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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、金融商品取引業を中核とする企業グループの持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、事業会社の統括・管理、および新たなビジネスモデルの創出を担っています。同社の主要な事業会社である東海東京証券株式会社では、リテール、マーケット、法人、投資銀行、IFAの各部門を通じて、多岐にわたる金融サービスを提供しています。リテール部門では、富裕層、成熟層、資産形成層といった顧客セグメントごとに最適化された金融ソリューションを提供し、特に富裕層向けには「オルクドール」ブランドを展開。これは、金融サービスと非金融サービスを融合させたプライベートバンキングサービスであり、ビジネスマッチングやスタートアップ支援、ピッチイベントなどを通じたコミュニティ形成、異業種企業との連携による「エコシステム」構築を推進しています。また、生命保険・損害保険代理店事業も手掛けています。

株式会社資生堂は、1872年の創業以来、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を企業使命に掲げ、アートとサイエンスを融合した独自の視点で、人々の美と幸福を追求し続けているグローバルビューティーカンパニーです。同社の主要事業は、高価格帯のプレステージ化粧品・フレグランス、ドラッグストアなどで展開する中価格帯のプレミアム化粧品、そして美しさを内面からサポートするインナービューティー製品の製造販売です。プレステージ領域では「SHISEIDO」「Clé de Peau Beauté」「NARS」「IPSA」「Drunk Elephant」といったブランドに投資を集中し、中国をはじめとするアジア地域では「ELIXIR」「ANESSA」を育成するなど、ブランドの「選択と集中」戦略を推進しています。また、ウェルネス領域への展開として、インナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」を本格始動し、クオリティーオブライフをサポートする「Perfect Cover」ブランドにも注力しています。 同社は、化粧品に留まらない包括的なアプローチでイノベーション創出を加速しており、「パーソナルビューティーウェルネスカンパニー」の実現を目指し、これまで培ってきた皮膚科学研究の強みを活かして肌・身体・心のデータを取得・解析し、食品、機器、運動など多角的なソリューションを提供しています。研究開発においては、西洋科学と東洋の叡智を融合する「DYNAMIC HARMONY」という独自の理念に基づき、基底膜、シワ、たるみといった先進的な研究領域で成果を上げています。さらに、企業向けには、資生堂トップレベルの知識と技術を持つ「美のスペシャリスト」が講師を務める「BEAUTY & SELF PRODUCE PROGRAM」を提供。この企業研修プログラムでは、ビジネスメイクや表情演出、パーソナルカラー診断、接遇スキルなどを通じて、社員の内面と外見の両面を磨き、企業の営業力や顧客満足度、従業員エンゲージメントの向上を支援しています。対象顧客は一般消費者から法人まで幅広く、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールといったグローバルな地域で事業を展開し、美を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。

株式会社アイスタイルは、1999年の創業以来、「Beauty×ITで世界ナンバーワン」をミッションに掲げ、美容に関するあらゆるプロダクト・サービス・ヒトと生活者の幸福な出会いを創造する「生活者中心の市場の創造」を目指すマーケットデザインカンパニーです。同社は、化粧品・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を中核事業とし、消費者からの膨大なクチコミ情報をデータベース化することで、化粧品業界におけるユニークなビジネスモデルを構築しています。このデータベースを基盤に、メディア、オンラインリテール、実店舗を融合させた三位一体のプラットフォームを展開。具体的には、美容情報ポータルサイト「@cosme」での情報提供、クチコミランキング、有料プレミアム会員サービス、公式アプリの運営に加え、化粧品オンラインショッピングサイト「@cosme SHOPPING」や、実店舗「@cosme STORE」を通じて、ネットとリアルをシームレスに繋ぎ、顧客に新たな化粧品との出会いを提供しています。 法人向けには、この強固なデータベースとプラットフォームを活用したマーケティング支援サービスを提供し、化粧品・美容業界の企業の課題解決を一気通貫でサポート。AI分析ツールやリサーチサービスの提供、美容専門PR、デジタルコンテンツ制作、インフルエンサーマーケティング、越境MCN運営なども手掛けています。また、美容業界専門の求人サイト「@cosme CAREER」の運営や人材派遣・有料職業紹介事業も展開し、美容業界全体の活性化に貢献。グローバル展開も積極的に推進しており、東アジアを中心に各国・地域のニーズに合わせたプラットフォームを展開し、香港、シンガポール、中国、台湾、韓国などで事業を拡大。米国Amazonや三井物産との業務資本提携、化粧品専門店の事業譲受・運営開始（東京小町、シドニー）など、国内外での事業領域を広げ、美容市場の進化を牽引しています。

