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株式会社石井鐵工所は、1900年の創業以来、「鉄構の力でサステナブルな世界を実現する」を夢に掲げ、石油、化学、電力、ガスといった基幹産業を支えるタンク・プラント設備の設計、製作、据付、試運転、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けるエンジニアリング企業です。同社の鉄構事業は、低温タンクターミナル、LNGサテライト基地、球形タンク・ガスホルダー、常圧タンクなど多岐にわたる貯蔵設備を提供し、特に液化アンモニアやLNG、液化CO₂といった次世代エネルギー貯蔵のための低温・高圧タンクの提供を通じて、カーボンニュートラル社会への移行（GX）に貢献しています。また、自然災害の多い日本において、津波や地震に耐えるレジリエントな設備や、老朽化するエネルギーインフラの安全な維持管理を目的とした耐震強化・メンテナンスソリューションも提供しており、国内外で「タンクの石井」として高い評価と実績を誇ります。 同社の強みは、120年以上にわたる歴史の中で培われた溶接、接合、構造、検査、熱処理といった固有技術と、品質・安全・コスト・納期・サービスを徹底管理する誠実なものづくりにあります。世界40カ国以上での豊富な実績に加え、PS式低温タンクや耐津波構造タンクといった画期的な技術開発も行い、常に社会のニーズを先取りする進取気鋭の姿勢で新しい価値を創造しています。 鉄構事業に加え、同社は不動産事業も展開しており、社有地の立地条件を活かしたマンション、物流施設、商業施設、介護付き有料老人ホーム、認可保育所などの建物提供、さらには太陽光発電設備の設置・売電事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、安全で信頼性の高いインフラと付加価値の高いサービスを提供し、社会の持続的な発展に貢献しています。

Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

東洋ライス株式会社は、「人も自然もすこやかに」を理念に掲げ、1961年の創業以来、コメに関する総合メーカーとして技術開発に専念しています。同社の主要事業は、総合食品加工機器、光学電子機器、農業機器の製造販売、プラントエンジニアリング、そして高付加価値米の製造・販売・輸出です。特に、水質汚染防止と循環型農業に貢献する「BG無洗米」、亜糊粉層を残し栄養価と旨味を両立させた「金芽米」、玄米のロウ層を均等にカットし白米のような食感と玄米同等の栄養価を実現した「金芽ロウカット玄米」は、同社の代表的な製品です。金芽ロウカット玄米は玄米カテゴリーで6年連続売上No.1を達成しています。また、玄米の要部を抽出した100%米由来の健康食品「金芽米エキス」、米粉ブランド「キンメッコキッチン」による米粉製品、タニタ食堂とのコラボ商品や、慢性腎臓病患者向けの「たんぱく質を抑えた金芽ロウカット玄米ごはん」などの米加工品も展開。精米機器の提供から、環境に配慮した稲作の土作り、新品種の種籾事業、機能性米によるコメ農業の活性化まで、コメの可能性を追求し、生産者から消費者、社会全体の健康と環境に貢献するビジネスモデルを確立しています。その技術力と社会貢献は、ギネス世界記録認定、数々の環境・科学技術賞受賞、国連でのSDGs貢献活動発表など、国内外で高く評価されており、一般消費者、飲食店、病院、学校給食、農業協同組合、地方自治体など幅広い顧客層にサービスを提供しています。

川重冷熱工業株式会社は、1972年の設立以来、川崎重工業から事業移管を受け、空調用熱源や工場プロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機、および汎用ボイラの開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫した事業を展開しています。同社は、前身時代から1959年に国内初の吸収冷温水機・冷凍機を、1964年には世界初の二重効用型吸収冷凍機を製造するなど、120年以上の歴史と先進技術を誇ります。 主要製品として、高効率な「Efficioシリーズ」（NZ, NE/NU/NH型）やコンパクトな「SIGMAMIDYシリーズ」、世界最高水準のCOP1.74を達成する「三重効用高効率ガス吸収冷温水機」、廃熱利用に特化した「Efficioジェネリンクシリーズ」、低温水利用一重効用吸収冷凍機、そして脱炭素社会に貢献する「水素焚吸収冷温水機」といった多様な吸収冷温水機・冷凍機を提供しています。これらの製品は、ビル、一般施設、駅、工場、病院などの大規模施設から中小規模施設まで、幅広い顧客の空調・熱源ニーズに対応しています。 ボイラ製品においては、小型貫流ボイラ「WILLHEAT」や「KFシリーズ」、大型貫流ボイラ「Ifrit」、炉筒煙管ボイラ「KS」、水管ボイラ「KD」、排熱ボイラシリーズなど、豊富なラインアップを揃えています。特に「WILLHEAT」や「Ifrit」は業界最高水準のボイラ効率99%を達成し、最長15年の製品保証を提供するなど、高い耐久性と省エネルギー性能を両立しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素専焼小型貫流ボイラや水素混焼大型貫流ボイラなど、水素利用技術を応用した製品開発にも注力しています。 同社の強みは、長年培った熱技術と実績に基づいた製品開発力、ISO9001・ISO14001認証取得に裏打ちされた品質管理、そして環境省LD-Tech認証製品に選定されるほどの高い環境性能です。製品の販売だけでなく、保守・点検、オーバーホール、水質管理といったメンテナンスサービスも提供し、顧客のライフサイクルコスト低減と安心安全な運用をサポートするビジネスモデルを確立しています。これにより、「人×技×熱」で快適な明日を創り、未来へつなぐというビジョンの実現を目指しています。

