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三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

神奈川中央交通株式会社は、1921年の創立以来100年以上にわたり、神奈川県と東京都の一部地域において、地域に密着した多様な事業を展開し、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献しています。同社の主要事業は、地域住民の生活の足として不可欠な「旅客自動車事業」、住みよい地域づくりを推進する「不動産事業」、そして「ホテル事業」の三本柱です。 旅客自動車事業においては、神奈川県のほぼ全域と東京都の一部を広範なネットワークでカバーする乗合バス事業を中核としています。同社は、路線バスの約2倍の輸送力を持つノンステップ連節バス「ツインライナー」を6つの地区で運行し、2023年4月からは小児IC運賃を一律50円とするなど、子育て世代への支援も強化しています。また、リアルタイム運行情報を提供する「神奈中バスロケーション」や「バス運行情報案内表示機」の設置により、利便性向上に努めています。次世代モビリティへの取り組みも積極的で、自動運転バスの実証実験を重ね、2022年5月からは慶應義塾大学SFC循環シャトルバスで定常運行を開始。さらに、環境負荷低減のためEVバスの導入を推進し、2024年度末までに8両を運行、CO2排出量実質ゼロでの運行を実現しています。安全管理体制も徹底しており、点呼支援システムやアルコール検知器、脳ドッグ、睡眠時無呼吸症候群の検査義務化など、多角的なアプローチで輸送の安全性を確保しています。 不動産事業は1967年に開始され、神奈川県を中心に分譲、仲介、買取再販、賃貸といった多岐にわたるサービスを提供し、地域のお客さまの「暮らし」に寄り添った住まいと街づくりを推進しています。ホテル事業では、「グランドホテル神奈中 平塚」と「グランドホテル神奈中 秦野」の運営受託を通じて、地域に質の高い宿泊・飲食サービスを提供し、人々の豊かな時間と交流を支えています。 同社は、長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」を掲げ、持続可能なモビリティサービスの実現、不動産関連領域の強化、そして「ゆたかなくらし」への貢献を重点課題としています。地域社会との共創を重視し、デジタル技術の活用やカーボンニュートラルへの貢献など、サステナビリティ経営を推進することで、地域価値の創造と企業価値の向上を目指しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

広島電鉄株式会社は、広島県を拠点に、鉄・軌道事業、バス事業、不動産事業の3つを主要な柱として展開し、地域社会の発展と人々の快適な暮らしに貢献しています。同社の鉄・軌道事業は、路面電車と宮島線を運行しており、特に路面電車は1日平均12万2千人（2023年3月末現在）の利用者を誇り、国内最多の利用者数を有する都市交通インフラです。開業は1912年と歴史が深く、1945年の原爆投下後わずか3日で一部区間の運行を再開した実績は、同社の公共交通機関としての使命感と強靭さを示しています。近年では、人と環境に優しい公共交通システムであるLRT化を推進し、利便性、速達性、快適性の向上とバリアフリー化を進めています。また、広島駅南口広場再整備プロジェクトの一環として、2025年8月には路面電車の広島駅ビル2階への乗り入れを含む駅前大橋ルートの開業を予定しており、JRとの乗り換え時間短縮や市内中心部へのアクセス改善を図ることで、広島の公共交通を新たなステージへと導いています。さらに、「走る美術館-HIRODEN ART TRAM-」の運行など、移動体験の付加価値向上にも取り組んでいます。 バス事業においては、路線バス、高速乗合バス、空港連絡バスを運行し、広島市中心部から北部、西部、東部、呉市エリアまで広範な地域をカバーしています。同社は、備北交通、芸陽バス、エイチ・ディー西広島といったバス事業者4社と連携し、グループ全体で中四国有数の規模を誇る広域ネットワークを構築しています。広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入、ノンステップバスや低公害車両の積極的な導入を通じて、お客様の利便性向上と環境負荷低減に努めています。 不動産事業は、開業以来50有余年の歴史を持ち、電車・バス事業と並ぶ中核事業として、広島の都市開発の一翼を担っています。同社の交通ネットワークと信頼あるブランド力を活かし、広島市近郊での住宅地やマンションの企画・販売、仲介斡旋を手掛けるほか、広島トランヴェールビルディングやスタートラム広島といった高品質なオフィスビル、商業施設、駐車場などの賃貸事業を展開しています。宮島口隣接の観光商業施設「etto」や広電西広島駅前の交流拠点「コイプレ」の開発も進め、地域の活性化と豊かな街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、安全・安心な移動の提供と新たな価値創造を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PL（Third Party Logistics）サービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

