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東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

松竹株式会社は、日本の伝統芸能である歌舞伎の興行を核に、映画、演劇、アニメなどのエンタテインメントコンテンツの企画・制作・配給・興行を行う企業です。歌舞伎・演劇事業では、歌舞伎座や新橋演舞場などの劇場を運営し、伝統文化の継承と新たな舞台芸術の創出に貢献しています。全国での公演や団体予約も受け付けています。映画・アニメ事業では、劇場公開作品の製作・配給、DVD・ブルーレイ販売、デジタル配信を手掛け、松竹映画のアーカイブ活用も進めています。エンタテインメント事業では、映画や歌舞伎関連グッズの販売、松竹芸能を通じたイベント企画・運営を展開しています。不動産事業では、東銀座エリアを中心に不動産開発・管理を行い、地域活性化に寄与する東銀座エリアマネジメントやアートスペース「SHUTL」の運営も行っています。

トーセイ株式会社は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つの主要事業を展開する総合不動産企業です。同社の不動産再生事業では、老朽化したオフィスビル、商業施設、マンションなどを取得し、独自のバリューアップノウハウとリーシング力を駆使して物件価値を最大化し、高稼働物件へと再生します。例えば、全室空室の旧社宅マンションをキッズルームやパーティールームなどの共用施設を新設することで満室稼働させ、収益物件として売却した実績があります。不動産開発事業では、市場ニーズを捉えた新たな不動産を企画・開発し、都市の活性化に貢献しています。不動産賃貸事業では、同社が所有するオフィス、マンション、商業施設などを賃貸し、安定的な収益を確保。周辺マーケットやエリア特性に応じたテナント誘致、仲介会社との強固なリレーション、きめ細やかなテナントマネジメントを通じて、物件の収益力と市場競争力を向上させています。オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたる物件タイプに対応できる豊富なノウハウが強みです。不動産ファンド・コンサルティング事業では、投資家向けに不動産ファンドの組成や運用、不動産に関する専門的なコンサルティングを提供し、顧客の資産形成を支援します。不動産管理事業では、物件の長期的な価値維持・向上を目指し、総合的な管理サービスを提供。ホテル事業では、自社開発・再生したホテルを運営し、多様な顧客層に快適な宿泊体験を提供しています。これらの事業を連携させることで、不動産のライフサイクル全体にわたる価値創造を実現し、東京都を中心とした首都圏エリアで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

いちご株式会社は、「現存不動産に新しい価値を創造する」という理念のもと、不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開するサステナブルインフラ企業です。同社の核となる「心築（しんちく）事業」では、独自の技術とノウハウを活かし、オフィス、ホテル、レジデンスといった現存不動産の有効活用を通じて、顧客満足度と不動産価値の向上、そして地域貢献を目指しています。特にレジデンス分野では、東京23区を中心とした駅近の優良な立地に「PASEO」「GRAN PASEO」シリーズを多数供給し、その一部はデジタル不動産「いちご・レジデンス・トークン」や小口化商品「いちご オーナーズ ビルシェア」として投資家へ提供するビジネスモデルを確立しています。また、セットアップオフィスの提供により、入退去時の内装工事期間短縮やコスト・CO2削減にも貢献。ホテル事業では「THE KNOT」ブランドを展開し、地域に根差したライフスタイルホテルを運営しています。クリーンエネルギー事業では、遊休地の活用とエネルギー確保の両立を目指し、太陽光や風力発電所を全国に展開。RE100に加盟し、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指すなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。アセットマネジメント事業では、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人といったJリートや私募ファンドを運用し、投資家利益の最大化を図っています。さらに、持続性の高い農業の追求や、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ支援、ウエイトリフティング部などのスポーツチーム運営を通じて、地域振興や健康づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社は日本社会の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。保有運用物件数は約250棟、総テナントおよび入居戸数は約7,500件、累積運用資産残高は2兆円以上に達し、業界内で確固たる地位を築いています。

