証券コード5310東証プライム · ガラス・土石製品
大阪府大阪市西淀川区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,115名の製造業(化学・素材)企業。
- 所在地
- 〒555-0011 大阪府 大阪市西淀川区 竹島5丁目7番12号
- 法人番号
- 1120001050238
証券コード5310東証プライム · ガラス・土石製品
大阪府大阪市西淀川区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,115名の製造業(化学・素材)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東洋炭素株式会社は、1941年に近藤カーボン工業所としてカーボンブラシの製造から事業を開始し、「どこにもないモノをつくる」というパイオニア精神を礎に、高機能分野に特化した独創的で革新的なカーボン製品の追求に挑戦し続けている企業です。同社の主要事業は、高機能カーボン製品の製造、販売、および関連する加工事業であり、特に1974年には世界に先駆けて大型等方性黒鉛の量産化に成功し、その技術力と実績を確立しました。 同社が提供する製品群は多岐にわたり、特殊黒鉛製品、C/Cコンポジット、黒鉛シート(PERMA-FOIL®)、機械用カーボン製品、カーボンブラシ製品、表面処理材料、そして新規開発製品や各種技術サービスを含みます。これらのカーボン製品は、その優れた特性から、半導体、自動車、産業機械、家電、医療機器、宇宙航空といった幅広い最先端テクノロジー分野で不可欠な素材として採用されています。例えば、半導体製造装置の部品や、航空宇宙分野の耐熱材料、自動車の電装部品などに活用され、人々の暮らしや社会の基盤を支えています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発によって培われた高度な技術力と、顧客の多様なニーズに応える製品開発力にあります。最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、グローバル市場のニーズに対応するため、日本国内に加えてアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界十数カ国に生産・販売拠点を展開しています。実績としては、「高品質半導体を支えている炭化ケイ素被覆黒鉛の開発」で「ものづくり日本大賞」四国経済産業局長賞を受賞したほか、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されるなど、その技術力と市場での存在感は高く評価されています。同社は、カーボン材料の無限の可能性を追求し、科学技術の発展と社会の革新に貢献するグローバル企業として、持続的な成長を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・ネガティブ情報
東洋炭素株式会社は直近の動向として、2025年8月に2025年12月期第2四半期決算短信を公表した後、11月7日には第1四半期・第2四半期の決算短信や決算概要、半期報告書について訂正を行うとともに第3四半期決算短信を公表しました。2026年2月15日には役員人事および執行役員人事、2025年12月期の決算短信、配当方針の変更とあわせて中期経営計画(2026~2030年)の策定を発表し、23日には同計画の詳細と決算説明資料を公表しています。3月25日には高坂佳郁子取締役の退任と有価証券報告書・内部統制報告書の提出を発表し、5月10日には2026年12月期第1四半期決算短信を公表しました。
決算によると、売上高は2021年12月期26,533百万円から2022年12月期30,988百万円、2023年12月期35,062百万円、2024年12月期39,120百万円と拡大した後、2025年12月期は31,098百万円となりました。純利益も同期間で3,522百万円、5,835百万円、6,953百万円、8,945百万円と伸びた後、2025年12月期は5,157百万円となっています。2016年12月期からの10期でみると売上高は1.36倍です。社会保険被保険者数は2025年6月3日の1,153名をピークに同年7月2日には960名まで減少した後、2026年7月2日時点で1,128名となっています。
中期経営計画(2026~2030年)の策定や配当方針の見直しにより、今後の成長戦略を再定義する時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 25 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
462億円
純利益
55億円
総資産
1,179億円
社会保険被保険者数
1,109人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-3.1% · 2026年10月
前年同月 1,144人(2025年10月)→ 1,109人(-35人)
ROE単体
7% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA単体
5.56% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率単体
80.2% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE連結
5.7% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA連結
4.63% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率連結
82.7% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
設備投資額
98.1億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
男性役員数
6人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員比率
25% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年齢
40.9歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均勤続年数
15.2年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
725万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性管理職比率
9.8% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
92.1% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
92.7% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
69.3% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
EPS単体
245.93円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
株主総利回り単体