株式会社小田急箱根は、箱根エリアの魅力を最大限に引き出し、地域全体の活性化を推進する小田急箱根グループの中核を担う企業です。同社は、交通事業を主軸に据え、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、箱根登山電車に代表される鉄道業、箱根登山ケーブルカーの鋼索業、箱根ロープウェイの索道業、そして芦ノ湖を巡る箱根海賊船の船舶業といった、箱根の主要な観光ルートを網羅する交通ネットワークの整備と運営を一手に担っています。これにより、「わかりやすい箱根、まわりやすい箱根」というコンセプトを具現化し、国内外から訪れる年間多数の観光客がスムーズかつ快適に箱根を周遊できる環境を提供しています。 同社の事業は交通インフラの提供に留まらず、観光客の滞在体験を豊かにするための不動産業、箱根の象徴である温泉を活用した温泉業、そして家族連れやレジャー客に人気の遊園地業も展開しています。これらの多角的な事業を通じて、顧客が箱根で過ごす「心躍る時間」を創造し、旅を通じて人々の暮らしをより豊かなものにすることを目指しています。小田急電鉄の100%子会社として、強固な経営基盤とグループシナジーを活かし、地域住民や関係者との連携を深めながら、箱根の持続的な発展に貢献しています。安全・安心を最優先に、常に新しい挑戦を恐れず、豊かな自然や地域社会との共存共栄を図る「誠実」「挑戦」「共生」を行動指針とし、高品質なサービスと利便性の向上に継続的に取り組むことが、同社の競争優位性となっています。顧客層は、箱根を訪れる国内外の観光客全般であり、特に周遊観光を目的とする個人旅行者や団体客、そして地域住民の生活交通を支える役割も果たしています。

北海道中央バス株式会社は、昭和18年（1943年）3月1日に設立され、北海道を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切）、不動産事業、飲食業、公衆浴場業、旅行業にわたります。旅客自動車運送事業では、札幌市内および近郊の通勤通学に便利な市内・郊外路線バス、北海道内主要都市間を結ぶ都市間高速バス、新千歳空港と札幌・小樽を結ぶ空港連絡バスを運行し、地域住民やビジネス客、観光客の移動を支えています。また、北海道の観光名所を巡る定期観光バスやスキー場へのアクセスを提供するスキーバス、団体旅行向けの貸切バスも手掛け、2023年には貸切バス事業者安全性評価認定制度で「三ツ星」を取得するなど、安全輸送に注力しています。法人向けには路線バスを活用した小荷物輸送サービスも提供しています。不動産事業では、サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」や「マイラシーク手宮」の運営、テナントビルの建設を行っています。飲食業では、本社社屋1階にワインカフェ「小樽バイン」を運営し、観光客や地域住民に食の楽しみを提供。公衆浴場業として札幌市で「南郷の湯」を運営し、地域社会の生活を豊かにしています。旅行業では、バスツアーや宿泊＆バスパックの企画・販売を通じて、北海道の魅力を発信しています。同社は、リアルタイム運行情報やWEB遅延証明、スマホ回数券「バスモ」の導入など、デジタル技術を活用した利便性向上にも積極的に取り組み、北海道の交通インフラと地域社会の発展に貢献し続けています。