株式会社テーオーシーは、不動産事業を中核に据え、多岐にわたる商業・業務施設の開発、賃貸、運営を手掛ける企業です。同社は、東京都品川区の五反田地区において、TOCビル、第2TOCビル、第3TOCビル、TOCフロントビル、第5TOCビルといった複数の大規模施設を運営しており、卸売業、小売業、オフィス、イベントホールなど、多様な業種のテナントに最適なビジネス空間を提供しています。また、大崎地区では、オフィス棟とホテル棟からなる複合施設「大崎ニューシティ」を開発・運営し、ビジネスパーソンにとって利便性の高い環境を創出しています。浅草地区においては、「ROX」シリーズ（ROX、ROX-2、ROX-3、ROXドーム）を展開し、地域内外の顧客に賑わいと癒しを提供する商業施設として親しまれています。さらに、臨海副都心には多機能業務施設「TOC有明」を、横浜市のみなとみらい地区には「TOCみなとみらい」を、五反田には「TOC五反田メッセ」を竣工・運営するなど、事業エリアを広げています。同社は、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を創造し、社会貢献を使命としています。長年にわたり培ってきた施設運営のノウハウとブランド力を活かし、各地域の発展に寄与するとともに、TOCビルでは大規模な催事場や会議室を提供し、情報発信、販売促進、人材採用といった多様なイベントニーズに対応。イベントの企画・運営サポートも積極的に行い、顧客の目的達成を強力に支援しています。施設内には、ファッション、家電、日用品、飲食、スポーツ用品など幅広いジャンルの店舗が入居し、多様な顧客層にサービスを提供しており、駐車場運営も手掛けることで、来訪者の利便性向上にも努めています。

株式会社青山財産ネットワークスは、富裕層を専門とする国内唯一の上場財産コンサルティング会社です。同社は、企業オーナー、土地持ち資産家、金融資産家といった顧客層に対し、次世代・次々世代まで見据えた「100年財産コンサルティング」を提供しています。主な事業内容は、現状分析・プランニング、生前・相続対策、事業承継コンサルティング、不動産投資・運用、相続発生時のサービス、その他コンサルティングです。具体的には、「5つの視点」に基づく総合財産プランニングを通じて、お客様の財産構成の最適化を図ります。生前・相続対策では、遺言書作成支援、生前贈与支援、成年後見人選定手続き支援、民事信託支援、法人設立支援、公益法人設立支援、資産管理会社設立支援など多岐にわたるサービスを提供。事業承継においては、親族承継、社員承継、M&Aコンサルティング、縮小型事業承継（ファンド）、IPO支援までを網羅します。不動産関連では、購入・売却、土地有効活用、不動産共有地解消、底地・借地整理、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を提供し、相続発生時には相続手続きや各種税申告をサポートします。さらに、連結子会社を通じた金融商品アドバイザリーや、自治体保有遊休地の活用による地域創生事業も手掛けています。同社の強みは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など150名以上の国家資格を持つ専門家集団によるチーム力、約30年にわたる複雑な相続・事業承継案件の解決実績、そして特定商品の販売に縛られない独立系ならではの中立的な提案力にあります。累計約12,000件以上の支援実績を持ち、顧客資産平均10億円、資産5億円超のお客様からのリピート率は72%に達するなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。全国対応で、お客様の財産を「守り、育て、次世代へ承継する」ための最適なパートナーとして、一気通貫の支援を提供しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社グッドコムアセットは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」というパーパスを掲げ、不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、マンションの企画、開発、分譲であり、自社ブランドマンション「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズを供給しています。このシリーズは、前期末までに218棟の供給実績を誇り、主に東京23区および最寄駅から徒歩10分圏内の好立地に展開されています。物件は、壁面緑化「green veil」や屋上緑化「skygarden」、屋上ドッグラン「skyrun」といったエコロジーに配慮したデザインを採用し、断熱・蓄熱効果による省エネやCO2削減に貢献しています。また、シンプルで洗練されたデザインは、長期にわたり愛され続けるマンションを目指し、資産価値の維持・向上に努めています。 同社は、マンションの分譲に加えて、建物管理、賃貸管理、不動産に関するコンサルティング業、損害保険代理店業も手掛けています。特に、マンションの建物管理および賃貸管理は、子会社である株式会社グッドコムが担い、オーナーの安定したマンション経営をサポートしています。さらに、子会社の株式会社ルームバンクインシュアは家賃債務保証事業を提供し、賃貸管理の安定性を強化しています。 中期経営計画では、不動産ファンド事業の推進を成長戦略の柱の一つとしており、既に複数のファンドを立ち上げています。将来的にはREIT事業を開始し、販売チャネルの多様化とストックビジネスの拡大を図る計画です。この分野では、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問が投資助言・代理業、投資法人資産運用業、金融商品取引業を通じて、専門的なサービスを提供しています。また、グループ全体の経営管理、事業承継、収益不動産投資は株式会社Livenup Groupが、上場準備会社向けIPOコンサルティングや上場会社向けIR・資本政策コンサルティングは株式会社キャピタルサポートコンサルティングがそれぞれ担い、グループ全体の成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、交通利便性の高い都心部の物件供給による高い入居率と資産価値の維持、そして「人生100年時代」に対応した安定した資産運用を提供できる点にあります。投資用住宅ローンに付加される団体信用生命保険により、万が一の際にも家族に安心して資産を継承できる仕組みも提供しています。また、ESG経営を積極的に推進し、環境配慮型マンションの供給、IT化による業務効率化、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境の整備、SDGs関連活動への貢献を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。今後もM&Aを積極的に推進し、不動産事業領域の拡大と「21世紀を代表する不動産会社」の実現を目指しています。

