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前澤化成工業株式会社は、「水のマエザワ」として、人々の暮らしに不可欠な水環境のライフラインを支える製品の開発、製造、販売を一貫して手掛ける提案開発型企業です。同社は、上水道・給水関連製品、下水道・排水・雨水関連製品、環境機器関連製品、プラント関連・各種成形品、そして防災・災害対策関連製品を主要事業として展開しています。特に、1954年に日本で初めて開発・製造に成功した「水道用硬質塩化ビニル継手」は、当時の金属製配管の課題を解決し、樹脂製配管の普及に大きく貢献しました。この実績は東京都水道局採用認可第1号として認定され、同社のパイオニアとしての地位を確立しました。 同社の製品群は、家庭の蛇口から工場や水処理システムに至るまで、目に見えない社会インフラの根幹を支えています。具体的には、飲用可能な水の供給をサポートする量水器ボックスや水栓柱、排水や雨水の安全な流れを確保するビニマスやビニホールシステム、油脂分やゴミが下水道に流れ込むのを防ぐグリーストラップ、さらには地震や浸水などの災害に備える逆流防止弁や圧力開放蓋など、多岐にわたります。また、各種水処理システムの設計、施工、維持管理を通じて、顧客の業務効率化と環境保護に貢献するソリューションも提供しています。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、お客様の潜在的なニーズを汲み取る開発力にあります。これにより、下水道分野における独自製品群をはじめ、多くの製品で業界トップシェアを獲得しています。主要顧客は全国の地方自治体や建設・施工業者、商業施設、オフィスビル、工場、そして一般家庭に及びます。 将来に向けては、既存事業の安定成長と収益力強化を図りつつ、災害分野、ビル設備分野、そしてアジア地域を中心とした海外展開といった新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでいます。また、「水領域」に限定されない社会インフラの創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。同社は、培ってきた独自技術と「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

高島株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ「サステナの先進商社」として、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命に掲げ、持続的な成長とサステナビリティ社会の実現を目指しています。同社は「機能商社」型ビジネスモデルを強みとし、過度に広範な市場展開ではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視。顧客ニーズを深く汲み取り、真に必要な機能やソリューションを提供することで高付加価値を創出し、高い収益性を実現しています。 主要事業は「建材事業」「産業資材事業」「電子・デバイス事業」の3本柱です。建材事業では、住宅・非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど多岐にわたる商材を取り扱い、全国規模で企画、設計から施工まで一貫したソリューションを提供。特に施工管理体制を強化し、加工・物流・システム提供といった付加価値機能で顧客の省エネ化・省力化に貢献しています。非住宅分野では大型物流施設や工場向けの高機能建設資材や土木資材、住宅分野ではZEH対応住宅向けの安全性・快適性・省エネ性向上商材、再生可能エネルギー分野では住宅用太陽光発電システムで業界トップクラスの実績を持ち、V2Hやソーラーカーポートなど次世代エネルギーソリューションにも注力しています。 産業資材事業は、祖業である繊維資材に加え、樹脂部材・機能資材を幅広く展開。自動車や電機メーカー向けに緩衝設計された物流資材や鉄道車両向け内外装部材の設計・製造・加工・販売を行うほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維、OEM生産も手掛けています。グループ会社との連携により、設計・製造・加工・販売の各段階で複合的な価値を提供しています。 電子・デバイス事業は、iTakグループとして香港をヘッドクォーターにアジア主要各国でグローバルに展開。コンシューマー製品から車載用・産業用機器まで幅広い用途の液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどのパワーエレクトロニクス関連部品を調達・販売しています。また、タイの自社工場では基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計から量産までトータルサポート。「商社＋メーカー」の強みを活かし、部品品質管理、納期コントロール、在庫管理、VE提案を通じて顧客のモノづくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、社会の要請に応えながら事業フィールドを変革し続けています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン（用途変更工事）、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。

古河機械金属株式会社は、150年以上の歴史を持つ企業として、鉱山開発を起点に培ってきた確かな技術を基盤に事業を展開しています。主要な事業として、国内外の社会インフラ整備を支える機械事業と、便利で豊かな暮らしを支える素材事業があります。機械事業では、産業機械部門で下水処理用汚泥ポンプを、ロックドリル部門でトンネルドリルジャンボを、ユニック部門でユニッククレーンなどを提供し、社会インフラの発展に貢献しています。これらの製品は高いシェアを誇ります。素材事業では、金属部門で高純度金属ヒ素を、電子部門で亜酸化銅をはじめとする電子製品を、化成品部門で人々の暮らしを支える多様な化成品を提供し、高度化する電子機器産業などの幅広い分野を支えています。また、不動産事業として所有ビルの賃貸や不動産仲介斡旋を手がけるほか、素材・材料分野および機械・装置分野の研究開発にも注力しています。長年の経験と柔軟な発想で社会課題を解決し、カテゴリートップ・オンリーワンを追求する企業として、社会に必要とされる事業を展開し続けています。