株式会社セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、インターネットメディアの企画・開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく「モバイルサービス事業」と「フィナンシャルサービス事業」の二つで構成されています。 モバイルサービス事業では、創業時より運営する国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中核とし、累計1,300万人以上のユーザーに、ショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告閲覧などを通じてポイントを貯め、現金や各種電子マネー、ギフトコード、共通ポイント、ビットコインなど約60種類のサービスに交換できる利便性を提供しています。また、累計500万人以上が利用するポイントサイト「ポイントインカム」も運営。広告代理店業としてアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開し、広告主とアフィリエイトメディアを繋ぐ役割を担っています。さらに、商品開発から製造、販売までを一貫して行うD2C事業では、健康食品ブランド「バッカス」、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を提供するフェムテック事業「サルース」、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開する化粧品事業「イシス」、コスメD2C・美容メディア事業「ディネット」などを手掛けています。その他、基本無料でコミックが読める「チケコミ」、投資マンション情報サイト「Oh!Ya」、注文住宅ポータルサイト「持ち家計画」、TikTok公認MCNとしてショート動画の企画・制作・プロモーションを行う「studio15」など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの暮らしを豊かにするプラットフォームを構築しています。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスとオンラインファクタリング、投資育成事業を展開しています。ブロックチェーン事業では、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」を提供し、世界最高水準のセキュリティと直感的なインターフェースで暗号資産取引を可能にしています。また、ビットコインを使って世界約140ヶ国の携帯電話用SIMに入金できる海外送金サービス「Sobit」も提供。関連会社であるビットバンク株式会社は、国内最大規模の暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営し、同社の業績に大きく寄与しています。オンラインファクタリング事業では、フリーランスや個人事業主、法人向けにWebで完結する請求書買い取りAIファクタリングサービス「labol」を提供し、最短60分での資金調達を実現。事業者向けの資金調達情報ポータルサイト「資金調達プロ」も運営しています。投資育成事業では、セレスと親和性の高いベンチャー企業への投資を通じて、新たな価値創造とリターンを目指しています。同社は、ポイントを一種の仮想通貨（トークン）と捉え、ブロックチェーン技術との親和性を重視し、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を通じて社会経済活動の活性化を図ることを中長期的な経営方針としています。

株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

株式会社スズケンは、「健康創造事業体」への変革を掲げ、医療と健康に関わる幅広い事業を総合的に展開する企業です。同社の事業は主に5つの柱で構成されており、中核となる「医薬品卸売事業」では、医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などを全国47都道府県の医療機関や保険薬局へ販売しています。長年にわたり築き上げた全国規模の物流ネットワークと厳格な品質管理体制が強みです。 「ヘルスケア製品開発事業」では、連結子会社である株式会社三和化学研究所を通じて医薬品の研究・開発・製造を行い、またケンツメディコ株式会社では医療機器の開発製造を手掛けています。簡易血糖測定器「グルテスト」の発売など、診断薬分野にも参入しています。 「地域医療介護支援事業」では、株式会社ユニスマイルや株式会社エスマイルによる保険薬局の経営、サンキ・ウエルビィ株式会社や株式会社エスケアメイトによる介護事業を展開し、地域医療・介護の課題解決と社会コスト低減に貢献しています。 「スペシャリティ医薬品流通受託事業」では、希少疾病領域の医薬品に特化したコーディネート事業を展開し、トレーサビリティシステム「キュービックス」を導入・展開。再生医療等製品のグローバル流通プラットフォームを構築し、セコムやパナソニックとの協業により24時間365日の見守りサービスや定温輸送ボックスを提供しています。 さらに「医療関連サービス等事業」として、医薬品メーカー支援（EPファーマライン）、医療機関向けAI問診サービス（Ubie）、PHRサービス（Welby）、医療介護専用SNS（エンブレース）、医療DXプラットフォーム（ドクターズ）など、デジタルヘルスケアソリューションの提供を強化。物流専門会社（エス・ディ・ロジ、中央運輸）による効率的なサプライチェーン構築や、開業支援サービスも提供しています。 同社は「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを継承し、オープンイノベーションの考え方で協業企業との連携を深め、リアルとデジタルを融合した最適なソリューションを提供することで、患者さまの健康創造と社会全体のヘルスケアエコシステムの発展に貢献しています。顧客層は医療機関、保険薬局、医薬品メーカー、医療・介護従事者、患者、地域住民、地域社会と多岐にわたります。

トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式（TPS）や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム（KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど）の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。

株式会社七十七銀行は、地域経済・社会の発展に貢献することを経営理念とする地方銀行として、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった預金商品に加え、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、ファンドラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）、公共債、金融商品仲介などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、損害保険、生命保険などの保険商品も取り扱い、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。日常的な銀行取引においては、口座開設、ATMサービス、WEB通帳、77JCBデビットカード、＜七十七＞ダイレクトサービス、七十七銀行アプリなどを通じて、利便性の高いデジタルチャネルを強化しています。さらに、外国送金、Pay-easy（ペイジー）、Bank Pay、七十七銀行PayB（公共料金支払いアプリ）などの決済サービス、スポーツくじ（七十七銀行toto）、住所変更手続き（AIRPOST、ペンリィ）まで、多様なサービスで顧客のマネーライフを総合的にサポートしています。 法人・個人事業主向けには、企業の決済事務効率化を支援するサービスが充実しています。電子記録債権「でんさい」の取り扱いにより、手形発行や振込事務の負担軽減、印紙税不要、債権の分割譲渡・割引といったメリットを提供し、資金繰りの改善に貢献しています。Web口振受付サービス、入金照合サービス、リアルタイム口座振替サービス、自動集金（代金回収）サービスなど、多様な決済ニーズに応えるソリューションを提供。さらに、77ビジネスポータルを通じて、振込明細照会、法人向けインターネットバンキング連携、電子交付サービス、セミナー情報、経営情報提供、Web資金繰りシミュレーションなど、事業活動を多角的に支援するプラットフォームを提供しています。2026年6月からは、振込訂正・組戻サービスを導入し、来店不要で手続きを完結できる利便性を高めています。 同社は、地域創生にも積極的に取り組み、SDGs私募債、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナブルオーダーローンなどを通じた地域企業の支援、ものづくり商談会や地方創生マッチングイベントの共催、海外ビジネスセミナー、脱炭素セミナー、IPO経営人材育成プログラム、事業承継セミナーの開催など、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を展開しています。顧客との対話を重視し、来店予約サービスや各種相談会を通じて、きめ細やかなサポートを提供することで、地域に根差した金融機関としての公共的使命を果たし、顧客および地域社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