地主株式会社は、2000年の創業以来、「JINUSHIビジネス」という独自の不動産投資手法を展開する不動産金融商品のメーカーです。同社のJINUSHIビジネスは、自ら建物を建設・所有せず、土地のみに投資し、テナント企業と長期の定期借地権設定契約を締結して土地を貸し出すことに特化しています。このビジネスモデルは、人口動向や商圏、道路付け、周辺環境などを綿密に検証し、将来にわたり転用可能な土地を厳選して購入する「土地の目利き力」を強みとしています。テナントが建物を建設・所有するため、同社は保守・修繕・改装などの追加投資が一切不要であり、20年～50年程度の長期契約により安定した賃料収益を確保します。また、テナントには契約終了時に更地返還義務があるため、資産価値が下がりにくく、高い流動性を維持できるという特徴があります。 同社は、貸し出している土地を、長期安定のキャッシュ・フローが見込める安全な不動産金融商品として、機関投資家向けの「地主リート」や、一般投資家向けの「地主ファンド」「地主倶楽部」などへ売却し、投資家の資金運用も手掛けています。特に「地主リート」は国内唯一の底地特化型私募リートとして、生損保や年金などの機関投資家の資金を長期安定運用しています。これにより、土地の仕入れから賃貸、売却、その後の資産運用までの一貫した収益モデルを構築しています。創業以来25年以上にわたり、累計487案件、約6,368億円（2025年12月末時点）という豊富なJINUSHIビジネス取扱実績を誇り、2023年にはその独自性と競争優位性が評価されポーター賞を受賞しました。独自のネットワークを通じて信用力の高いテナントとの緊密なリレーションを構築し、「底地案件といえば地主」と認知されるほどの専門性と実績を確立しています。同社は、安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担うことを経営理念としています。