株式会社日本ハウスホールディングスは、主に木造注文住宅の設計・施工・監理・販売、リフォーム・メンテナンス、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売を中核事業として展開しています。同社は「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の3つの品質を追求し、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」の実現を目指しています。 注文住宅事業では、国産檜材を主要構造材に用いた「檜百年住宅」をはじめ、「グレートステージ」「脱炭素・檜の家」「日本の家・檜の家」といった多様な商品ラインナップを提供。二世帯住宅、平屋、賃貸併用住宅など、顧客のライフスタイルに合わせた幅広い暮らし方提案を行っています。特に、高断熱・高気密化を徹底し、太陽光発電システムや蓄電池の搭載を推奨することで、Nearly ZEH、ZEH、ZEH+といったネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2025年までに新築住宅の75%をZEH化する目標を掲げています。また、1メーターモジュールの採用や冷暖房標準装備、檜内装仕様により、健康で快適に長く暮らせる住まいを提供しています。 リフォーム・メンテナンス事業では、長年培ってきた注文住宅のプロとしての技術とノウハウを活かし、「安心・安全・快適」な高品質リフォームを提供。明確な見積もりと一貫担当制により、顧客の多様な要望に応えています。分譲事業では、低炭素社会を目指した街づくりの発想のもと、高品質な建て売り住宅やマンション、土地の分譲を手掛けています。さらに、エリアリンク株式会社との協業によるトランクルーム事業「ハッピーストレージ事業」を開始するなど、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、創業55年の実績と東証プライム市場上場企業としての信頼性、そして「檜の柱」使用量日本一（日刊木材新聞社調べ）に裏打ちされた国産材へのこだわりです。合法性の証明された木材を100%調達し、国産材比率65%を達成するなど、持続可能な木材調達にも積極的に取り組んでいます。また、耐震＋制震住宅「グッドストロング工法」や、グッドデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞など数々の受賞歴が、その高い技術力とデザイン性を証明しています。顧客層は、新築住宅を検討する一般個人から、リフォームを希望する既存住宅所有者、資産活用を考える投資家まで多岐にわたります。グループ会社では、木造住宅の軸組構造部材（プレカット材）の製造・販売も手掛けており、住宅建設におけるサプライチェーン全体を強化しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

ラサ工業株式会社は、創業100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーであり、化成品、機械、電子材料の三部門を柱に事業を展開しています。同社は「リサイクル・電子産業・ファインケミカル」の分野をターゲットとし、社会の持続可能性と先端技術の発展に貢献しています。 化成品事業部では、同社の基盤であるリン酸製品を中心に、基礎化学品の製造・販売を手掛けています。特に半導体や液晶産業に不可欠な高純度電子グレードリン酸においては、原料から最終製品まで一貫した供給体制と長年の専門知識を強みとし、アジア市場で高いシェアを誇ります。高純度リン酸、無水リン酸、ポリリン酸、コンデンサー材料、高品位銅粉、酸・アルカリ、金属表面処理剤、水処理剤、消臭剤「Shu-Cleanse」などを提供し、電子部品から機能性繊維まで幅広い産業のニーズに応えています。高品位銅粉は国内初のリサイクル銅粉製品として、同社のリサイクル技術の高さを示しています。 機械事業部では、かつての鉱山事業で培った掘削、破砕、選別技術を応用し、多様な機械設備を提供しています。推進工法用掘進機は、上下水道、電力・通信ケーブル、ガスラインなどの都市インフラ整備に国内外で広く採用されており、複雑な地盤条件や急カーブにも対応可能です。また、ガラス、プラスチック、缶、間伐材などのリサイクルを促進する破砕・選別システムや、食品分野向けの超高速粉砕機「スーパーエディーミル」も手掛けています。近年は、木質バイオマスを効率的に乾燥・粉砕し、再生可能エネルギーへの転換を支援する「KoConaシリーズ」を展開し、循環型社会の実現に貢献しています。さらに、高融点・高熱伝導材料や異種材料接合に対応する電子ビーム溶接加工の受託製造も行い、高い溶接品質を提供しています。 電子材料事業部では、化合物半導体製造用高純度無機材料や、半導体・液晶パネル製造工程で使用されるレジスト剥離剤、スピンオン誘電体などを供給しています。高純度赤リン、高純度ガリウム、高純度インジウム、酸化ホウ素といった半導体原料を安定的に供給できる数少ないメーカーの一つであり、ガリウムやインジウムのスクラップを再精製するリサイクル技術も有しています。米国Honeywell社のスピンオングラス（SOG）の日本代理店として、多層配線半導体の平坦化に貢献する製品を提供。また、自己開発のタッチパネル製造用フォトレジストオーバーコートや、原子力発電所のシビアアクシデント時に放射性ヨウ素の漏洩を大幅に低減する放射性ヨウ素吸着剤「AgX」「AgR」も提供し、安全保障にも寄与しています。開発センターでは、黒リン単結晶や粉体、Gwent Electronic Materials社の導電性ペースト、Applied Enzyme technology社の安定化酵素、バイオセンサー向け電極ペースト・チップなど、次世代技術を支える新素材や製品の開発・提供にも注力しています。