奈良交通株式会社は、1943年の設立以来、奈良県を中心に地域に密着した総合交通・生活創造事業を展開しています。同社の主要事業である自動車運送事業では、奈良県全域および京都府南部で路線バスを運行するほか、首都圏・名古屋方面への夜行高速バス、空港リムジンバス、奈良県の名所・旧跡を巡る定期観光バスを提供。多様なニーズに対応した貸切バスや、自家用車両の運行管理受託、運転者派遣、宇陀地域でのタクシー事業も手掛けています。旅行商品の企画・販売も行い、地域の観光振興に貢献。生活創造事業としては、自社保有物件の賃貸・管理を行う不動産事業、近鉄20駅での駐輪場・駐車場運営とレンタサイクル提供、直営およびフランチャイズ（ミスタードーナツ等）の飲食店運営、民間企業や大学の食堂運営を行っています。また、奈良県唯一の大型二種・大型一種指定教習所としてプロドライバー育成に貢献し、道の駅や温泉施設などの指定管理業務、ダスキン店舗運営による清掃・衛生サービスも提供し、地域の生活基盤を多角的に支えています。同社は、VR技術を活用した定期観光バス「VR体感コース」や外国人観光客向けの「Nara Bus Concierge」、観光バスのDX化を推進する「リモート案内システム」など、先進技術を取り入れた新しい取り組みにも積極的です。安全・安心を最優先する経営理念のもと、ICカード乗車券「CI-CA」や交通系ICカード全国相互利用サービス、EVバスの導入、貸切バス事業者安全性評価認定制度三つ星取得など、サービスの向上と持続可能な社会の実現に向けた努力を続けています。

横浜冷凍株式会社は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を二本柱として、日本の食の安定供給を支えるリーディングカンパニーです。同社の冷蔵倉庫事業は、国内冷蔵倉庫業界で収容能力第2位を誇り、全国56拠点（2025年12月現在）に展開する広範なネットワークを通じて、多種多様な食品の保管・物流ニーズに対応しています。港湾、道路、産地、消費地といった食品供給の要所に冷蔵倉庫を配置し、最適な温度管理と効率的なオペレーションにより、高品質かつ迅速な物流サービスを提供。先端的なITシステム（トラック予約受付システム、カーゴナビゲーションシステム、電動式移動ラックなど）や、AEO認定を受けた通関事業部による通関サービスも強みです。また、タイやベトナムにも拠点を持ち、グローバルなコールドチェーンを構築しています。環境面では、自然冷媒の採用、太陽光発電パネルの設置、リチウムイオン蓄電池の導入、電気自動車（EV）の活用など、環境負荷低減とBCP対策を両立させた「スマートコールドサービス」を推進しています。 食品販売事業では、国内外の農畜水産品を幅広く取り扱い、全国の営業所と海外ネットワークを駆使して高品質な食品を安定的に調達しています。特に水産品では、東北や九州の主要漁港における買参権を活用し、安定的な原料調達を実現。海外からはアメリカ、ブラジル、オーストラリア産の豚肉・牛肉・鶏肉、北欧産のサーモントラウト、東南アジア・南米産のエビなどを仕入れています。自社および協力工場では、急速凍結や一次加工、冷凍食品の製造も行い、トレーサビリティを確保した高品質な食材を提供。販売先は商社、仲卸業者、食品メーカー、外食産業、流通チェーンなど多岐にわたり、ASEAN、北米、欧州への販売も積極的に展開しています。ノルウェーのホフセス社とのパートナーシップにより、ASC/CoC認証を取得した高品質なサーモントラウトの調達・販売も手掛けており、養殖から加工まで一貫した管理体制で持続可能な食の供給に貢献しています。その他、製氷業、貨物利用運送事業、不動産賃貸業、食堂及び喫茶店の経営なども手掛けており、これらの事業を通じて、お客様の食卓に「安全・安心」な食材を届けることを使命としています。