株式会社高見沢サイバネティックスは、世界初の「多能式自動券売機」を開発した実績を持つ、交通機器、メカトロ機器、特機機器を主要事業領域とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきたメカトロニクス技術とサイバネティクス技術を基盤に、社会の様々なキーとなる製品を開発・提供しています。 交通機器事業では、鉄道事業者様向けに自動券売機（VTQ、ULCVシリーズ）、定期券自動発売機、自動精算機（TFQシリーズ）、ICカード入金機（VTQ、VCMシリーズ）、券印刷発行機（TPシリーズ）、そして安全性と低コスト、拡張性を重視したホームドアや昇降式ホーム柵、これらを統合管理するホストシステムなどを提供しています。これらの製品は、全国の主要交通機関で広く導入され、円滑な交通インフラの運営に貢献しています。 メカトロ機器事業では、自動販売機や金融機器に組み込まれる印刷、紙幣、硬貨、カードの処理ユニットを開発・製造しており、紙幣放出ユニット、硬貨計算機、硬貨処理ユニット（ESMシリーズ）、カード搬送ユニット、チケットプリンターなど多岐にわたります。同社のコア技術を応用したOEM製品開発も手掛け、顧客の多様なニーズに応じたカスタマイズ装置を提供しています。 特機機器事業では、セキュリティゲート（TAGシリーズ）、入退場管理システム、カード発売機、駐輪場管理システム、防災計測システム（計測震度計、強震計測装置、緊急地震速報受信システム）などを展開しています。特に駐輪場管理システムは、日本初の交通系電子マネー対応を実現し、放置自転車対策や遊休地の有効活用に貢献。セキュリティゲートは大学図書館、商業施設、オフィスビル、空港など幅広い施設で導入実績を持ち、安全な空間づくりを支援しています。また、気象庁指定アルゴリズムを用いた計測震度計は、防災インフラの重要な役割を担っています。 さらに、同社はTMSC（Takamisawa Manufacturing Service Company）として、開発、試作、生産、修理、コンサルティングサービスを含むEMS（電子機器受託製造サービス）事業も展開し、グループ各社と連携しながら「日本のものづくり」を支援しています。近年ではICカードやモバイル技術の急速な進展に対応し、時代のニーズに即したニュービジネスへの取り組みも強化しており、常に一歩先を行く技術革新を追求しています。同社の製品は、駅、銀行、図書館、博物館、駐輪場、大学、スポーツクラブ、工場、ビル、空港、遊園地、マーケットなど、多岐にわたる場所で利用されており、社会の利便性と安全性の向上に貢献しています。

