、IPO支援、M&Aアドバイザリー、資金調達サポートなどを通じて企業価値向上を支援する「インベストメント・バンキング」を展開。国内外の機関投資家や事業法人・金融機関向けには、リサーチ情報提供や多様な金融商品の組成・トレーディングを行う「グローバル・マーケッツ」を提供し、ロンドン、香港、シンガポールに海外拠点を有しています。さらに、富裕層・超富裕層や事業法人・金融法人向けに、資産運用・管理、ローン、保険、不動産、相続・事業承継、M&Aなど、SBIグループ内外の連携による総合的なコンサルティングサービスを提供する「ウェルス・マネジメント」も手掛けています。同社は、国内初の証券総合口座1,400万口座突破（2025年3月時点）、預り資産60兆円超（2025年11月末時点）を達成し、J.D. パワー顧客満足度調査やオリコン顧客満足度ランキングで多数の1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績と信頼を誇ります。AIやブロックチェーンといった先進技術の導入にも積極的で、生成AIを活用した投資情報サービスやロボアドバイザー「SBIラップ」の提供を通じて、顧客便益性の高い革新的な金融サービスの創出に注力しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリース（JOLCO）では、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リース（PPU）を提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

トーセイ株式会社は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つの主要事業を展開する総合不動産企業です。同社の不動産再生事業では、老朽化したオフィスビル、商業施設、マンションなどを取得し、独自のバリューアップノウハウとリーシング力を駆使して物件価値を最大化し、高稼働物件へと再生します。例えば、全室空室の旧社宅マンションをキッズルームやパーティールームなどの共用施設を新設することで満室稼働させ、収益物件として売却した実績があります。不動産開発事業では、市場ニーズを捉えた新たな不動産を企画・開発し、都市の活性化に貢献しています。不動産賃貸事業では、同社が所有するオフィス、マンション、商業施設などを賃貸し、安定的な収益を確保。周辺マーケットやエリア特性に応じたテナント誘致、仲介会社との強固なリレーション、きめ細やかなテナントマネジメントを通じて、物件の収益力と市場競争力を向上させています。オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたる物件タイプに対応できる豊富なノウハウが強みです。不動産ファンド・コンサルティング事業では、投資家向けに不動産ファンドの組成や運用、不動産に関する専門的なコンサルティングを提供し、顧客の資産形成を支援します。不動産管理事業では、物件の長期的な価値維持・向上を目指し、総合的な管理サービスを提供。ホテル事業では、自社開発・再生したホテルを運営し、多様な顧客層に快適な宿泊体験を提供しています。これらの事業を連携させることで、不動産のライフサイクル全体にわたる価値創造を実現し、東京都を中心とした首都圏エリアで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金（iDeCo）の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