株式会社ジェイアール東日本物流は、JR東日本グループの一員として、鉄道ネットワークの強みを最大限に活かした多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、駅を利用する顧客の「より身軽な旅行体験」をサポートする手荷物関連サービスと、新幹線や特急列車を活用したスピーディーな荷物輸送サービスです。手荷物関連サービスでは、東京駅、上野駅、品川駅、横浜駅、仙台駅などの主要駅でスーツケースやコインロッカーに入らない大型荷物の一時預かりを行う「手荷物一時預かりサービス」を展開しており、ecbo cloakとの提携やベビーカーレンタルサービスも提供しています。さらに、駅で預けた荷物を当日中に東京23区内や浦安市内のホテルへ配送する「当日ホテル配送サービス」、ホテルやレンタカーで預けた荷物を当日中に東京駅で受け取れる「手荷物輸送サービス」、そして駅構内で宅配便の発送を受け付ける「宅配便受付サービス」を提供し、旅行者やビジネス客の利便性を高めています。法人・個人を問わず利用できる即日配送サービス「はこビュンQuick」は、新幹線・特急列車の速達性と定時性を最大限に活用し、急ぎの荷物を最短30分前までの受付で当日中に東京駅と東日本各地の主要駅間で輸送します。最大120サイズ・30kgまでの荷物を1個から取り扱い、事前予約なしでも利用可能です。一方、法人専用の「はこビュン」は、事前契約を前提に、東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線路線および一部特急列車を利用し、新鮮な食品、医療関係品、機械類、電子部品などの大口・定期輸送に対応。高い定時性、低振動による高水準な輸送品質、そしてモーダルシフトを推進する環境に優しい輸送手段としての強みを持っています。同社は、JR東日本の鉄道インフラを基盤に、高い定時性、安全性、環境負荷の低減を実現し、多様な顧客ニーズに応える総合的な物流ソリューションを提供しています。

株式会社商船三井さんふらわあは、関西と九州を結ぶフェリー事業を展開しています。神戸～大分、大阪～別府、大阪～志布志の3航路で、旅客および車両輸送サービスを提供しています。 車、バイク、徒歩での乗船に対応しており、ペット同伴も可能です。 また、「弾丸フェリー®」と称する、現地滞在0泊・船中2泊の往復割引プランや、「舟遊®」プランなど、多様なニーズに対応した運賃体系を設けています。無料シャトルバス（志布志港～鹿児島市内）も運行し、利便性の向上に努めています。 複数の船舶を保有し、快適な船内空間と充実したサービスを提供することにより、お客様に快適な船旅を提供しています。

ダイセーエブリー二十四株式会社は、チルド食品に特化した年中無休24時間体制の物流サービスを提供するエキスパート企業です。同社の主要事業は、複数の荷主の商品を同一トラックで効率的に配送する「共同配送」であり、これにより顧客の物流コスト削減、環境負荷低減、労務管理負担軽減に大きく貢献しています。サービスは共同配送に加えて、全国の冷蔵・冷凍センターを活用した「出荷管理」としての一時保管、注文に応じた即時出荷・配送、さらに商品の検品、仕分け、リパック、ラベリングなどの「出庫業務代行」といった流通加工業務までをトータルでサポートします。 同社の強みは、関東から中国・四国までをカバーする全国32拠点の広範な共同配送ネットワークと、40年以上にわたり培ってきたチルド物流の専門性です。24時間365日稼働体制を敷き、リードタイムの短い食品を新鮮かつ安全に届けるため、商品ごとの適切な温度管理、徹底した衛生管理、品質管理を実践しています。具体的には、全商品を「ゴールデン・パッケージ」と称して丁寧に扱い、品質アンケートや品質責任者による会議、従業員教育、気象情報サービスの活用を通じて、輸送の安全性と品質向上に努めています。 顧客層は食品メーカーを中心に、総合スーパー、コンビニエンスストア、量販店、ドラッグストア、問屋など多岐にわたります。同社は、景気に左右されにくい「食」の物流を担うことで安定した経営基盤を確立しており、既存顧客の約67%が5年以上、約23%が20年以上の長期取引実績を持つなど、高い顧客信頼を得ています。また、2020年から2022年の3年間で103社の新規顧客を獲得し、持続的な成長を実現しています。2024年問題に対応するため、DX推進による共同配送の最適化や、LED照明、太陽光パネル、自然冷媒、環境配慮型トラックの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、社会インフラとしての役割を果たしつつ、革新を続けています。