高圧ガス工業株式会社は、「人と技術と環境の調和」「安全・安心」を基本理念に掲げ、ガス事業、化成品事業、ITソリューション事業の三つの柱を通じて社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献しています。ガス事業では、アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、LPG、LNGといった多様な産業ガスを製造・販売し、レーザーガスや特殊ガス、各種混合ガス、さらには溶接材料、圧力調整器、高圧容器、農業用炭酸ガス製品（炭酸マスター、プロファインダー）まで幅広く提供しています。金属工業、鉄鋼業、化学工業、食品業、研究機関、医療分野、家庭用、自動車燃料、電力、化学原料など多岐にわたる顧客に対し、高品質なガスと安全な供給設備、全国に広がる物流ネットワークによる安定供給を実現しています。化成品事業では、接着剤と制振材を提供。接着剤分野では、環境対応型の水系合成樹脂エマルジョン「ペガール」、シアノアクリレートモノマーを主成分とする瞬間強力接着剤「シアノン」、速硬化性と作業性に優れる変性アクリレート系接着剤「ペガロック」を展開し、建材、輸送機器、電気・電子部品、家具など幅広い産業ニーズに応えています。制振材「サウンドプルーフ」は、ナノ・ミクロンサイズの制振フィラーを充填した塗布型やシートタイプで、コンプレッサーや集塵機の騒音対策、金属屋根の雨音対策など、多様な振動・防音対策に貢献しています。ITソリューション事業では、無接点LSIカード技術を核に、電子ペーパー応用製品（ディスプレイタグ）、RFID、GNSS（衛星測位システム）モジュール、NTPサーバなどを提供。LSIカードは振動、摩耗、油、水、鉄粉、汚れ、静電気、磁気に強く、物理的衝撃にも強靭な特性を持ち、列車運転支援システムや自動織機のパラメータ設定、鉄道設備の時刻補正システム、物流・書類・設備管理システム、製造・検査ラインシステムなど、過酷な環境下での情報管理や制御に貢献しています。同社は国内に広範な事業拠点を持ち、2013年にはベトナム現地法人を設立するなど、グローバル展開にも積極的に挑戦し、高付加価値製品の生産と世界市場への販売拡大を目指しています。

浅香工業株式会社は、1661年に刃物問屋として創業し、1893年に国産ショベル・スコップの製造に成功して以来、350年以上の歴史を持つ総合メーカーです。同社は「良品声なくして人を呼ぶ」を経営理念に掲げ、品質第一主義を徹底。ショベル・スコップ、スペード、農具、園芸用具、土木・建築工事用機器、木工製品といった多岐にわたる製品を製造・販売しています。特に「金象印」ブランドのショベルは、創業以来培われた刃物製造の専門技術と高度な熱処理技術により、硬い土壌にも容易に食い込み、JIS規格を上回る90kgの負荷に耐える高い耐久性と使いやすさを実現し、国内ショベル・スコップ市場でNo.1のシェアを誇ります。 さらに、同社は物流システム事業にも力を入れており、電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器などの物流機器・メカトロ製品の開発・製造・販売も行っています。これらの製品は、お客様の多様なニーズに応えるべく、約150種類の自社製品に加え、各地から厳選した良品を合わせて3000種類以上の幅広いラインナップで提供されています。 グローバル展開も積極的に進めており、アフリカ、中東、欧米各国、オーストラリア、韓国、台湾など世界18か国へ約100品目の製品を輸出。各国の文化や産業に合わせた製品が愛用されています。また、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも重視し、環境資源保護、エネルギー消費抑制、働きがいのある職場環境づくり、地域社会への貢献活動を推進しています。具体的には、CO2排出削減のための緑化活動や環境保全団体への寄付、分別廃棄可能な製品開発、LED照明導入による省エネ、ハラスメント防止策、地域美化活動、災害時支援協定など、多角的な視点から社会貢献を果たしています。これらの事業を通じて、同社は「豊かな生活文化」の提案と社会の発展に寄与しています。

IMV株式会社は、振動を中心とした環境試験・計測・解析装置の開発、製造、販売、および修理・保守サービスを手掛ける企業です。同社は、振動試験機、振動制御器、各種振動センサー、地震計、絶縁劣化評価試験装置、FA機器（予知保全向け）など幅広い製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、自動車、航空宇宙、電子機器、電力・インフラといった多様な産業分野における製品の信頼性確保と安全性向上に貢献しています。

ローレルバンクマシン株式会社は1946年の創業以来、「人と機械の新たな融合」をテーマに、通貨処理機の専門メーカーとして、そのパイオニアとしての地位を確立してきました。同社は、各種通貨処理機・システムの開発、製造、販売、保守、および金融オンライン端末機の開発、製造、販売、保守、さらにはキャッシュレス決済事業を展開しています。世界で初めての技術を数多く開発し、100%の正確性が求められる現金処理において、お客様の業務の省力化、効率化、安全性の確保に大きく貢献しています。 同社の主要な製品・サービスは、「通貨処理・計数」「通貨処理システム」「セキュリティ」「窓口受付」の4つのカテゴリーに分類されます。具体的には、紙幣硬貨入出金機、紙幣・硬貨釣銭機、セルフ決済シリーズ、硬貨計算機、紙幣計算機、納金機、両替機などの現金処理機・計算機を提供し、「数える」「識別する」「束ねる」といった現金取引を厳正かつ効率的に行います。また、出納システム、精算システム、現金管理システム、入金情報照会サービスなどの現金処理システムにより、バックオフィスの業務をトータルに自動化し、確実な資金管理と業務負担の軽減を実現しています。さらに、窓口受付システムやデジタルサイネージを通じて、窓口業務の効率化と顧客満足度向上を支援しています。 同社の強みは、企画・開発から製造、販売、保守サービスまでを一貫して行う自社体制にあり、お客様のニーズを迅速に製品開発に反映させ、全国約90拠点を結ぶ地域密着型の保守サービスネットワークで安心を提供しています。金融機関、小売業、交通機関、レジャー施設、公共機関、医療・教育機関など、幅広い顧客層に対し、高度な通貨処理技術と先進技術を融合させたソリューションを提供し、国内外約80カ国で事業を展開しています。

