詳細検索

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社ミライロは、「バリアバリュー」という理念のもと、障害を価値と捉え、社会に存在するバリアを解消し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ユニバーサルデザイン（UD）およびユニバーサルマナーに関するリサーチ、コンサルティング、教育研修の企画・開催・運営、建築物・室内空間・製品のUD化に伴う企画・設計・開発・施工、建築物および地域のバリアフリーに関する各種情報の収集・提供・販売、バリアフリーマップ・案内板・各種印刷物の企画・制作・販売、アプリケーション・データベースの企画・設計・開発・提供・販売、そして障害者および高齢者を対象とする情報保障・遠隔サポートです。 具体的なサービスとして、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供しており、障害者割引の提示をスマートフォンで可能にし、クーポン、チケット、広告、マップ、ストア、補装具管理といった多様な機能を通じて、障害のある人と企業をつなぐライフプラットフォームを構築しています。2026年2月時点でユーザー数は60万人を突破し、導入事業者は4,259社以上に上ります。また、「ユニバーサルマナー検定」を通じて、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々への向き合い方やお声がけ方法を当事者講師から学ぶ機会を提供し、認定者数は30万人を超えています。企業や教育機関、自治体向けには、多様なユーザー体験（UX）向上のためのコンサルティングや研修を実施し、Webアクセシビリティ改善サービスも強化しています。 「ミライロ・リサーチ」では、障害のある当事者モニターを活用し、製品開発における潜在的な課題発見から解決策の実証まで、当事者視点を反映させる調査プラットフォームを提供。さらに、「ミライロ・コネクト」は、聴覚障害者向けに手話リレーサービス、遠隔手話通訳、手話講座、手話・文字通訳派遣、UDトーク導入サポート、動画字幕・手話などの情報保障サービスを提供し、コミュニケーションのバリア解消に貢献しています。同社の強みは、当事者視点を取り入れた独自のUDメソッドと、1,000社以上の支援実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。社会性と経済性の両立を目指すビジネスモデルにより、多様な顧客ニーズへの対応、障害者雇用の促進、インクルーシブな製品開発とプロモーションを支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に貢献しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、その事業の社会的な価値と成長性が評価されています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社インゲージは、「Make IT Easy」を企業理念に掲げ、ITサービスを通じて人々の豊かな気持ちとビジネスにおけるコミュニケーション課題の解決を目指すITイノベーター集団です。同社の主要事業は、クラウドサービスの開発・提供であり、特に顧客対応クラウド「Re:lation（リレーション）」の開発と提供に注力しています。Re:lationは、メール、電話、チャット、LINE、Twitter、SMSといった多様なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、チームでの効率的な顧客対応を実現するプラットフォームです。 Re:lationの主な機能には、マルチチャネル対応による問い合わせの一元化、担当者設定やステータス管理、承認機能による対応漏れや二重対応の防止、そして業務の可視化と効率化が含まれます。これにより、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方にも柔軟に対応し、顧客対応品質の向上と業務効率化を両立させます。また、過去の対応履歴をひとまとめに確認できるタイムライン機能や、添付ファイル・予約語設定が可能なテンプレート・フレーズ共有機能、さらにはAIレコメンド機能も搭載されており、応対スピードと品質を飛躍的に高めます。 同サービスは、EC事業者やコールセンターをはじめ、不動産、士業、観光施設など幅広い業種・業界で導入されており、導入社数は6,000社を突破しています。その使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞。さらに、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ではメール共有・問合せ管理システム部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されるなど、数々の実績を誇ります。