東京都港区に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）45名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目１４番２号
- 法人番号
- 2010005018571
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東京都港区に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）45名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般財団法人沿岸技術研究センターは、1983年の設立以来、沿岸域・海洋や防災に関する技術の開発・普及、技術課題の解決を通じて、港湾や空港などの社会資本の効率的な整備、利用、保全に貢献しています。同法人は、関係する技術分野の第一線の研究者・技術者が学際的かつ創造的な技術開発に専念できる環境を整備し、沿岸域および海洋の開発・利用・保全、沿岸防災に係る分野における日本の技術力向上を使命としています。主な活動内容は多岐にわたり、まず「調査研究事業」として、沿岸域・海洋に関する自主研究、共同研究、独自研究、海外調査などを実施し、その成果を論文集や機関誌「CDIT」で広く公開しています。特に、気候変動、自然災害の頻発化・甚大化、洋上風力発電等の再生可能エネルギー利活用、脱炭素化、DX推進といった新たな課題にも積極的に取り組んでいます。次に「技術者資格認定事業」では、老朽化が進む海洋・港湾構造物の維持管理や、性能設計への移行に伴う設計品質確保のニーズに応えるため、「海洋・港湾構造物維持管理士」および「海洋・港湾構造物設計士」の資格認定試験を実施し、専門技術者の育成と確保に貢献しています。さらに「港湾施設の技術基準適合性確認事業」や「民間技術評価事業」を通じて、港湾関連の民間技術の確認審査・評価を行い、技術の信頼性向上と普及を支援しています。具体的には、浚渫工、基礎工、仮設工、環境対策工、維持補修工、耐震補強工など多岐にわたる技術分野の評価を行っています。また、「プログラム普及事業」として、海域施設の耐波設計に適用できる数値波動水路プログラム「CADMAS-SURF」や、地盤の静力学的挙動を精度よく解析する汎用プログラム「GeoFem」などを開発・提供し、実務設計や研究活動を支援しています。これらのプログラムは、羽田空港や関西国際空港などの大規模プロジェクトでも活用され、その有効性が実証されています。その他、各種技術情報の有効活用と普及を目的としたマニュアル、手引書、指針などの「書籍販売」や、最新の技術動向や研究成果を共有する「講演会」の開催も重要な活動です。同法人は、産学官の技術力を結集し、質の高いサービスを提供することで、国民生活の向上と安全・安心の確保、そして世界への情報発信に努めています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
45人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
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一般財団法人沿岸技術研究センターは特許39件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
39件
登録 29
商標
3件
登録 2
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
26件
拒絶・取下げ
10件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
海洋・港湾構造物維持管理士
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2009
カムインズ
IT・研究開発・デザイン · 登録2007
潜堤構造物登録2024・請求項7項
設置が容易で、しかも衝撃砕波力の低減効果が高く、護岸の防護性能が向上する、潜堤構造物
波浪推定方法、システム及びプログラム登録2012・請求項8項
精度は必ずしも高くないが面的に得られる予測値の精度を改善する。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: その他分野（24）・計測機器（10）・機械工学（7）・化学（3）
衛星測位システムによる物体の変位抽出方法登録2012・請求項2項
測位データを受け取ることができない場合でもフィルタ処理を可能にし得る衛星測位システムによる物体の変位抽出方法
津波波源推定方法及び津波波高予測方法並びにその関連技術登録2012・請求項14項
所定観測位置において観測される津波波高に基づき津波波源を推定する方法、システム及びプログラム、並びに、所定観測位置において観測される津波波高に基づき津波波源を推定し、推定された津波波源に基づき津波波高を予測する方法、システム及びプログラムの提供。
津波情報提供方法および津波情報提供システム登録2011・請求項7項
津波を検知した場合、迅速に且つ段階的に最適な津波警戒情報を提供し得る方法