商船三井テクノトレード株式会社は、世界最大規模の海運会社である商船三井グループの中核を担う技術商社として、海事産業の「今」と「未来」のニーズに対応しています。同社は、長年培ってきたノウハウとグループネットワーク、そして「チャレンジ」の精神を活かし、お客様に付加価値を提供することを約束しています。新中期経営計画「Techno-Trade NEXT10」に基づき、6つの主要ビジネスを展開し、海事産業の未来を牽引しています。 主要事業として、まず「新規ビジネス」では、水素・電気を「つくり・はこび・ためて・つかう」エネルギー商社を目指し、日本初の水素燃料電池船「HANARIA」プロジェクト、洋上水素ステーション「SeaEra」プロジェクト、水素燃料貨物船「SHE’s」プロジェクト、そしてMCHを活用した効率的かつ安全な水素サプライチェーンの構築を推進しています。次に「PBCF・風力利用をはじめとした環境・安全商材ビジネス」では、船舶のプロペラに装着する省エネ装置「PBCF」（世界4,000隻以上採用）や、風力を利用する推進補助装置「ローターセイル（Norsepower社製）」の販売、さらに船舶省エネコンサルタントとして、洋上風力活用や運航ビッグデータ利活用によるソリューション開発に取り組んでいます。これにより、CO2排出量削減や水中雑音低減を通じて地球環境保全に貢献しています。 「情報通信関連ビジネス」では、海洋領域の安全と安心を提供するため、GNSSジャミング・スプーフィング船上警報装置、サイバーセキュリティサービス、原子時計、衛星VDES（VHF Data Exchange System）の利用促進、およびリモートメンテナンスサービスの実現を目指しています。「燃料関連ビジネス」では、商船三井グループの信用力を強みに、船舶用燃料油・潤滑油の国内外への供給（東京・大阪湾では自社運航の燃料供給船を配備）に加え、将来のゼロエミッション社会を見据え、LNG燃料の国内調達・販売やバイオ燃料の実証実験、深冷ガス関連機器の販売を手掛けています。 「船舶管理サポートビジネス」では、船舶で用いられるあらゆる部品、資機材、船用品、航海計器、通信機器の販売・メンテナンス・検査・新設・換装サービスを提供し、船舶管理会社から信頼されるグローバル技術商社を目指しています。国土交通省、日本海事協会、総務省の認定事業者として、船舶の安全運航をサポートしています。また、「白島国家石油備蓄関連ビジネス」では、国家プロジェクトである原油貯蔵船8隻の建造当時から深く関わり、貯蔵船設備の維持管理、保全管理業務、新技術・経済性の検討、泊地内検査工事の管理業務を遂行し、ISO9001認証を取得しています。さらに、多岐にわたる事業の一環として、「フラワーギフト・フローリストエレガ」を展開し、胡蝶蘭や花束、観葉植物などのフラワーギフト販売やレンタルサービスも提供しています。