265.2% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
1株当たり配当金単体
145円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
従業員数単体
976人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER連結
18.5倍 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
発行済株式総数単体
2,099万株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS単体
3,544.9円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER単体
19.6倍 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
従業員数連結
1,678人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS連結
4,648.59円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
EPS連結
260.58円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
配当性向単体
58.96% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
希薄化後EPS単体
89.73円 · 2017年12月
1期分(2017/12〜2017/12)
希薄化後EPS連結
145.25円 · 2017年12月
1期分(2017/12〜2017/12)
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売上高
462億円
純利益
55億円
総資産
1,179億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 46,189 FY2025 | -13.0% | +5.2% | |
売上総利益 百万円 | 15,745 FY2025 | -26.7% | +6.2% | |
営業利益 百万円 | 6,759 FY2025 | -44.8% | +4.5% | |
当期純利益 百万円 | 5,464 FY2025 | -45.1% | +5.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 260.6 FY2025 | -45.1% | +5.2% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.7 FY2025 | -49.1% | -2.9% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 117,916 FY2025 | +4.2% | +9.0% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,065 FY2025 | -36.1% | -4.6% | |
投資 CF |
| 4,648.6 FY2025 |
| +3.6% |
| +7.8% |
DPS 円 | 145.0 FY2025 | +0.0% | +24.7% |
| 82.7 FY2025 |
| -0.6% |
| -1.1% |
| 20,365 FY2025 |
| +7.3% |
| +15.6% |
純資産 百万円 | 97,551 FY2025 | +3.6% | +7.8% |
自己資本 百万円 | 89,282 FY2025 | +2.8% | +6.6% |
短期有利子負債単体混在 百万円 | 831 FY2025 | -24.5% | +44.4% |
流動負債 百万円 | 14,642 FY2025 | -15.7% | +9.6% |
固定負債 百万円 | 5,723 FY2025 | +252.2% | +46.2% |
| -2,693 FY2023 |
| +48.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | 2,398 FY2025 | +193.6% | — |
現預金 百万円 | 12,069 FY2025 | -17.6% | -0.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
東洋炭素株式会社は特許77件・商標36件・意匠12件を保有しています。商標は非金属建築材料(第19類)、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
77件
審査中・消滅含む 693件
商標
36件
審査中・消滅含む 49件
意匠
12件
審査中・消滅含む 38件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
77件
審査中
2件
満了
6件
消滅
280件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
335件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学(現存47)・電気工学(現存21)・機械工学(現存17)・計測機器(現存2)
GLASTIX KOTE
工業・農業用化学品・機械・エンジン・照明・加熱・衛生装置・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料 · 登録2012
CNovel
工業・農業用化学品 · 登録2012
クノーベル
工業・農業用化学品 · 登録2012
廃水処理用のアナモックス菌群保持用担体ならびにアナモックス菌群付着体、及び該付着体を用いた廃水処理装置登録2023・請求項9項
本発明は、窒素除去速度1kg−N/m3/dayを得るための立ち上げ期間を飛躍的に短縮することができるアナモックス菌群保持用担体、アナモックス菌群付着体、及び廃水処理装置を提供することを目的としている。
鉛蓄電池用正極及びそれを用いた鉛蓄電池登録2022・請求項5項
安価な材料を使用しつつも、十分に放電し長期間停止した後でも再度充電することができる鉛蓄電池用正極
微生物固定化担体登録2022・請求項7項
微生物が微生物固定化担体に付着し易く、且つ、微生物固定化担体の製造コストや微生物固定化担体を用いた装置のランニングコストを低減することができる微生物固定化担体
多孔質炭素の製造方法及びこの製造方法により製造された多孔質炭素を含む電極及び触媒担体登録2020・請求項10項
本発明は、孔構造が変化するのを抑制しつつ、官能基の種類、官能基の量、又は官能基の比率を変えることができる多孔質炭素の製造方法を提供することを目的としている。
前年同期比・連結
2026年6月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.7%減、営業利益が 53.7%減、純利益が 37.4%減。
売上高
▼ 2.7%
223.7億円(前年同期 229.8億円)
営業利益
▼ 53.7%
17.78億円(前年同期 38.4億円)
純利益
▼ 37.4%
16.77億円(前年同期 26.81億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)