東急バス株式会社は、東京23区西南部から川崎市・横浜市北部を主要な事業エリアとし、地域に密着した公共交通サービスを提供する企業です。同社の主要事業は自動車運送事業であり、路線バス、空港連絡バス、高速バス、貸切バス、コミュニティバスなど多岐にわたる輸送サービスを展開しています。路線バスは、地域住民の通勤・通学や日常の移動を支え、バリアフリー対応車両の導入率95%を達成するなど、誰もが利用しやすい環境整備に注力しています。また、運行管理システムやバス優先信号システム、インターネットを通じたバスナビゲーションサービス「東急バスナビ」の提供により、定時性向上と利便性向上を図っています。空港連絡バスでは羽田・成田両空港への直行便を運行し、座席定員制で快適な移動を提供。高速バスは愛媛、静岡、長野、山梨、群馬、千葉方面への広域輸送を担い、夜行便では個別仕切カーテンや緊急連絡スイッチなどの充実した設備で長距離移動の快適性と安全性を高めています。企業や学校、団体向けの貸切バスサービスも提供し、観光バスタイプから路線バスタイプまで幅広いニーズに対応。さらに、運転に不慣れな一般ドライバー向けの「セーフ・ドライビング講習」も実施し、交通安全への貢献も行っています。 同社は「安全はすべてに優先」を掲げ、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全運転訓練車による実車訓練やドライブレコーダー、EDSS（ドライバー異常時対応システム）の導入、徹底したアルコールチェックなど、多角的な安全対策を講じています。環境面では、全営業所と本社で「グリーン経営認証」を取得し、低公害車の導入やバイオ燃料の活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 自動車運送事業のほか、不動産賃貸業および旅行業法に基づく旅行業も手掛けており、事業の多角化を進めています。2025年3月期には営業収益306億46百万円を計上し、944両の車両と2,427名の従業員を擁する規模で、地域社会の発展に貢献し続けています。

第一貨物株式会社は、1941年の創業以来、「特積みを核とした総合物流サービス」を安定的かつ発展的に提供し、社会インフラの一翼を担っています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用・管理の受託、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、荷造梱包業、警備業、損害保険代理業、情報処理サービス業、不動産賃貸業、食料品・衣料品・日用雑貨およびこれに関する物品の販売業など多岐にわたります。特に、特別積合せ事業を中核に、顧客の多様な物流ニーズに応える3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業や、鮮度を保つ保冷輸送サービスを展開しています。同社は国内に約130の事業所と多数の物流センターを擁し、北海道から九州・沖縄まで広範なネットワークを構築しています。さらに、ベトナムに駐在員事務所を設けるなど、国際物流事業にも注力し、グローバルな視点でのサービス拡充を図っています。輸送品質の向上にも力を入れており、輸送状況の見える化やカメラによる監視を通じて、安全・安心な物流を実現。法令遵守を徹底し、品質と生産性、革新性を追求することで、持続的な成長と社会的責任を果たすことを目指しています。

京王電鉄バス株式会社は、京王電鉄バスグループの中核企業として、多岐にわたるバス事業を展開し、地域社会の交通インフラを支えています。同社グループは「やさしさつなぐ京王バス」をコンセプトに、地域密着型のきめ細やかなサービスを提供。主要事業として、乗合バス事業（路線バス・高速バス・空港連絡バス）と貸切バス事業を展開しています。路線バスは京王線沿線を中心に、大手町から高尾に至る東西に広がるエリアで運行し、約700両以上の車両を保有。ICカード「モットクパス」や他社との共通定期券を提供し、利便性向上に努めています。近年では、路線バスの完全キャッシュレス化を推進し、多摩ニュータウンや西新宿での自動運転バスの実証運行、燃料電池バスや連節バスの導入、MaaSへの積極的な取り組み、IT分析を用いたダイヤ最適化、小型バス「nearくる」の運行など、次世代の交通サービス開発にも注力しています。高速バス事業では、中央道を中心に約30系統を運行し、新宿を拠点に上高地、飛騨高山、松本、甲府、長野、名古屋、静岡、仙台、東京ディズニーリゾートなど全国主要都市を結ぶ広範なネットワークを構築。予約サイト「ハイウェイバスドットコム」の運営や「2席ひとりじめシート」の導入など、顧客ニーズに応じたサービスを提供しています。空港連絡バスは羽田空港および成田空港へのアクセスを担い、調布、国分寺、多摩センターなどから多数の便を運行しています。貸切バス事業は観光バス、路線バス型車両、企業・スクールバスの運行を手がけ、20両体制で営業。安全性評価認定を取得し、運行管理者による厳正な安全確認、自社車両整備工場での点検、乗務員の定期健康診断やSAS検査、脳ドックなど、徹底した安全管理体制を構築しています。また、新宿駅西口での高速バスターミナル運営で培ったノウハウを活かし、バスターミナル東京八重洲の運営も行い、貸切バスの発着・一時駐車の利便性向上に貢献しています。バス車内でのWi-Fiサービス提供や、バスツアーの企画・実施など、多様なサービスを通じて、通勤・通学者、地域住民、観光客、企業、学校法人など幅広い顧客層に安全で快適な移動手段を提供し、社会貢献と事業成長を両立させています。