金陵電機株式会社は、創業以来培ってきた技術とノウハウを基盤に、「技術商社」と「メーカー」の二つの側面から日本の産業界を支える企業です。同社の事業は、FAシステム営業部、分析営業部、テレコン事業部、計測器事業の四つの主要部門で構成されています。 FAシステム営業部は、機械制御技術、計測技術、ロボットシステム技術を強みとする技術商社として、お客様の生産性向上と事業発展に貢献しています。サーボ、インバータ、モーター、ロボット、PLC、制御盤といったFA関連製品の販売に加え、自動化・省人化ソリューションやIoTを活用した「見える化」ソリューションを提案。生産ラインの構想段階から導入、テストまでをワンストップで支援し、産業用ロボットのデモやテストが可能なシステムテストセンターを設けることで、顧客に最適なソリューションを提供しています。 分析営業部は、前処理からラボ管理までをトータルにプロデュースする技術商社部門です。液体クロマトグラフ、質量分析装置（LC/MS）、ガスクロマトグラフ、リアルタイム質量分析装置、元素分析装置、FT-IR、LDIR、分光光度計など、多種多様な化学分析機器を取り扱っています。食品・飲料、環境、材料・化学、半導体・電池、医薬品、ライフサイエンス、エネルギー、金属・鉱業、プロセス・モニタリング、ラボ品質管理といった幅広い分野の顧客に対し、西日本最大級の分析機器デモ・テストが可能なアプリケーションラボを活用し、高度な分析ニーズに応えています。 テレコン事業部は、クレーン無線リモコン「テレコン」を主力製品とする産業用無線装置の開発・製造・販売を行うメーカー部門です。ホイストや各種産業機械、建設機械の安全かつ効率的な遠隔操作を実現する「エスティテレコン」や小型軽量の「ポケットBee」などの製品を提供し、お客様の作業環境に合わせた最適な無線システムを提案します。全国に展開する営業・サービス拠点を通じて、導入相談から修理、保守、電波調査、技術支援まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 計測器事業では、アンリツ株式会社の計測技術を核に、次世代の製品・サービス創出に貢献する測定ソリューションを提供しており、FAシステムや分析事業と連携しながら、幅広い産業の課題解決に寄与しています。 同社は、単なる製品販売に留まらず、技術コンサルタントとして顧客の課題を深く理解し、社内エンジニア、契約メーカー、そして金陵グループ全体の技術力を結集することで、「金陵電機だけにしかできない」オンリーワンの価値提供を目指しています。特定のニッチ市場において国内トップクラスの事業を誇り、常にサービスの向上と最先端技術への挑戦を続けることで、顧客満足度の高い技術パートナーとしての地位を確立しています。

ウシオライティング株式会社は、光技術を基盤に多岐にわたる事業を展開する専門企業です。同社は、産業用特殊ハロゲンランプ、照明用ハロゲンランプ、LEDランプ、およびこれらに関連する器具の製造・販売を主要な事業としています。特に、建築・商業施設向けの高品質な照明器具ブランド「MAXRAY（マックスレイ）」では、空間環境と現場のニーズを的確に捉え、革新的なデザインと光質にこだわった照明器具とプランニングを具現化し、感性に響く「あかり」を空間にデザインしています。エンターテインメント分野においては、ステージ照明、映像、空間演出を手掛け、世界的なプロジェクターブランド「Christie（クリスティ）」を通じて、ビジネス、エンターテインメント、産業向けの先進的な映像ソリューションを提供。クリスティのプロジェクターは、映画祭への協賛、大学施設、科学館、国交省・国総研の多面立体4K VRシステムなど、多様な場所で採用され、ユーザーに体験と感動を共有する役割を担っています。 さらに、同社は特殊な光応用技術を活かし、海洋・漁業照明、監視用照明といったセキュリティ照明、加熱・乾燥プロセスに用いられる赤外線応用ヒーター、半導体製造などに不可欠な露光・光応用装置などの産業用照明システムも提供しています。産業分野では、プラスチック関連事業も展開しており、射出成形システム、金型監視装置「PLUS-E」、継手、原料の販売に加え、製品検査装置「Vision Maker」や樹脂製「UPバルブ」を提供し、製造ラインの自動化（FA機器）にも貢献しています。環境活動にも積極的に取り組み、LED電球やLED照明器具、古紙配合成形材料といった環境配慮型製品の開発・提供を進め、福崎事業所での太陽光発電パネル・蓄電池の運用やCO2フリー電力の採用により、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、光源から照明器具、映像システム、産業用光応用装置、さらにはプラスチック成形関連まで、幅広い光と関連技術のソリューションを一貫して提供できる点にあり、多様な顧客のニーズに応える総合的な光のプロフェッショナルとしての地位を確立しています。