同社は、コミュニケーションを事業成長の資産と捉える「コムアセット」の価値を提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ネクイノは、「メディカル・コミュニケーションで、世界に次の当たり前を。」をビジョンに掲げ、インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画・運営、システム開発・運営、および医療機関へのコンサルティング事業を展開する企業です。同社は、テクノロジーとユーザー体験だけでなく、「コミュニケーション」の力を重視し、社会全体の視点を高めることで、新しい医療サービスが当たり前に選択できる社会の実現を目指しています。 主要サービスの一つである「スマルナ」は、女性の身体の悩みや辛さに寄り添い、自分らしい選択をサポートするオンライン診療プラットフォームです。医師による診察とピルの処方だけでなく、助産師や薬剤師が365日無料で相談に応じる「スマルナ医療相談室」を運営しており、2018年6月のサービス開始以来、累計130万件以上のアプリダウンロード数を誇ります。これにより、医療へのアクセスにハードルを感じる女性に対し、正しい情報と選択肢を提供し、ココロとカラダの健康を支援しています。また、「スマルナ for Biz」や「25時のスマルナ」、「スマルナステーション」、「スマルナマート」といった関連サービスも展開し、多様なニーズに応えています。 もう一つの主要サービス「toreluna（トレルナ）」は、「この一枚を、あたりまえに。」をコンセプトに、生理用品の提供を通じて生理に関する社会課題解決を目指すフェムテックサービスです。トイレに設置されたデバイスにスマートフォンをかざすだけで生理用ナプキンが受け取れる仕組みを開発し、生理のコントロールが難しい状況でも安心して過ごせる環境を提供します。同時に、生理に関する役立つ情報提供や、ユーザーと社会が声を届け合う場を創出することで、「生理のことを、もっとあたりまえに話せる世の中」への変革を推進しています。 さらに、同社は「Nコネクト」を通じて、医療機関向けのサービスも提供しており、医療現場のDX推進や効率化にも貢献しています。これらの事業を通じて、ネクイノは医療と生活者の間のコミュニケーションを変革し、イノベーションを社会に実装させることで、世界中の医療空間と体験を再定義することを使命としています。

株式会社人機一体は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービスを提供する企業です。同社は「人間機械相乗効果器＝人機」の社会実装を目指し、人がまるで自分の身体のように操作できるロボットの開発とプラットフォーム化を推進しています。特に、力学ベースのロボット工学技術を強みとし、独自の「力順送型バイラテラル制御」や「プロクシベースト・アドミタンス制御」により、物理的な衝撃を吸収しつつ滑らかで巧緻な重作業を可能にする「強靭な拡張身体（Augmented Physicality = AP）」としてのロボットを研究開発しています。 同社のビジネスモデルは「人機プラットフォーム」として展開され、実用化企業や製品化企業と共同でPoC試作機を創出。先端ロボット工学の「使える知識」を体系化し、技術コンセプトを提供、試作機で実証することで、多様な企業がその上でビジネスを創出できる持続的な成長モデルを構築しています。これにより、自動化が困難な建設現場、メンテナンス現場、災害復旧、鉄道分野、土木・電力送配電分野、さらには狭小な製造現場や多品種少量生産の工場ラインなど、過酷な重筋作業を機械化し、人類をフィジカルな苦役から解放することを目指しています。 具体的なサービス・製品としては、鉄道分野の高所重作業に対応する汎用人型重機「零式人機」や「零二式人機」、電力分野等の高所巧緻作業を目指す「一零式人機」、ショベル型重機「人機ショベル」、高耐衝撃性電動シリンダ「人機並進駆動ユニット」などを開発。近年では、既製品の協働ロボットに独自の力制御・パワー増幅バイラテラル制御技術を適用した「人機バイラテラルアーム」を開発し、RaaS（Robotics as a Service）として提供することで、導入・維持コストを削減し、早期の社会実装を目指しています。 同社は、2011年の東日本大震災でのロボット工学の「敗北」を契機に、先端ロボット工学技術の社会実装を本格化。JR西日本、日本信号、竹中土木、椿本チエイン、タダノ、アドバンテックなど、多岐にわたる企業との共同開発や事業連携を積極的に行い、その実績は「リアルテックベンチャーオブ・ザ・イヤー 2016」グロース部門受賞、「地域未来牽引企業」「J-Startup KANSAI」選定、そして「日本初の人型鉄道整備ロボット」としての日本記録認定など、高く評価されています。2025年大阪・関西万博への出展も予定しており、未来のロボット社会のデザインを日本から世界へ発信しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」というビジョンを掲げ、環境負荷の小さい農業の普及と持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売と、環境負荷の小さい農業を広げるための多角的な取り組みです。