株式会社robot homeは、グループ会社である株式会社rh laboを通じて、IoT技術を活用した賃貸住宅のスマートホーム化と、それに伴う賃貸経営プラットフォームの提供を主要事業として展開しています。同社が提供する「robot home kit」は、オーナー、入居者、管理会社の三者すべてにメリットをもたらす新しい形の賃貸経営プラットフォームです。入居者に対しては、外出先からの家電遠隔操作やアプリでの来客応対など、IoTを活用した利便性と安全性の高いスマートな暮らしを提供します。一方、オーナーや管理会社には、連絡や煩雑な業務を一元管理できるシステムを提供し、業務効率化を実現しています。 同社の強みは、特許取得の独自技術を活用した安心・安全なスマートホームの提供です。自社IoTデバイスや通信規格、セキュリティ面において、生活の利便性と安全性を向上させることを目指しています。具体的なサービスとして、集合住宅向けの後付け設置可能なオートロックシステム「kit HOME ENTRANCE」があります。これはパナソニック製インターフォンと入居者アプリを連携させ、外出先からの応答・解錠を可能にすることで、急な来客や宅配業者への対応をスムーズにし、再配達問題の解決にも貢献します。また、留守中のセキュリティ強化にも寄与し、訪問者の履歴記録機能も提供します。 さらに、rh labo社は多岐にわたるIoTデバイスを開発し、「robot home」ブランドの住宅に標準搭載しています。これには、生活トラブルサポートや家電接続を担うタブレット型ゲートウェイ「CENTRAL CONTROLLER」、アプリやテンキー、ICカードで解錠可能な「SMART LOCK」、窓の開閉や振動を検知して通知する「SENSOR」、室内の温度・湿度を検知し家電を操作できる「NATURE SENSOR REMOTE CONTROLLER」、照明のオンオフや調色・調光を遠隔操作できる「SMART LIGHT」などがあります。これらのデバイスは、入居者の日常生活の利便性と安全性を高め、豊かな生活を実現します。 また、同社の「robot home」アプリは、AIとITの力を活用し、不動産経営の変革を推進しています。顧客データに基づく不動産投資物件のAIレコメンド機能や、建築進捗のリアルタイム可視化機能、税務のプロに相談できるウェルスコンサルティング機能などをリリースしており、賃貸住宅オーナーの資産形成や経営を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。これらのサービスを通じて、同社は賃貸住宅市場におけるIoT化とDXを牽引し、不動産価値の向上と入居者満足度の向上に貢献しています。

株式会社レーサムは、不動産の価値を最大限に引き出すことを使命とする不動産投資開発会社です。同社は、徹底したリサーチと独創的な発想・デザインを通じて物件価値を「磨き上げる」ことを得意とし、築古倉庫を未来型オフィスラボへ転換する「港南PJ」や、圧倒的な自然の価値を新たな仕組みで未来につなぐ「ネイチャーイン大瀬館」のようなプロジェクトを手掛けています。また、個々の物件が持つ権利関係や財務的な課題を丁寧に解決し、課題によってディスカウントされていた物件価値を「解き放つ」ことも強みとしており、「アメ横センタービル」の再生や「銀座8丁目ビル」の迅速な取得といった実績を持ちます。さらに、社会経済環境や物件の周辺環境を独自視点で分析し、最適なテナント構成を構築することで物件とテナントを「引き合わせる」リーシング戦略も展開。「グリーンヒル南青山」や「TSOC北参道ビル」では、ソフトの力で資産価値を創造しています。 同社のビジネスモデルは、宅地建物取引業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、一級建築士事務所、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、賃貸住宅管理業といった多岐にわたる免許と専門性を活かし、不動産の取得から企画、開発、バリューアップ、そして売却までを一貫して手掛けることにあります。特に、都心部の高級レジデンス市場における潜在需要を見極め、大規模なリノベーションによって300m²を超えるプレミアムレジデンスを創出し、高額賃料での満室稼働を実現する「Premium Residence Shirokane Chojamaru」のような実績は、同社の独自の価値創造能力を示しています。 対象顧客は、不動産投資家、企業、そして高所得層の居住者など多岐にわたります。近年では、グループ会社を通じてコミュニティホステル「WeBase」やベーカリー「LIBERTÉ PÂTISSERIE BOULANGERIE」といった「未来対応型」の事業を不動産投資商品に組み込み、運営まで手掛けることで、不動産の新たな価値創造と収益機会の拡大を図っています。これらの事業は、単なる不動産取引に留まらず、社会の変化を捉え、未来を見据えた独自の価値提案を継続的に行う同社の強みを象徴しています。

