東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数0名の不動産（不動産投資）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木６丁目７番６号
- 法人番号
- 1010401071588
- 所在ビル
- 六本木アネックス(11 社)
東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数0名の不動産（不動産投資）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
森ビル不動産投資顧問株式会社は、2007年9月に森ビル株式会社の100％子会社として設立された不動産アセット・マネジメント会社です。同社は、親会社である森ビル株式会社が都心部で手掛ける「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」といった大規模都市開発「街づくり」の一翼を担うことを重要な使命としています。具体的には、不動産アセット・マネジメントの専門的立場から、私募ファンドの組成を通じて国内外の投資家に対し、安定的な資産運用の機会を提供しています。同社の事業内容は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に及び、不動産信託受益権や匿名組合出資権といった有価証券の取り扱いを通じて、不動産投資運用サービスを提供しています。 同社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令を最大限に重視し、厳格なリスク管理と責任説明を徹底しています。また、高度な専門性と職業倫理に基づき、常に顧客の最善の利益を追求する「顧客本位の業務運営」を経営理念として掲げています。この方針に基づき、顧客と当社（および利害関係者）との間に生じる可能性のある利益相反を適切に管理するための社内規則を整備し、特に親会社グループとの取引においては、外部委員が拒否権を持つ投資委員会・コンプライアンス委員会の承認を経て、最終的に取締役会の承認を得る体制を構築しています。 同社の強みは、森ビルグループが長年培ってきた企画・開発力と、不動産アセット・マネジメント会社としての専門性を融合させている点にあります。これにより、「不動産の価値創造」と「不動産への継続的かつ安定的な資金供給」を通じて、日本の都市資産の拡充に貢献することを目指しています。対象顧客は主に機関投資家や事業法人であり、原則として個人投資家向けの運用商品は取り扱っていません。同社は、顧客の資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを事前に把握し、長期的な視点も踏まえて最適な不動産運用サービスを提案します。複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨は行わず、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供にも努めています。従業員に対しても継続的な研修や行動規範への組入れ、人事評価を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させるための動機づけを行っています。また、プロダクトガバナンス体制を整備し、サービスの組成から提供、管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、提供後も定期的に検証することでサービスの改善・見直しにつなげています。同社は運用の外部委託を行わず、自社で一貫したサービス提供体制を構築しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
森ビル不動産投資顧問株式会社は直近、2026年5月21日に吸収合併公告、5月29日に金融商品取引業者の吸収合併の公告を相次いで公表しています。
決算によると純利益は2021年3月期31百万円、2022年3月期1百万円、2023年3月期14百万円、2024年3月期15百万円、2025年3月期5百万円と推移しています。総資産は2021年3月期625百万円から2025年3月期532百万円、純資産は2021年3月期509百万円から2025年3月期505百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の7名から2026年6月の8名と、ここ最近は7〜8名規模で概ね横ばいです。
2026年5月に吸収合併関連の公告が立て続けに出されており、組織再編にかかる手続きを進めている局面にあたります。
この要約は 2026-06-10 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
590万円
総資産
5.3億円
社会保険被保険者数
0人 · 2026年8月
29期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
1.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
1.11% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
94.93% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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