大和アセットマネジメント株式会社は、1959年に大和証券グループの中核資産運用会社として設立され、日本における投資信託の黎明期から業界を牽引してきた歴史を持つ。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業内容とし、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供している。 同社の強みは、長年にわたる豊富な運用実績と、常に顧客の最善の利益を追求する「お客様第一の業務運営」にある。具体的には、日本初のオープン型投資信託の創設やファンドマネージャー制の導入など、業界のパイオニアとして革新的な商品・サービスを開発してきた。近年では、2024年の新NISA制度を背景に高まる個人投資家の資産形成ニーズに応えるため、ドラッカー研究所と連携した無形資産に着目するファンドや、日本初の米国プライベート・クレジットを投資対象とする公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）」、JPXプライム150指数連動ETFなど、独自性と先進性を兼ね備えた商品を積極的に提供している。 また、同社はESG投資やスチュワードシップ活動にも注力しており、「三位一体のエンゲージメント」や「リンゲージメント」、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値向上を促進。伝統的な財務情報に加え、ESGや無形資産価値といった非財務情報を統合した「サステナブルインベストメント」を強みとしている。2024年にはかんぽ生命保険、2025年には三井物産との資本業務提携を通じて、オルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネスを本格的に拡大し、運用のさらなる高度化を図っている。金融経済教育を通じた社会全体の金融リテラシー向上にも貢献し、「All Challenges for All Investors」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来を創造することを目指している。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、関西圏を主要な事業基盤とする大手リテイリンググループの持株会社です。同社は、多岐にわたる事業会社を通じて、百貨店事業、食品スーパー事業、商業施設事業、食品関連事業などを展開し、地域社会の豊かな暮らしを支えることを目指しています。百貨店事業においては、阪急阪神百貨店を中核とし、阪急うめだ本店をはじめとする店舗で、高品質な商品とサービスを提供しています。特に、阪急うめだ本店8階の「GREEN AGE」のような環境と共生する売り場づくりや、10階「スーク暮しのアトリエ」での大阪産間伐材を活用した取り組みなど、サステナビリティを意識した新たな価値提案に注力しています。食品スーパー事業では、阪急オアシスやイズミヤ、カナートといったブランドを展開し、地域に密着した食料品販売を通じて、日々の生活をサポートしています。これらの店舗では、新鮮で安全な食材の提供に加え、地域産品の活用や環境負荷低減への取り組みも進められています。商業施設事業では、エイチ・ツー・オー商業開発などがショッピングセンターの開発・運営を手掛け、「高槻阪急スクエア たかつきけやきパーク」のように、木材利用を通じて親子が集い、森に出会える場を提供するなど、単なる商業施設に留まらない地域コミュニティの拠点づくりを目指しています。また、食品関連事業として、阪急フーズ、阪急デリカアイ、阪急ベーカリー、阪急フードプロセス、阪急キッチンエール関西などが、食品の製造、加工、販売、宅配サービスを提供し、グループ全体の食のバリューチェーンを強化しています。同社は、これらの事業活動を通じて、一般消費者や地域住民を主な顧客とし、持続可能な社会の実現に貢献するため、「大阪 森の循環促進プロジェクト」のような環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。気候変動への対応として、TCFD提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を設定するなど、環境経営を推進している点も強みです。多様なリテイリング事業を統括し、地域に根差したサービスを提供することで、顧客の信頼を獲得し、業界内での確固たる地位を築いています。

株式会社群馬銀行は、1932年の設立以来、地域社会の発展を常に考え行動するリーディングバンクとして、預金、貸出、為替業務を核とした幅広い金融サービスを提供しています。同社は「つなぐ」力をパーパスに掲げ、お金だけでなく、情報、ノウハウ、人材など多様な価値を地域・企業・人々に提供することで、豊かで持続的な地域の未来を創造しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、デビットカード、投資信託、NISA、保険、相続相談といったライフステージに応じた商品・サービスを展開。インターネットバンキングや「ぐんぎんアプリ」を通じて、残高・明細照会、振替・振込、口座開設、住所変更、スマホ決済、ローン申込み、来店予約など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、インターネット支店も運営しています。法人顧客に対しては、シンジケートローンやサステナブルファイナンス、カーボンニュートラルローン、SDGs私募債、SX支援ローンといった多様な融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、ぐんぎん経営倶楽部を通じた経営支援、ぐんま地域共創パートナーズによる出資支援など、地域企業の成長と課題解決を多角的にサポートしています。また、外国為替取引やニューヨーク支店、上海・バンコク・ホーチミン駐在員事務所を通じて、国際的なビジネスも展開。群馬県を中心に、栃木県、埼玉県、東京都、長野県、神奈川県、茨城県、千葉県の一部地域を主要なサービス提供エリアとし、全国の地方銀行との広域連携「TSUBASAアライアンス」や、第四北越銀行、足利銀行との地域アライアンス、デジタル分野での「フィンクロス・パートナーシップ」など、外部連携も積極的に推進し、金融システムの高度化と地域活性化に貢献しています。サステナビリティを経営の重要事項と捉え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みや、DX推進による生産性向上と金融アクセシビリティの向上にも注力しており、地域経済の持続的発展と豊かな未来の実現を目指しています。