若松梱包運輸倉庫株式会社は、1927年の創業以来、北陸地域に深く根差し、暮らしと産業を支えるリーディングカンパニーとして、安全で質の高い総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は「輸送・配送」「倉庫・保管」「3PL/サービス」の三本柱です。輸送・配送においては、関東・中京・関西・北陸を結ぶ高速幹線輸送ラインと、北陸三県（富山・石川・福井）および中京四県（愛知・岐阜・三重・静岡）をきめ細かくカバーする地域配送ネットワークを構築。多数の物流協力企業との連携により全国規模のサービスを展開し、特に1台で4温度帯（冷凍・冷蔵・常温・定温）商品を混載できる「2層車」や、4温度帯対応の自社クロスドッキングセンターを活用した共同配送で、高度化する食品サプライチェーンのニーズに応えています。また、国際航空貨物の空港間輸送を自社専用特殊車両で運行し、海上コンテナのドレージも取り扱うほか、小松空港や金沢港にて通関業務に精通した専門スタッフによる迅速かつ円滑な通関サービスを提供し、国際物流にも対応しています。 倉庫・保管事業では、冷凍・冷蔵・常温・定温の4温度帯に対応した倉庫を完備し、センサーによる温度管理、監視カメラによる万全のセキュリティ、ITシステムを活用した在庫・ロケーション管理を徹底。食品、日用雑貨、酒類、産業用部品、医療機関のカルテなど多岐にわたる商品を預かり、2025年には北陸最大級の3温度帯自動倉庫も稼働予定です。さらに、トランクルーム事業として『押入れ産業』の石川県「金沢西店」と兵庫県「西宮北店」の2店舗を展開しています。3PL/サービスでは、自社で培った4温度帯クロスドッキングセンター運営のノウハウを活かし、お客様の物流センター運営を一括で請け負う物流アウトソーシング支援を提供し、サプライチェーン全体の効率化に貢献しています。 同社は、大和ハウスグループの一員として、GPS内蔵デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、通信型AIドラレコ、スマートウォッチなどの最新技術を導入し、運輸安全マネジメントを徹底。グリーン経営認証や安全性優良事業所認定（Gマーク）も取得しており、高い品質と安全性を追求しています。江崎グリコ株式会社様や株式会社ダスキン様から物流品質に関する優秀賞・最優秀賞を受与されるなど、その実績は高く評価されています。顧客は食品メーカー、飲料メーカー、日用雑貨メーカー、医療機関、コンビニエンスストアなど多岐にわたり、多様な業界の物流課題を解決するパートナーとして信頼を築いています。