フィンテックグローバル株式会社は、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとし、企業や社会の課題に対し革新的なファイナンスとソリューションを提供する金融機関です。同社は、投資銀行業務、投資業務、投資運用業務、地域課題ソリューションを主要な事業領域としています。投資銀行業務では、主要な事業承継プロジェクトへのプライベートエクイティ投資を拡大し、航空機リースやトラックオペレーティングリース事業を新たな成長ドライバーとしています。また、小口不動産商品の販売も堅調に推移しています。公共経営コンサルティング事業では、専門知識を持つ人材確保に課題を抱える地方自治体へのアウトソーシングサービスを強化し、公共会計サービスや公共施設管理などの支援を拡大しています。これにより、地方自治体との連携を深め、地域課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。投資銀行業務と公共経営コンサルティング業務の連携を強化し、地域金融機関と共同で組成したファンドから、インフラ、電力、エネルギー、事業承継といった地域密着型プロジェクトへ資金を供給することで、持続可能な地域成長を支援しています。さらに、資金供給の効率化のため、セキュリティトークンを活用した新たな資金調達手法も積極的に検討しています。既存事業の強化に向けては、金融機関や税理士事務所を含む強固なビジネスネットワークを構築し、事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、小口不動産商品の販売促進を図っています。同社は、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応し、企業価値・資産価値の最大化を通じて、すべてのステークホルダーの満足を実現することを目指しています。

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

寺田倉庫株式会社は、1950年の創業以来、倉庫業を基盤に「モノの価値」を創造し、さらに「余白の価値」「共有知の価値」へと事業領域を拡大してきた文化創造企業です。同社は、不動産、ストレージ、アート、システムの4つの主要領域で多角的な事業を展開しています。不動産領域では、一都三県を中心に倉庫を活用した賃貸事業を行うとともに、創業の地である天王洲アイルをアートとスタートアップの街として活性化させるエリア開発を推進。シード期のスタートアップを支援するインキュベーション事業「Creation Camp TENNOZ」やワークプレイス事業「Creation Hub TENNOZ」を提供し、街全体の価値向上に貢献しています。 ストレージ領域では、美術品、ワイン、貴重品といった高付加価値な「モノ」を最適な環境で保管するプレミアムストレージサービス「TERRADA ART STORAGE」「TERRADA WINE STORAGE」などを提供。ギャラリー専用の「GALLERY DEPOT」や、宅配型トランクルーム「minikura」も展開し、個人から法人まで幅広いニーズに応えています。また、企業向けには機密文書や重要書類の保管、電子化、管理、廃棄までを一元的に行う「TOTAL DOCUMENT SOLUTIONS」を提供し、文書管理システム「CLOUD CABINET」を通じてクライアント企業の業務効率化を支援。映像・音楽メディアの保管、デジタイズ、コンテンツ管理システム「Terra sight & Terra sight MARKET」も手掛け、貴重なアーカイブ資産の継承をサポートしています。 アート領域では、天王洲アイルを国際的な芸術文化の発信地とするため、「WHAT MUSEUM」「PIGMENT TOKYO」などのアート関連施設の企画・運営、若手アーティスト支援を目的とした「TERRADA ART AWARD」を実施。倉庫空間を活用したイベントスペースや、水上アートホテル「PETALS TOKYO」、アーティスト制作スタジオ「TERRADA ART STUDIO」の運営も行い、文化芸術エコシステムの構築に尽力しています。システム領域では、自社サービスのシステム開発やDX推進を通じて、各事業の競争力強化と業務効率化を図っています。これらの事業を通じて、同社は保存保管、文化芸術、ビジネス革新、まちづくりの4つの領域で社会に貢献し、事業成長と社会貢献の両立を目指しています。

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。