株式会社日本環境調査研究所は、創業以来半世紀にわたり、放射線（能）の測定・分析を中核事業として展開しています。同社は原子力発電所、医療機関、国公立および民間の研究施設を主要な顧客とし、放射線施設の新規設置から管理、さらには廃止に至るまでの包括的なサービスを提供しています。具体的には、電解濃縮蒸留法によるトリチウム分析、ラドン・ラジウム濃度測定、環境試料中の微量放射能分析、コンクリート・土壌・金属中の放射能分析、アスベスト調査といった測定・分析業務に加え、放射線関係法令に基づくモニタリング、RI施設・設備機器の保守管理、医療機器や各種放射線測定器、放射線管理備品、防護資機材の販売を手掛けています。また、放射線施設の設計・施工・コンサルティング、廃止計画・措置、除染関連業務、原子力関連の研究開発も行っています。 同社の強みは、長年の経験と蓄積された技術力に裏打ちされた「正確なデータ」「機密の保持」「迅速な処理」「安全な業務遂行」「適正な料金」をモットーとしたサービス提供です。製品面では、自動投与装置や安全キャビネットなどの医療関連製品、可搬型陰圧クリーンドーム、各種サーベイメータ、汚染除去剤「アララクリンNEO」、耐火性貯蔵箱、多様な遮蔽材、放射線モニタリングシステムを提供。原子力分野では、移動型局所排気装置「アララベンチ®シリーズ」、放射性ヒューム捕集装置、放射性ヨウ素吸着装置、緊急時陽圧浄化ユニット、柔軟性のある鉛遮蔽材、簡易型グリーンハウス、防水透湿防護衣「アララカッパースーツ」などを開発・販売しています。 同社は、福島第一廃炉国際フォーラムへの参加や、簡易陰圧装置「可搬型陰圧クリーンドーム」の製品化、東レとの協業による高機能防護衣の開発、原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）への入会など、社会貢献と技術革新に積極的に取り組んでいます。少数精鋭の組織体制と風通しの良い企業文化も特徴で、顧客の課題解決に向けた共同研究や受託研究にも注力し、見えない放射線を「見える化」することで、人々の暮らしと地球環境の安全・安心に貢献しています。

株式会社タカハタ電子は、1974年の設立以来、「モノ創り」を基盤に、物流現場の効率化を支援するソリューション、受託製造（EMS・ODM）、そして自社オリジナル製品の開発・販売を三本柱として事業を展開しています。まず、主要事業である「物流システム・ピッキング」では、デジタルピッキングシステム（DPS）やデジタルアソートシステム（DAS）を提供し、仕分け現場の課題解決に貢献しています。光と色で取り出す物品を指示する表示器を活用することで、「誰でも」「早く」「正確」な作業を可能にし、生産性向上を実現。有線・無線（充電式・給電式）の多様な表示器ラインナップに加え、現場の物量やフローに合わせたカスタマイズ提案が強みです。ポカよけシャッター、倉庫管理システム、電子棚札、無人搬送車（AGV）、ハンディターミナルを活用した部品入出庫管理システムやマルチオーダー仕分けシステムなど、幅広いソリューションで物流・製造現場の効率化を支援しています。同社は国内でも珍しい流通業務領域に特化したシステムインテグレーターとして、現状分析から改善プラン提示まで一貫したコンサルティングを提供し、顧客の物流改善を強力に推進しています。次に、「モノ創り」事業では、EMS（電子機器受託製造）およびODM（相手先ブランドによる設計・製造）サービスを提供。製品設計から生産までの一貫生産体制を構築し、電子回路、ソフト、メカ設計、ハーネス製造、アッセンブリ、部品管理、さらには生産治工具やロボット・自動化設備の開発・製造、装置組立製造まで幅広く対応しています。医療機器、産業機器、車載製品など多岐にわたる分野での開発実績を持ち、高品質で信頼性の高いものづくりを国内生産にこだわり提供しています。さらに、「オリジナル製品」として、製造現場や医療現場のニーズから生まれた製品を開発・販売しています。具体的には、ねじやナットなどの小さい部品を瞬時にカウントし、画像処理検査で部品仕分けの省力化を実現する「パーツカウンターTY-B100」や、有機ELパネルを初めて医療分野で採用し、患者に眩しくない面発光で夜間巡視を支援する「ナースライト-ルナフェース」などがあります。これらの製品は、製造現場の効率化や医療現場の負担軽減に貢献しています。同社は、長年の「モノ創り」で培った技術と経験を活かし、常に新しい分野への挑戦を続けることで、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社タンケンシールセーコウは、1955年の創業以来、「お客様の安全連続操業のサポートサービス」を企業精神に掲げ、軸封装置およびカーボン製品の製造販売とアフターサービスを主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、ポンプや撹拌機などの回転機械の漏れ止め装置であるメカニカルシール、分割形軸周シール「ABCシール」といった軸封装置の製造販売、およびその修理・メンテナンス、技術者派遣、メカニカルシール講習会、ビル設備用ポンプの整備といったトータルサポートです。同社はメカニカルシールの主要部品であるカーボンリングの国産化に成功したことを起源とし、炭素素材技術と摩擦・摩耗技術（トライボロジー）をコア技術としています。世界で唯一、カーボン部品を内製するメカニカルシールメーカーとして、高性能で耐久性の高い製品をお客様の仕様に合わせて素材から開発・提供できる強みを持っています。 メカニカルシール製品としては、高周速・高圧・高温下で優れたシール性能を発揮する静圧形非接触メカニカルシール「HSシール」、交換が容易でメンテナンス時の組立ミスを防ぐカートリッジ式メカニカルシール「カートリッジマスター」、優れたシール性能とメンテナンス性を両立し軸振れにも対応する分割形軸周シール「ABCシール」などを提供しています。これらの製品とサービスを通じて、流体の漏れ解決、安全な製造現場の実現、メンテナンス時間の短縮、長寿命化、ランニングコスト削減、熟練技術者不足の解消といった顧客課題に対応しています。 また、同社は祖業のカーボン技術を活かしたポーラスカーボンプロダクツ（PCP）事業も展開しており、高機能フィルム製造装置、フラットパネル製造装置、半導体製造装置、検査装置向けに、ワークの浮上搬送や把持を行う高精度な装置を提供しています。具体的には、非接触でウェブのシワやキズを防ぐ浮上搬送ロール「エアベアリングロール」、均一な吸着で吸着痕をなくすサクションロール「ポーラスサクションロール」、ガラス基板の浮上搬送や精密吸着を可能にする浮上搬送レールや真空吸着盤、静電気対策や高温環境下での使用に適した真空吸着盤（純炭素製）「オールカーボン吸着盤」、高速かつ精密な案内を実現する静圧気体軸受「エアベアリング」などがあります。これらの製品は、高機能フィルム、フラットパネル、半導体などの先端産業における搬送・把持に関する多様な課題を解決し、製品品質の向上や生産効率の改善に貢献します。 さらに、既存のプレス機を低コストで真空成形環境に変える可動式真空チャンバー「ボディフレーム」の製造販売も行い、多層プリント配線板やゴム・樹脂成形などの分野で高品質化と作業性向上を支援しています。同社は全国の営業所と工場、代理店ネットワークを通じてお客様に密着した迅速なサポートを提供し、海外にもPCP製品の代理店を展開しています。長年にわたり培ってきた技術力と顧客対応力により、石油精製、化学、医薬、食品、上下水道施設、ビル設備、先端製造業など幅広い顧客層の安全連続操業を支え、社会に貢献しています。