松井証券株式会社は、個人投資家を中心に幅広い顧客層に対し、オンライン証券サービスを提供する企業である。同社は、日本株（現物・信用）、米国株（現物・信用）、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション、NISA、iDeCoといった多岐にわたる金融商品を扱っている。特に、日本株取引では1日の約定代金合計50万円以下なら手数料無料、米国株取引では手数料0米ドルからと、業界最安水準の手数料体系が強みである。米国株の取扱銘柄数は業界最多水準の5,000銘柄以上を誇り、デイトレ金利無料の信用取引や外貨決済サービス、米ドル買付時の為替手数料無料キャンペーンなど、利便性の高いサービスを展開している。 投資信託においては、8つの質問に答えるだけで簡単にポートフォリオを作成できる機能や、100円からの少額投資を可能にし、業界最高還元率の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を提供。NISA口座や他社からの移管銘柄もポイント還元の対象となる点が顧客に評価されている。FX取引では100円からの少額取引が可能で、自動売買注文の機能改善やメキシコペソ/円のスプレッド縮小など、ユーザーのニーズに応じたサービス拡充に努めている。 同社は、高機能なトレーディングツールやアプリ（日本株アプリ、米国株アプリ、FXアプリ、投信アプリ）を無料で提供し、情報収集から取引、資産管理までをスマートフォン一つで完結できる環境を整備している。また、投資情報動画メディア「マネーサテライト」を通じて、初心者から上級者までが投資テクニックや最新情報を動画で楽しく学べるコンテンツを提供。カリスマトレーダーやプロアナリスト、人気お笑い芸人などが出演し、幅広い層に支持されている。 顧客サポート体制も充実しており、HDI-Japan主催の問合せ窓口格付けで15年連続「三つ星」を獲得。口座開設サポート、株の取引相談窓口、リモートサポートに加え、AIチャットサポートに生成AI対話機能を追加するなど、顧客の疑問や不安を解消するための取り組みを強化している。さらに、松井証券のお客様限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を提供し、円普通預金金利を業界最高水準の年0.31%に設定するなど、証券取引以外の金融サービスも拡充している。IPO（新規公開株式）の取り扱いも豊富で、抽選時・購入時の手数料は無料で、NISA口座や未成年口座でも購入申込が可能である。これらの多様なサービスと手厚いサポートを通じて、同社は顧客の資産形成を総合的に支援するビジネスモデルを確立している。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、三井住友トラストグループとパナソニックグループを株主とする総合ファイナンス企業です。同社は、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業の4つの主要事業を展開し、法人および個人の多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。 法人向けには、三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先に対し、リースを中心とした幅広いファイナンスソリューションを提供し、経営課題の解決や財務戦略の実現を支援しています。特に、不動産、インフラ、環境エネルギー、船舶、LBOファイナンスといった専門領域において、独自の目利きと機動力を活かし、顧客の事業構想段階から深く関与することで、銀行では提供しにくい「モノ」の保有を通じた付加価値を創出しています。ベンダーリース事業では、情報通信機器や事務機器を販売するメーカー・販売会社（ベンダー）向けに、専用Webサービス「Direct Partner」を通じて審査から契約手続きまでをフルサポートし、販売活動を強力に支援しています。 個人向けには、全国各地に展開する地域密着型の「あなたの街のでんきやさん（パナソニック系列店）」で利用できる専用クレジットカード「パナカード」を発行し、電化製品購入時のクレジット・割賦による資金サポートを行う専門店事業を展開しています。また、住宅資金つなぎローンやマンション管理組合を対象とする大規模修繕ローンを中心としたリテールファイナンス事業では、Webで手続きが完結できるサービス「つなぎパートナー」を提供し、住まいに関する資金計画をサポートしています。 同社は、三井住友トラストグループの資金調達力と高い信用力、専門性に基づく提案力、そしてパナソニックグループの多様なチャネルと「モノ」を基点とした金融サービスという両親会社の強みを融合し、お客さまに最適で質の高いファイナンスソリューションを提供しています。また、サステナビリティを重視し、フロン規制対応、省エネ機器導入支援、パソコンのリユース・リサイクル促進、グリーンファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンといった環境・社会課題解決に資する取り組みも積極的に推進しています。顧客満足度向上にも注力し、「Well-being CUSTOMER CENTER AWARD2025」の中・小規模センター部門で「優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。これらの強みを活かし、同社は社会からの信頼を確立し、持続的な成長を目指しています。

ウェルスナビ株式会社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、テクノロジーの力でお金の悩みを解決し、豊かな人生をサポートする金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、全自動の資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」です。このサービスは、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、世界の富裕層が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、投資経験や知識、資産額に関わらず誰でも手軽に行えるよう設計されています。具体的には、顧客のリスク許容度に応じた最適なポートフォリオを自動で構築し、日々の積立、ポートフォリオのリバランス、税金最適化（DeTAX）までを全て自動で行います。2024年からの新NISA制度にも全面的に対応しており、「おまかせNISA」として非課税投資をサポートすることで、顧客の資産形成を強力に後押ししています。 同社は、国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、2026年2月には預かり資産1兆9,000億円、運用者数39万人を突破する実績を誇ります。ビジネスモデルとしては、直接顧客へのサービス提供に加え、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、楽天証券など、多数の金融機関や企業との提携を通じて「WealthNavi for 〇〇」といった形で幅広い顧客層にサービスを展開しています。また、日々の買い物の「おつり」を自動で投資に回すアプリ「マメタス」や、楽天証券向けに共同開発した投資信託「ウェルスナビ×R」も提供し、多様なニーズに応えています。 さらに、資産運用に隣接する領域として、生命保険選びを中立的な立場からアドバイスし、顧客に適した保険を具体的に提案するサービスも提供しています。同社の強みは、エンジニアやデザイナーがチームの約半数を占める「ものづくりする金融機関」として、高度な金融工学とテクノロジーを融合させた独自のアルゴリズム開発力にあります。これにより、顧客は手間なく世界水準の資産運用を享受できます。将来的には、保険や年金、住宅ローンなどを含めたお金の悩みを総合的に解決する「総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」の開発を進め、働く世代の豊かな人生を包括的にサポートすることを目指しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社青山財産ネットワークスは、富裕層を専門とする国内唯一の上場財産コンサルティング会社です。同社は、企業オーナー、土地持ち資産家、金融資産家といった顧客層に対し、次世代・次々世代まで見据えた「100年財産コンサルティング」を提供しています。主な事業内容は、現状分析・プランニング、生前・相続対策、事業承継コンサルティング、不動産投資・運用、相続発生時のサービス、その他コンサルティングです。具体的には、「5つの視点」に基づく総合財産プランニングを通じて、お客様の財産構成の最適化を図ります。生前・相続対策では、遺言書作成支援、生前贈与支援、成年後見人選定手続き支援、民事信託支援、法人設立支援、公益法人設立支援、資産管理会社設立支援など多岐にわたるサービスを提供。事業承継においては、親族承継、社員承継、M&Aコンサルティング、縮小型事業承継（ファンド）、IPO支援までを網羅します。不動産関連では、購入・売却、土地有効活用、不動産共有地解消、底地・借地整理、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を提供し、相続発生時には相続手続きや各種税申告をサポートします。さらに、連結子会社を通じた金融商品アドバイザリーや、自治体保有遊休地の活用による地域創生事業も手掛けています。同社の強みは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など150名以上の国家資格を持つ専門家集団によるチーム力、約30年にわたる複雑な相続・事業承継案件の解決実績、そして特定商品の販売に縛られない独立系ならではの中立的な提案力にあります。累計約12,000件以上の支援実績を持ち、顧客資産平均10億円、資産5億円超のお客様からのリピート率は72%に達するなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。全国対応で、お客様の財産を「守り、育て、次世代へ承継する」ための最適なパートナーとして、一気通貫の支援を提供しています。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA（CPPA）等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）や購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

