東京都新宿区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数196名の製造業（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿２丁目１番１号
- 法人番号
- 2011101015140
東京都新宿区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数196名の製造業（機械・設備）企業。
法人向け（建設・土木・物流・運輸・製造業）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京ファブリック工業株式会社は、1953年の設立以来、社会資本インフラを支える各種部品・装置の開発、設計、販売、および施工サービスを提供する企業である。同社は特に橋梁、鉄道、クレーン、止水、建築免震の5つの主要事業領域に注力しており、それぞれの分野で独自の技術と製品を展開している。製造はファブレス方式を採用し、企画・開発に特化することで、高品質かつ専門性の高い製品を市場に供給している。 橋梁事業では、国産第1号のゴム支承をはじめ、伸縮装置、落橋防止装置、変位拘束装置、高防錆表面処理材などを提供し、橋梁の長寿命化と耐震性向上に貢献している。鉄道事業では、防振まくらぎ装置やレール締結装置、ピット用締結装置、バラストマット、輪縁路パッキンなどを通じて、鉄道の安全性と快適性を支える。クレーン事業では、製鉄所や港湾などで使用される大型クレーンレール用の複弾性・半弾性・剛性締結装置やトロリーピットカバーを国内外に提供し、高い実績を持つ。止水事業では、沈埋トンネル用止水継手や可とう矢板、砂防堰堤コンクリート保護材「GAN・DAM-R」などを開発し、地下構造物の止水性能と耐久性を確保する。建築免震事業では、国産第1号の弾性すべり支承や床免震用すべり支承を提供し、建物の耐震化を推進している。 同社は製品提供に加え、支承価格AIシミュレーション、ゴム支承選定ナビゲーションシステム、WEB工場立会検査、3次元モデルCADデータ提供といった付加価値サービスも展開し、顧客の設計・施工業務を支援している。これらの製品とサービスは、建設会社、ゼネコン、鉄道事業者、官公庁、製鉄所、造船所、港湾施設など、多岐にわたる顧客層に採用されており、日本全国のインフラ整備に貢献している。特に、NETIS登録製品を複数有し、BIM/CIMモデルへの対応も進めるなど、技術革新にも積極的に取り組むことで、社会基盤の安全と持続可能性を追求している点が強みである。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
196人 · 2026年10月
31期分（2024/04〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+3.7% · 2026年10月
前年同月 189人（2025年10月）→ 196人（+7人）
所在地を問わず同業種で選定
東京ファブリック工業株式会社は特許25件・商標30件・意匠2件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
25件
審査中・消滅含む 155件
商標
30件
審査中・消滅含む 35件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 25件
意匠
2件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
25件
審査中
0件
満了
0件
消滅
106件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
49件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存22）・機械工学（現存5）・化学（現存5）
ＦＴＫ
IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＦＴＫ
卑金属製品 · 登録2024
ＭＥＬ－Ｎ１２
卑金属製品 · 登録2019
箱形構造物の可撓性止水用部材登録2024・請求項5項
止水性が良好で、水圧によって箱形構造物から外れにくい箱形構造物の可撓性止水用部材
ボルト締結体用防錆部材の加工方法登録2023・請求項5項
簡素な構造であるが、防錆機能能を損なうことなく、量産性が良く、環境負荷も少なくコストが低く、かつ特殊な工具等を用いることなく施工性も良くする。
高耐食めっき方法登録2023・請求項2項
耐食性においては塩水噴霧試験で最低でも９００時間を超えるような（好ましくは２０００時間以上の）高耐食性が得られるものとし、そのために製造中のめっき工程ではそもそも水素原子の発生そのものを防止するようにし、そのうえで無水素組成を有したものとして完全なる水素脆性の防止を図り、尚かつ無電解めっきを採用して製造した場合に比べて遥かに低コスト化できるようにする。
伸縮装置登録2019・請求項4項
フェースプレートの疲労限度を向上させることができるジョイント部材の製造方法、ジョイント部材及び伸縮装置