全日空モーターサービス株式会社は、ANAグループの一員として、航空機の安全かつ定時運航を地上から支える総合エンジニアリング・カンパニーです。同社は、航空機地上支援器材（GSE：Ground Support Equipment）の保守管理、メンテナンス、開発、設計、製作、販売、および航空旅客搭乗橋（PBB：Passenger Boarding Bridge）の開発、販売、保守メンテナンスを主要事業として展開しています。さらに、羽田空港内での給油所運営を通じて、GSEなどの車両への燃料・油脂類の安定供給も行っています。 GSE整備事業では、航空機牽引車、パッセンジャーステップ車、除雪車といった多岐にわたる地上支援器材の保守管理から、羽田空港の自社工場でのメンテナンス、全国のANAグループ就航空港に配置された1万台を超えるGSEの一元管理業務までを担っています。また、ANAが新規にGSEを購入する際には、国内外のメーカー製造工場での出荷前品質検査も実施し、品質確保に貢献しています。非自走型GSEの自社設計・開発・販売も手掛け、近年では廃棄対象のベルトローダーをEV車両へとアップサイクルする「EVコンバージョン」にも成功し、ANAグループのカーボンニュートラル活動を推進しています。 空港機器整備事業においては、PBBを主力とし、航空関連の特殊設備や器材の保守メンテナンスを基盤に、開発、設計、販売まで多角的にサポートしています。特に、インドネシアのPBBメーカーと共同開発した、車椅子利用者も安心して通行できる床段差のない次世代バリアフリー型PBB「EASYWALK®」は同社の高い技術力と創造力を象徴する製品です。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、設計・調達・工事・保守の機能を自社で一貫して連携できる総合エンジニアリング体制にあります。24時間365日体制で空港内のGSEやPBBが正常に稼働し続けるための品質保証体制を確立し、「お客様第一主義」のもと、常に業界トップレベルの品質と付加価値を提供しています。ANAグループの安全運航を支える不可欠な存在として、技術革新と環境負荷低減への挑戦を続け、空港のモビリティサービスを未来へと繋いでいます。