九州電力株式会社は、九州地域を中心に、発電事業、電力卸取引、小売事業（電気・ガス販売）、および多岐にわたるその他事業を展開する総合エネルギー企業です。同社の発電事業は、安定供給とカーボンニュートラル実現に向け、原子力発電（玄海、川内）、再生可能エネルギー（地熱、太陽光、風力、バイオマス・廃棄物、水力）、火力発電（石炭、石油、ガス）といった多様な電源を最適に組み合わせることを強みとしています。特に原子力発電では、安全確保、廃止措置、運転延長への厳格な取り組みを推進し、再生可能エネルギーの導入拡大にも積極的に投資しています。小売事業では、個人および法人顧客に対し、電気とガスの安定供給を行うとともに、法人顧客向けには脱炭素・省コストエネルギーサービス、太陽光PPA（電力購入契約）、空調自動制御、BCP・事業継続計画といった先進的なソリューションを提供し、企業の持続可能な経営を支援しています。また、九州以外の顧客向けには「九電ネクスト」を通じて電力販売を展開し、事業エリアを広げています。その他事業として、KYUDEN i-PROJECTによるイノベーション推進、weev、九電スマートリース、九電ドローンサービス、みらいサーモン、PDLOOKなどの新規事業開発にも注力。海外電気事業への積極的な参画や、九州電力総合研究所を中心とした研究開発、研究設備レンタル、コンサルティング、受託研究を通じて、エネルギー技術の革新を追求しています。「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、DX推進、地域共創による価値創造、サステナビリティへの貢献を経営の重点戦略として位置づけ、九州地域の発展に貢献しつつ、グローバルな視点でエネルギーの未来を拓くことを目指しています。

いちよし証券株式会社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念に掲げ、金融・証券界のブランド・ブティックハウスを目指す総合証券会社です。同社は創業以来「お客様第一」を貫き、1990年代後半の「日本版ビッグバン」を契機に、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、お客様の資産を安全・着実に増やすための資産管理アドバイス中心の「ストック型ビジネスモデル」への転換を図ってきました。特に、中小型成長株投資に強みを持ち、株式会社いちよし経済研究所による的確かつ精緻なリサーチを基盤として、成長性や世界規模での高いシェアを持つ割安な中小型成長企業にフォーカスした投資提案を行っています。 同社の最大の特長は、お客様一人ひとりのニーズに合わせた対面でのコンサルティングにこだわり、オンラインではなく担当者がお客様のライフプランを深く理解し、最適なポートフォリオの構築・提案を行う点です。「売れる商品でも、売らない信念」を掲げ、複雑で理解困難な商品や中長期の資産形成にそぐわない商品は取り扱わず、高格付け債券や信頼性の高い投信運用会社を選定するなど、「いちよし基準」を設けています。さらに、「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」に基づき、お客様の意向に沿ったポートフォリオ提案とアフターフォローを徹底しています。 提供する商品・サービスは、国内上場株式、ETF、債券（個人向け国債、新窓販国債）、投資信託、保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）、そして主力商品であるファンドラップ「ドリーム・コレクション」など多岐にわたります。これらのサービスは、店舗での対面取引に加え、いちよしダイレクト（テレフォントレード）やいちよしオンラインといった多様なチャネルで提供されます。同社は「トライアングル・ビラミッド経営」を実践し、リサーチ、商品・運用、リテール、法人部門が連携することで、優れた情報力と高い総合力を発揮しています。2023年4月からは新中期経営計画「3・D」をスタートさせ、2026年3月末までに預り資産3兆円、ストック型資産の倍増を目指し、お客様本位の資産管理型アドバイスを一層強化しています。