ライフネット生命保険株式会社は、2008年に「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という理念のもと開業したオンラインの生命保険会社です。同社は「正直に、わかりやすく、安くて、便利に」をモットーに、インターネットを通じて生命保険商品を提供しています。主要な取扱商品は、万が一に備える死亡保険、病気やケガによる入院・手術に備える医療保険、女性特有の病気に手厚い女性保険、がんによる治療費や収入減少に備えるがん保険、病気やケガで長期間働けなくなったときのリスクに備える就業不能保険、そして認知症や軽度認知障害に早期に備える認知症保険など多岐にわたります。 同社の最大の強みは、オンライン申込に特化することで店舗費や人件費などのコストを抑え、割安な保険料を実現している点です。また、業界で初めて保険料の内訳（手数料）を開示するなど、透明性の高い情報提供を徹底しています。申し込みは24時間オンラインで完結し、クレジットカード払いや必要書類の画像アップロードで簡単にお手続きが可能です。さらに、保険金・給付金の支払いは迅速で、書類受領から平均2.91営業日での着金を実現しており、オンライン請求ならさらに短縮されます。顧客サポートも充実しており、電話やチャット、画面共有サポートに加え、年に一度の契約内容確認レターや直接会える場も提供しています。 これらの取り組みにより、同社は高い顧客満足度を誇り、「2026年 オリコン顧客満足度®調査」生命保険部門で2年連続総合第1位を獲得。また、「HDI格付けベンチマーク」では問合せ窓口とWebサポートの両部門で業界最多13回目の三つ星評価を受けるなど、第三者機関からも高く評価されています。保有契約件数は2025年7月には65万件を突破し、20代から30代の子育て世代を中心に、シンプルで手頃な保険を求める幅広い顧客層に支持されています。

株式会社ディー・エヌ・エーは、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」というミッションを掲げ、インターネットとAI技術を駆使し、エンターテインメント領域と社会課題解決領域の両軸で多角的な事業を展開する「永久ベンチャー」企業です。同社は1999年の創業以来、オンラインオークションサービス「Bidders」から始まり、モバイルオークション「モバオク」、モバイルソーシャルネットワーク「Mobage」とその上でヒットしたソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」など、常に時代の変化を先取りして事業を拡大してきました。現在の主要事業としては、モバイルゲームの開発・運営を国内外で展開する「ゲーム」事業、Vライブコミュニケーションアプリ「IRIAM」やライブコミュニケーションアプリ「Pococha」などを通じた「ライブコミュニティ」事業があります。また、健康経営支援サービス「kencom」を提供するDeSCヘルスケアや、遠隔医療支援ソリューション「Join」を展開するAllmを通じた「ヘルスケア・メディカル」事業では、AIを活用した創薬研究にも取り組んでいます。さらに、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営や横浜スタジアムの経営、B.LEAGUEとの提携、横浜市との公園再生プロジェクトなど、「スポーツ・スマートシティ」事業を通じて地域活性化にも貢献しています。同社の強みは、特定の事業領域に固執せず、常にユーザー視点と既成概念を打ち破る挑戦心を持つ企業文化にあります。AIコンサルティング・ソリューションを提供するDeNA AI Linkの設立や、アニメ制作のDX推進など、「新領域・その他」事業においても積極的に投資と事業開発を進めています。これらの事業を通じて、同社はバーチャルからリアルまで、幅広い顧客層に対し、想像を超える新しい価値とDelightを提供し続けています。

株式会社サイバーエージェントは、インターネット産業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、そして投資育成事業の4つの柱で構成されています。メディア&IP事業では、動画配信サービス「ABEMA」をはじめとする多様なインターネットメディアやIPコンテンツの企画・開発・運営を手掛け、ユーザーに質の高いエンターテイメントと情報を提供しています。インターネット広告事業においては、高度な広告運用技術とクリエイティブ力を強みとし、企業のデジタルマーケティングを総合的に支援しています。公正な広告取引と倫理を重視し、広告主のブランド価値向上に貢献しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームアプリの開発・運営を行い、カジュアルゲームからIPを活用したタイトルまで幅広いジャンルを提供し、国内外で累計6億ダウンロードを超える実績を持つなど、グローバル展開にも注力しています。また、AI技術の研究開発にも積極的に取り組み、「α世代の生成AI利用実態調査」のような社会課題解決への応用や、DX推進支援を通じて企業の変革をサポートしています。同社は、技術とクリエイティブの融合を重視し、常に新しい価値創造を目指すことで、インターネット業界における競争優位性を確立しています。投資育成事業では、有望なスタートアップ企業への投資を通じて、次世代のインターネットビジネスの創出にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社はインターネットを軸とした社会の発展に寄与しています。