具体的には、個人顧客向けに有機野菜や加工食品の定期宅配サービス「OnlineShop」を運営し、お野菜、お米、果物、卵・乳製品、きのこ、調味料、コーヒーなど幅広い商品を扱っています。また、小売店や飲食店への業務用野菜の卸売、京都市内の実店舗「本と野菜 OyOy」の運営も行い、多様な販路を通じて農産物の価値を届けています。 同社の強みは、新規就農者の支援に特化している点にあります。提携農家の約8割が新規就農者であり、少量で不安定になりがちな彼らの農産物を、独自のITシステムやきめ細やかなコミュニケーションを通じて効率的に流通させる仕組みを構築しています。これにより、環境に配慮した農業に挑戦する担い手を増やし、持続可能な農業の実現に貢献しています。さらに、国際協力プロジェクトとして「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。東南アジアの森林保全と連動し、ラオスやパプアニューギニア、イエメンなどの生産地でコーヒー豆の品質向上に取り組むことで、生産者の生活向上と環境保護を両立させています。その他、オーガニック・エコ農業に取り組む生産者とバイヤーをつなぐ「farmO」や、有機農業に関する研究・情報発信を行う「坂ノ途中の研究室」など、多岐にわたるプロジェクトを通じて、農業の未来を創造しています。同社は、画一的な流通ではなく、野菜の多様性や季節ごとの変化を楽しむ文化を提案し、消費者と生産者が共に持続可能な食の未来を築くことを目指しています。

株式会社ＬｅａｎｏｎＭｅは、「生涯を楽しめる世界」の実現を目指し、障がい福祉とビジネスを融合した多様なサービスを提供しています。主に、企業向けに障がい者雇用を支援するeラーニングを提供し、実践的なノウハウや目的別学習プランを通じて、企業のインクルーシブな職場づくりをサポートしています。また、障がいや感覚過敏のある方が安心して利用できる「センサリールーム」をパナソニックと共同で開発・展示するなど、空間ソリューションを通じたバリアフリー推進にも注力しています。さらに、人的資本経営やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）をテーマにした「インクルーシブサミット」を主催し、多様性のある社会の実現に向けた啓発活動も行っています。これらの事業は、大阪府ベンチャー企業成長プロジェクトでの受賞や日本e-Learning大賞ダイバーシティー特別部門賞、内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者賞など、複数の公的な評価を得ており、社会課題解決への貢献と革新的な取り組みが高く評価されています。

BABY JOB株式会社は、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現をビジョンに掲げ、子育て支援事業を主軸に、保育施設と保護者の双方をサポートする多様なサービスを展開しています。同社の主要サービスの一つは、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」です。これは、保護者がおむつに名前を書いて持参する手間や、保育士がおむつに関する業務負担を軽減し、子どもと向き合う豊かな時間を創出することを目的としています。花王株式会社と提携し、「Kao すまいる登園」として品質の高いメリーズおむつを提供しており、全国の自治体でも導入が進んでいます。2024年には導入施設が5,000施設を突破し、累計34万人以上の園児に利用される実績を持つ、業界をリードするサービスです。オプションとして食事用の紙エプロンや手口ふき、さらには保育士向けの衛生習慣教育コンテンツや負担軽減商品も提供し、保育現場のニーズに幅広く応えています。 次に、保護者の保育園探しを応援するポータルサイト「えんさがそっ♪」を提供しています。このサービスは、地図検索や見学申し込み機能が充実しており、保護者が自分に合った保育施設を効率的に見つけられるよう支援します。保育施設側は、それぞれの園の魅力を効果的に発信することで、園児集客のツールとして活用できます。月間約40万人が利用し、自治体の保育施設における入園選考業務の効率化にも貢献しています。 さらに、保育施設向けのキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」を展開しています。これは、保育施設内で発生する現金対応をなくし、保育士のおつり準備や保管の手間を軽減するとともに、保護者もクレジットカード、口座振替、PayPay、コンビニ払いなど多様な支払い方法を選べる利便性を提供します。特に2026年4月に本格開始される「こども誰でも通園制度」や一時保育での利用も可能で、保育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。 同社は、古い常識や慣習にとらわれず、子育てにおける課題解決に尽力する姿勢を貫いています。保護者や保育施設の声をサービス改善や新規企画に積極的に活かす消費者志向の取り組みを重視し、経済的・時間的負担の軽減を通じて、子どもたちの健やかな成長と持続可能な保育環境の構築に貢献しています。全国の自治体との子育て支援連携協定も積極的に締結し、地域社会全体の子育て支援強化にも取り組んでいる点が、同社の大きな強みです。