全農物流株式会社は、1971年にJA全農の物流専門会社として設立された、日本の農業と食卓を支える総合物流企業です。同社は「日本の食」を支え、農業物流のトップランナーとなることを2030年ビジョンに掲げ、北海道から九州まで全国75拠点を展開し、陸上輸送、海上輸送、倉庫保管を柱とする効率的かつ確実性の高い全国ネットワークを構築しています。 主要事業として、まず倉庫業では、米穀、大豆、麦などの農産物を中心に、常温、チルド、冷凍といった各種温度帯に対応した高品質な保管・荷役サービスを全国で提供。厳密な温湿度管理と独自のシステムによる在庫・入出庫管理を徹底し、農産物検査体制も整備しています。 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業では、多岐にわたる農畜産物および生産資材の陸上輸送を担います。具体的には、食料事業で米穀、大豆、麦を生産者やJAから集荷し、精米工場、小売店まで一貫輸送。トラック、JRコンテナ、海上フェリーを組み合わせ、パレチゼーションシステムや米穀専用列車の導入によるモーダルシフトを推進し、持続可能な輸送体制を構築しています。園芸事業では野菜、果物、花卉の鮮度保持輸送を行い、中継拠点活用や共同輸送、循環型パレットシステムを導入し、JA全農青果センターの物流業務も受託。飼料事業では飼料原料から製品までを輸送し、衛生管理を徹底したバルク車で畜産農家へ配送。酪農事業では生乳、殺菌乳、乳製品を酪農家から集荷し、貯蔵施設、乳業工場、小売店まで一貫輸送し、酪農専用輸送機器と洗浄施設を保有、ISO9001:2015認証を取得しています。生産資材事業では肥料、農薬などの農業資材をメーカーから物流拠点、JA、生産者へ戸配送し、独自のシステムで効率的な配車と進捗管理を実現。農機部品の受発注、倉庫作業、配送も行い、全国4カ所の広域部品センターを運営しています。 船舶運航事業、海運代理店業、内航海運業を担う海運事業では、自社船2隻と専属船12隻を擁し、輸入穀物、肥料、農産物などを年間180万トン以上、日本全国へ海上輸送。近海船による東南アジアからの肥料・飼料輸送も行い、大量ロット輸送に対応しています。 営業開発事業では、農産物以外の食品、飲料、建材、雑貨、家電製品などの物流・販売も手掛け、他業種との協業によるラウンド輸送で空車回送を削減し、輸送効率を高めています。また、物流関連機器・資材の販売や、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理店業務も行っています。 同社は、環境負荷低減にも積極的に取り組み、モーダルシフトの推進（エコレールマーク協賛、米専用貨物列車「全農号」運行）、エコドライブ、環境対応車の導入、フレコンのマテリアルリサイクルなどを実施し、グリーン経営認証も取得しています。JAグループの物流を担う専門企業として、長年の経験と全国ネットワーク、多様な物流スキームを強みに、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、日本の農業の発展に貢献し続けています。

エア・ウォーター物流株式会社は、多岐にわたる物流ニーズに対応する総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、建設資材から工業製品、食品加工品の原料までを全国に運ぶ「運輸事業」です。特に、高度な安全管理技術が求められる高圧ガスなどの危険物輸送や、積み込み・運搬・搬入据付・施工を一括対応する特殊輸送に強みを持っています。一般貨物輸送やシャーシ輸送も手掛け、多様な貨物に対応しています。また、「食品物流事業」では、徹底した温度コントロールとデジタルアソートシステムを駆使し、「欠品ゼロ・納期遵守・最少在庫・鮮度維持」を低コストで実現。北海道で培ったノウハウを東北・関東・関西へと展開し、3室式車両や車両動態管理システム、365日・24時間体制で高品質なサービスを提供しています。共同物流システム「CSライナー」により、本州と北海道間の小・中ロット貨物の効率的な輸送も行っています。「医療・環境事業」では、日本赤十字社から委託を受け、厳密な温度管理が必須の原料血漿輸配送業務を専用トラックとクーリングコンテナで年間94万リットル以上実施。さらに、医療・産業廃棄物の収集運搬、適正処理、リサイクル物流にも取り組み、環境負荷低減と資源再生に貢献しています。加えて、「流通事業」として、倉庫による保管、適正在庫管理、共同物流、流通加工サービスを提供し、独自の物流ネットワークで多種多様な製品の流通情報を一元管理しています。自動車分解整備事業、物流システムコンサルティング、引越業務、飼料・肥料の販売・製造加工、各種機械設置工事の請負、現金運搬警備も手掛けており、全国61拠点を擁し、1,749台の車両と3,077名の従業員が、お客様の生産から販売までのサプライチェーンを強力に支援しています。