株式会社チェンジホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定・推進、および傘下事業会社の管理・支援を行う企業です。同社グループは、主に「パブリテック事業」と「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を二本柱として展開しています。パブリテック事業では、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクをはじめ、株式会社Orb、株式会社トラベルジップなどを傘下に持ち、自治体DXや地域活性化に貢献するサービスを提供しています。 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、子会社である株式会社チェンジが中心となり、企業や自治体のDX推進を多角的に支援しています。株式会社チェンジは、「人」の学びを支え行動変容を促す人材育成・組織変革サービスと、「技術」を活用したビジネス・サービス創出支援を両輪で提供。「Change People, Change Business, Change JAPAN.」をミッションに掲げ、人と組織の変革を通じて日本の持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。 具体的には、AI、IoT、クラウドなどのNEW-IT技術を活用したコンサルティング、システム開発、業務プロセス改善、DX人材育成プログラムなどを展開。人材育成においては、新入社員から次世代リーダー層、マネージャー層まで幅広い階層を対象に、ビジネススキル研修、生成AI活用研修、ITコンサルタント養成研修、OJT支援ツール「OJT One」、eラーニングサービス「KaWaL eLearning」などを提供し、個人の能力向上と組織全体の変革を支援しています。 技術を活用したサービス創出では、モバイルアプリ開発、ドローンを活用した建設DX支援、業務用清掃ロボット導入支援、自治体向けChatGPT利活用支援、セキュリティ対策支援、シンクライアントソリューションなど多岐にわたるソリューションを提供。顧客層は、情報通信、金融、ハイテク製造、システムインテグレータ、ソフトウェア開発、不動産、交通インフラ、鉄道、地方自治体、通信キャリア、EC、教育機関、建設業、製造業など、幅広い業界に及びます。同社は、これらの事業を通じて、社会の「変化」を下支えし、新しい常識を創造することに注力しています。

株式会社電通グループは、日本国内における広告・マーケティング業界を牽引する総合広告会社です。同社が毎年発表する「日本の広告費」は、日本国内で1年間（1～12月）に使われた広告費を、マスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて媒体社、広告制作会社、広告会社、各種団体などの協力を得ながら推定したものであり、この調査活動自体が同社の市場における深い知見と影響力を示しています。同社の主要事業は、これらの調査対象となっている多岐にわたるメディアとプロモーション手法を活用した広告サービスの提供です。 具体的には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア（地上波テレビ、衛星放送、CATV）といったマスコミ四媒体における広告の企画・制作・媒体出稿を手掛け、幅広いターゲット層への効果的な情報伝達を実現します。また、急速に成長するインターネット広告分野においては、インターネットサイトやアプリ上の広告掲載費、物販系ECプラットフォーム広告費、バナー広告や動画広告、SNSでの記事体広告などの制作費を含むデジタル広告全般に対応しています。さらに、マスコミ四媒体事業社が主体となって提供する新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルといったデジタル広告費も取り扱い、統合的なメディア戦略を提案します。 プロモーションメディア広告としては、屋外広告（短期・長期看板、ネオン・LED看板、屋外ビジョン）、交通広告（電車・バス・タクシー・空港など）、折込チラシ、ダイレクトメール、フリーペーパー・電話帳、POP（店頭販促物）、そして販促キャンペーン、ポップアップストア、スポーツイベント、PRイベント、展示会、博覧会、PR館などのイベント・展示・映像制作まで、オフラインでの多様な販促活動を企画・実施します。 同社の顧客層は非常に幅広く、エネルギー・素材・機械、食品、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、精密機器・事務用品、家電・AV機器、自動車・関連品、家庭用品、趣味・スポーツ用品、不動産・住宅設備、出版、情報・通信、流通・小売業、金融・保険、交通・レジャー、外食・各種サービス、官公庁・団体、教育・医療サービス・宗教など、21分類にわたるあらゆる業種に及びます。長年にわたる広告業界での実績と、市場の動向を的確に捉える分析力、そして多様なメディアとクリエイティブを組み合わせる総合的な提案力が同社の強みであり、顧客のブランド価値向上、商品・サービスの認知度拡大、売上増加に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。