マツモト機械株式会社は、ロボットシステム、レーザ溶接システム、各種溶接装置とその周辺機器、および自動機械の設計から製作までを一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、製造業における生産性向上、品質安定、作業環境改善に貢献する多様なソリューションを提供しています。 主要な事業として、最新のレーザ切断・溶接システムを提供し、レーザラボでのソリューション構築事例は同社の技術力を示しています。また、固定管自動溶接装置「PIPEACE X」や「パイプエース」、ホットワイヤ電源「パワーアシスト」といった配管溶接の自動化機器は、高精度な溶接を実現します。 回転治具機械分野では、ターニングロール、ポジショナー、溶接チャック、ローリングアース、パイプローラーなどを提供し、ワークの効率的な位置決めや回転をサポート。直線装置・走行台車としては、薄板パイプ突合せ溶接装置「エアクランプシーマ」やマニプレーター、走行台車を展開し、直線溶接の自動化・高精度化に貢献しています。 汎用自動溶接システム「トータルマック」は、トーチスタンドや溶接連動制御盤を組み合わせ、様々な溶接工程の自動化を可能にします。溶接関連機器では、溶接ヒューム回収装置「ヒュームゼロ」シリーズによる作業環境改善、ワイヤ切れ・量検知器、冷却水循環装置「ストリームジェントル」、ペールパックワイヤ送給補助装置「お助けマン」、タングステン研磨機など、溶接作業の効率と安全性を高める製品群を幅広く提供しています。 ロボットシステムにおいては、溶接ロボット用ノズルクリーナー「ロボメイト」や、標準ロボット治具、EV3軸ポジショナー「鉄人」などを通じて、溶接ロボットの導入・運用を強力に支援し、システムインテグレーターとしての役割も果たしています。 さらに、メタルソー切断機「エンゼル」やパイプえぐり加工機「Rカット」などの金属加工機、そしてメタルソー、チップソー「煌7」、ディスクホイルといった研削・切削工具も自社で開発・提供しており、金属加工の全工程をカバーする体制を構築しています。 同社の強みは、顧客のニーズに応じたオーダーメイドの特殊自動溶接装置や抵抗自動溶接装置の設計・製作能力にあります。三次元CADを導入した設計体制と、レーザラボのような研究開発拠点を通じて、常に最先端の技術を取り入れ、高品質かつ高機能な製品を生み出しています。これらの製品とソリューションは、重工業、造船、建設、プラント、自動車産業など、幅広い分野の金属加工・溶接現場で活用され、顧客の生産性向上とコスト削減に大きく貢献しています。製品販売だけでなく、Q&Aや取扱説明書ダウンロードサービス、修理サービス部門の稼働など、充実したアフターサポート体制も同社のビジネスモデルの重要な要素です。

株式会社協豊製作所は、1949年の創業以来、トヨタ自動車株式会社の100%出資子会社として、自動車産業のものづくりを多角的に支えてきた総合部品・設備メーカーです。同社は「ボデー部品事業」「E部品事業」「設備事業」「ファクトリー事業」の4つの主要事業を展開しています。 ボデー部品事業では、自動車用のプレス・溶接部品の製造を手掛け、E部品事業では、ハイブリッド車やEV関連の精密プレス部品の製造において高い技術力を発揮しています。設備事業では、自動車生産ラインに不可欠な各種自動化設備の開発、設計、製作を一貫して行い、お客様の生産効率向上に貢献しています。ファクトリー事業では、お客様の工場における機械・設備の保守・点検を通じて、原価改善や品質向上をサポートしており、幅広い知識と経験を持つ保全のエキスパートが日々の機械の良好な稼働を維持しています。 同社は、長年にわたり培ってきたプレス、溶接、精密加工、自動化技術を強みとし、品質・コストに優れた部品供給と高効率な設備づくりを実現しています。また、1999年には全サイトで環境マネジメントの国際規格ISO 14001、2005年にはE部品事業で品質管理の国際規格ISO 9001の認証を取得するなど、環境保全と品質管理にも積極的に取り組んでいます。主な取引先はトヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカーや関連企業であり、国内に複数の工場・営業所、海外にはメキシコに拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築しています。常に新しいアイデアの創造と挑戦を忘れず、顧客の期待に応え、社会の発展に寄与することを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。