株式会社フツパーは、製造業を中心に、現場の労働力不足や生産性向上といった喫緊の課題に対し、AI・ロボット・IoTといった最新テクノロジーを実用的なソリューションとして提供し、デジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援する企業です。同社は、製造業の「研究開発」から「販売」に至るサプライチェーン全体を対象にDXを実装し、工程ごとの業務効率化だけでなく、部門横断での全体最適化も実現しています。現場固有の課題に対応する「個別最適」と、サプライチェーン全体のつながりを見据えた「全体最適」の両立を強みとしています。 主要なサービスとして、まず製造業向け外観検査＆品質管理AI「メキキバイト」を提供しています。これはAIや画像処理技術を駆使して外観検査を自動化し、省人化と品質向上を支援するソリューションです。導入から運用、不良原因分析、歩留まり改善まで一貫してサポートし、サブスクリプションモデルでスモールスタートを可能にしています。次に、製造業をはじめとする現場の人員配置をAIで最適化するSaaS「スキルパズル」があります。生産計画、スキル、資格、勤務情報に基づき、作業人員の総合スキルスコアが最大となる最適な人員配置を自動算出し、配置業務の省力化、生産性向上、人材育成を促進します。さらに、クラウドを使わず社内ネットワーク内で動作するローカルLLM（大規模言語モデル）を活用した対話型生成AI「ラクラグ」も提供。機密情報を外部に出すことなく、PDFやOffice文書、画像データなど多様な社内資料から高精度な回答を生成し、ナレッジ共有や情報検索の効率化を通じて業務改善に貢献します。 これらのパッケージサービスに加え、同社は「カスタム Hutzper AI」として受託開発サービスも展開しています。製造・物流業に特化した豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の真のニーズに基づいた分析設計から、光学設計、エッジAI、クラウド運用を組み合わせた一気通貫のソリューションを構築。最先端技術の深い知見と応用力で、現場で本当に使える実践的なツールと最適な解決策を提供しています。 同社の競争優位性は、「現場で使える高精度なAI」をいち早く導入し、大量のデータを蓄積・活用することで継続的にAIの精度を向上させる独自のサイクルにあります。AI、ソフトウェア、ハードウェアの各技術要素をシームレスに統合し、ワンストップでソリューションを提供する「AI現場実装力」と、機械学習、画像・動画解析、LLM/RAGといった最新AI技術をカバーする「テクノロジー人材」がその基盤を支えています。対象顧客は中小製造業から大手企業、物流業、酪農・畜産、社会インフラ、交通機関など多岐にわたり、累計215社以上の取引実績を持ち、大手企業との協業や多数の受賞歴を通じてその技術力と現場実装力を証明しています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

サグリ株式会社は、衛星データとAI技術を駆使し、農業が抱える多岐にわたる課題解決と持続可能な社会の実現を目指すインパクトスタートアップです。同社は「人類と地球の共存」をビジョンに掲げ、農地の「見える化」を通じて新たな価値を創造しています。主要事業として「農地活用事業」と「アグリイノベーション事業」を展開。農地活用事業では、耕作放棄地を検出する「アクタバ」、作物の種類を推定する「デタバ」、農地所有者と担い手を繋ぐ「ニナタバ」といったサービスを提供し、衛星データや土地区画データに基づく独自の技術で農地の状況を可視化。これにより、農地の有効活用、持続可能な農業の実現、地域社会の活性化に貢献しています。例えば、「アクタバ」は耕作放棄地調査の効率化や農地パトロールのDX化に大きく寄与し、自治体や農業法人の業務負担軽減に実績を上げています。 一方、アグリイノベーション事業では、農地区画化や土壌の化学性解析技術を活用し、環境保全・再生型農業をサポート。SBTi-FLAGに準拠したGHG排出量・炭素除去量の算定、削減・除去活動支援、農業由来のカーボンクレジット事業、脱炭素に繋がる農業資材の活用推進プロジェクトなどを手掛けています。具体的なプロダクトとして、農地情報を解析・可視化し意思決定を支援するプラットフォーム「AgriInsight Map」や、農地のカーボントレーサビリティーを支援する脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」を提供。さらに、衛星データ、IoTセンサー、プロセスベースモデルを融合した次世代水田管理ソリューションに関する国際特許を出願するなど、技術革新にも注力しています。同社のサービスは日本国内に留まらず、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ウクライナ、南アフリカ、アフリカ、中南米といったグローバルな地域で展開されており、食糧危機や気候変動といった地球規模の課題解決に貢献しています。