証券コード6849東証プライム · 電気機器
東京都新宿区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数3,569名の製造業（医薬品・医療機器）企業。
- 所在地
- 〒161-0031 東京都 新宿区 西落合１丁目３１番４号
- 法人番号
- 2011101016254
証券コード6849東証プライム · 電気機器
東京都新宿区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数3,569名の製造業（医薬品・医療機器）企業。
法人向け（医療・ヘルスケア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本光電工業株式会社は、医用電子機器の研究開発、製造、販売、保守サービスを行う医療機器メーカーである。同社は、生体計測機器、生体情報モニタ、治療機器を主要事業とし、病院、診療所、救急医療機関などに、脳波計、心電計、患者モニタ、AED、人工呼吸器、新生児蘇生モニタ、シリンジポンプ制御ソフトウェアなどを供給する。医療機器に加え、消耗品、保守サービス、院内ITシステム、デジタルヘルス領域も事業に組み込み、検査、診断、治療、予後管理に関わる医療現場の業務を支えている。 中核技術は、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術からなるHMI技術である。1972年に技術者の青柳卓雄が、採血せずに動脈血酸素飽和度を連続測定するパルスオキシメータの原理を発明し、1975年にイヤオキシメータを発売した。この原理は2024年にIEEEマイルストーンへ認定されている。現在はバイタルサイン、IoT、電子カルテのデータを集約するプラットフォームや、AIによる予知・予測アルゴリズムの開発にも取り組む。 収益は医療機器本体の販売に加え、継続利用される消耗品、保守、ITサービスから得る構成で、2026年3月期には消耗品・サービス売上高比率が50.7％に達した。国内に販売・保守拠点を配置するとともに、北米、欧州、中南米、アジアで開発、生産、販売、サービス体制を構築する。病院の医療安全、診療実績、業務効率、医療従事者の負荷軽減に対応できる製品群と、医療機器から臨床データを取得・解析する技術基盤を組み合わせている点が特徴である。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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日本光電工業株式会社は、2025年5月に「2025年３月期 決算短信」「決算説明会資料」「有価証券届出書」の訂正開示と、主要株主および筆頭株主の異動に関する開示を行いました。2025年7月には連結子会社株式の追加取得、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、同月に商標「ＶＮＸＵＳ」「ＶＮＥＸＵＳ」を出願しています。2025年9月にはアボット製品の取り扱いに関するお知らせとともに、「転職支援プログラム」および「ネクストキャリア支援プログラム」の実施を公表しました。2025年12月にはToSTNeT-3による自己株式立会外買付取引を実施し、2026年1月にはドゥウェル株式会社の株式取得を公表しています。2026年2月には2026年３月期の業績予想の修正と転職支援プログラムの一部変更を開示し、2026年3月に自己株式取得を終了、2026年4月には役員の異動、2026年5月13日には自己株式の消却を公表しました。期間中は四半期・半期・通期の決算開示が定期的に行われ、特許（生体情報取得装置、プローブ装置、評価システム、自動体外式除細動器ほか）や意匠（送信機）の出願も継続しています。
決算によると連結売上高は2016年３月期 1,655億円 → 2020年３月期 1,850億円 → 2025年３月期 2,254億円と長期的に拡大しており、約9期で約1.36倍となっています。一方、連結純利益は2022年３月期 234億円をピークに、2023年３月期 171億円 → 2024年３月期 170億円 → 2025年３月期 141億円と推移しており、直近期は売上が過去最高水準にある中で純利益はピーク比で減少しています。社会保険被保険者数は2025年6月の3,683名をピークに、2026年5月には3,474名へと約209名（約5.7%）減少しており、特に2026年2月の3,660名から2026年5月の3,474名へと3ヶ月で186名減少と、直近で変動が大きくなっています。
直近の動きを並べると、自己株式の取得から消却までの一連の資本政策、連結子会社株式の追加取得とドゥウェル株式会社の株式取得、転職支援・ネクストキャリア支援プログラムの実施と募集結果開示、業績予想の修正、役員の異動が同時並行で進んでおり、資本政策と組織再編を並行して進めています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
3,569人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-2.8% · 2026年10月
前年同月 3,670人（2025年10月）→ 3,569人（-101人）
ROE単体
5.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
73.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
95.2億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
943万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
8.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
46% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
32円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,031.55円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,123.47円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
60.35円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