株式会社福田組は、1902年の創業以来、「誠実」の精神を基盤に、確かな技術と信頼で社会基盤の整備と発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務であり、土木と建築の両分野において幅広い実績を有しています。土木分野では、トンネル、ダム、橋梁、道路、水路などのインフラ整備を手掛け、環境や災害に配慮した技術を駆使しています。具体的には、急曲線や長距離施工を可能にする「デュアルシールド工法」、トンネル覆工コンクリートの品質を向上させる「ウォーター･キュア工法」、硬岩地山での低振動・低騒音掘削を実現する「FONドリル工法®」、写真測量によるトンネル掘削管理システム「Te-Sアシスタント」などを開発・活用し、生産性向上と品質確保に努めています。また、土壌・地下水汚染対策、汚染施設解体、環境影響評価、廃棄物最終処分場建設といった環境関連技術にも強みを持ち、環境省指定調査機関としてワンストップで対応しています。建築分野では、災害対策、品質向上、工期短縮、省力化、環境配慮を重視し、免震構造、プレキャスト・コンクリート(PCa)工法、BIM（Building Information Modeling）などの先進技術を導入し、お客様の多様なニーズに応える建物を実現しています。さらに、不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理、住宅の建設および販売、土地の造成および販売も手掛けており、地域開発や都市開発、環境整備に関するコンサルティング業務も提供しています。宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設等の保有、賃貸および経営、建設用の資材、機器、機械装置の加工、販売、賃貸も事業内容に含まれ、多角的なビジネスモデルを展開しています。IoTやi-Construction技術を活用した現場モニタリングシステムやエネルギーマネジメントシステムにより、施工管理の効率化とCO2排出量削減にも貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

稲畑産業株式会社は、1890年の創業以来、「愛」「敬」という人間尊重の精神を社是とし、社会の発展に貢献することを経営理念に掲げるグローバルな“動ける商社”です。同社は情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの主要事業セグメントを展開し、顧客と社会の多様なニーズに応える斬新なソリューションとサービスを提供しています。情報電子分野では、液晶・有機EL（OLED）を中心としたフラットパネルディスプレイ（FPD）やLED関連業界への部材供給、デジタル印刷・イメージング関連、再生可能エネルギー、半導体・電子部品、工業用材料のソリューションを提供。化学品分野では、化学部門と建材部門のシナジーを活かし、最適な商材とサービスを上流から下流まで提供しています。生活産業分野では、医農薬、防虫・殺虫剤、芳香・消臭剤などの原料に加え、水産・農産物を取り扱っています。合成樹脂分野では、生活用品、建築用部材、自動車・自動二輪、家電、OA機器向けの高機能樹脂や関連資材の取り扱い、フィルム・シートの企画・製造加工、最終製品・パッケージングの提案、さらには中国をはじめとする7カ国で約20万トンの生産能力を持つ樹脂コンパウンド工場を運営しています。同社の強みは、世界19カ国・約70拠点に広がる緊密なグローバルネットワークと、長年にわたり培ってきた高度な専門知識、市場開発、製造・加工、物流、ファイナンスといった多岐にわたる機能です。これらの機能を組み合わせ、マーケット情報、税法、政治情勢、個々の商材に関する専門知識を基に、新たなビジネス提案、製造加工・物流支援、リスクマネジメント、ファイナンス相談など、顧客のビジネス成功とより豊かな社会の実現に貢献しています。連結売上高の5割以上を海外事業が占めるなど、グローバル展開を加速し、常に進化を続けることを目指しています。

日本コンクリート工業株式会社は、1948年の創業以来、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会インフラを支えるコンクリート製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、建築物の基礎を支える「基礎事業」、配電・通信・交通・防災などに不可欠な「ポール関連事業」、そして擁壁やトンネル覆工材、防音壁といった多岐にわたる「土木製品事業」の3本柱で構成されています。 基礎事業では、学校、マンション、大型倉庫、ショッピングセンターなどの大規模建築物向けに、高強度な基礎杭の製造・販売・施工を提供し、「RSC杭・RSCP杭によるスマートカットオフ工法」などの革新技術で施工性向上とコスト削減を実現しています。ポール関連事業では、国内トップシェアを誇る「NC式」鋼線コンクリートポールを製造・販売・施工し、電柱のほかアンテナや照明柱など幅広い用途に対応。土木製品事業では、矩形断面のプレキャストコンクリート製品「PC-壁体」をはじめ、道路、河川、鉄道分野で利用される多様なプレキャスト製品を提供し、工場生産による安定品質と工期短縮に貢献しています。 同社は、JISや社内規格に準拠した厳格な品質管理体制とISO9001・ISO14001認証を基盤に、国内17箇所の製造拠点と広範なネットワークを通じて高品質な製品を安定供給。製品の製造から施工、さらには「コンクリートポール診断士制度」によるメンテナンスまで、メーカーとしての責任施工と一貫したサービスを提供し、顧客の信頼に応えています。国内で培った技術力とノウハウは、ミャンマー、タイ、インドネシアといった東南アジア諸国への海外事業展開にも活かされ、現地企業との合弁事業や技術指導を通じて、各国のインフラ整備に貢献し、「NCブランド」を世界に広げています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と「100年企業」を目指しています。