89.25円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
24.1倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
16.3倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
15.8年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42.6歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
3,768人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
6,116人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
99.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1.7億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
71.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
18.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
ROE連結
8.07% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
70.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
2,351億円
純利益
145億円
総資産
2,565億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 235,099 FY2026 | +4.3% | +3.5% | |
売上総利益 百万円 | 121,726 FY2026 | +3.9% | +2.8% | |
営業利益 百万円 | 18,745 FY2026 | -9.5% | -11.8% | |
当期純利益 百万円 | 14,513 FY2026 | +2.9% | -11.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 89.3 FY2026 | +5.1% | -24.6% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.1 FY2026 | +3.8% | -15.5% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 256,538 FY2026 | -0.7% | +5.1% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 21,055 FY2026 | +37.7% | -4.9% | |
投資 CF 百万円 |
| +2.0% |
| -11.8% |
DPS 円 | 32.0 FY2026 | +3.2% | -16.9% |
| +0.9% |
| -1.5% |
| 76,714 FY2026 |
| -0.3% |
| +9.3% |
純資産 百万円 | 179,824 FY2026 | -0.8% | +3.6% |
自己資本 百万円 | 168,300 FY2026 | -0.8% | +2.8% |
短期有利子負債 百万円 | 50 FY2026 | -99.8% | -37.4% |
流動負債 百万円 | 49,428 FY2026 | -31.6% | -0.7% |
固定負債 百万円 | 27,286 FY2026 | +482.4% | +73.4% |
| -25,138 FY2025 |
| -228.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | -11,599 FY2026 | -554.9% | — |
現預金 百万円 | 45,637 FY2026 | +6.0% | -6.6% |
日本光電工業株式会社は特許506件・商標263件・意匠41件を保有しています。商標は医療用機械器具（第10類）、特許は医療技術などの分野が中心です。
特許
506件
審査中・消滅含む 1,272件
商標
263件
審査中・消滅含む 322件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 74件
意匠
41件
審査中・消滅含む 73件
うち審査請求なし 38件
登録・現存
506件
審査中
83件
うち審査請求なし 38件
満了
0件
消滅
422件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
拒絶・取下げ
335件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・計測機器（現存467）・電気工学（現存54）・化学（現存27）・その他分野（現存4）・機械工学（消滅9）
ｔＲＲ
医療用機械器具 · 登録2025
ＶＭＴＴ
教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ゲルエイド
工業・農業用化学品・医薬品・サプリメント · 登録2025
筋弛緩監視装置、筋弛緩監視プログラムおよび記録媒体登録2026・請求項3項
刺激電流に異常が発生した場合に、対応しやすい筋弛緩監視装置、筋弛緩監視プログラム、筋弛緩監視プログラムを記録したコンピューターで読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。
生体情報解析装置、生体情報処理方法および生体情報プログラム登録2026・請求項7項
被検者の横隔膜の状態をより正確に監視することができる生体情報解析装置、生体情報処理方法および生体情報プログラム
白血球表面の過酸化脂質の測定方法登録2026・請求項5項
血液中の白血球の過酸化脂質の状態を測定する方法
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.2%増、営業利益が 31.8%増、純利益が 877.1%増。
売上高
▲ 5.2%
1,081.2億円（前年同期 1,027.84億円）
営業利益
▲ 31.8%
67.41億円（前年同期 51.14億円）
純利益
▲ 877.1%
45.24億円（前年同期 4.63億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
