富山県富山市に所在する、1990年設立・従業員（被保険者）446名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒930-0858 富山県 富山市 牛島町９番５号
- 法人番号
- 2230001002235
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富山県富山市に所在する、1990年設立・従業員（被保険者）446名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日本オープンシステムズは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社は、コンサルティングからシステム構築、システム運用、ITインフラ構築・運用、AWSクラウド構築・運用、各種ソリューションシステム導入、その他関連事業まで、幅広いサービスをワンストップで提供しています。具体的には、DX推進・実践サービスやICTコンサルティングを通じて、お客様の経営戦略に合致したIT戦略の策定から実行までをサポート。システム構築においては、社内業務システム、ECサイト、WEBシステム、モバイルアプリ、IoTシステム、生産管理システムの開発・導入支援に加え、RPA導入やBIツール導入・データ分析も手掛けます。自社製品としては、座席予約システム「OFFTICKET」やクラウド型資産管理サービス「Birdeye」、建設業向け見積り積算システム「Tetra21」、業務支援タブレットアプリなどを提供しています。 クラウドサービス分野では、AWSアドバンストティアサービスパートナーとしてAWS導入・運用サービスやAWSサーバーレス導入サービスを提供し、Microsoftソリューションパートナー（Digital & App Innovation、Infrastructure、Data & AI）としてMicrosoft 365導入支援、Microsoft Azure導入・運用サービス、Microsoft Power Platform技術支援サービスを展開しています。これらのサービスは、オンプレミスからのクラウド移行、サーバーレス環境の実現、データ分析・AI活用、ローコード開発の内製化支援など、企業の多様なニーズに対応します。 システム運用においては、障害対応、保守、運用業務の標準化を図るとともに、セキュリティ診断サービス（Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト）やセキュリティ対策サービス（Cato Cloud導入支援、標的型攻撃メール訓練）を提供し、企業のIT環境の安全性と安定稼働を確保します。また、システム検証サービスでは、テスト自動化導入支援を通じてソフトウェアの品質向上に貢献しています。 同社は、AWS Lambdaサービスデリバリーパートナー認定や「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」へのペネトレーションテストサービス追加登録など、高い専門性と信頼性を有しています。製造業、建設業、電気・ガス業、情報通信業、地域密着メディアなど幅広い業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、状況の可視化、働き方改革、ペーパーレス化、災害対応DXといった具体的な成果を提供しており、常に新技術への挑戦と新サービスの創造を通じて、企業、教育機関、非営利団体など、あらゆる顧客のDX推進を強力に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日本オープンシステムズの直近の動向として、2025年8月にAWS SDP認定資格の「Amazon DynamoDB」認定を取得し、同年9月にはクラウド型資産管理サービス「Birdeye」がクラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携を開始しました。2026年1月にはMicrosoftソリューションパートナー認定における「Data & AI」分野の認定を取得し、2月には「ペネトレーションテスト」サービスが「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に追加登録されています。同年3月には商標「ウデノバース」を出願し、5月には富山大学と複合現実（MR）を活用したトレーニングシステムを共同開発したことを発表しています。
決算によると、純利益は2024年3月期653百万円、2025年3月期645百万円、2026年3月期538百万円と推移し、総資産は2024年3月期50億37百万円から2026年3月期61億49百万円へ、純資産は33億57百万円から45億69百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の426名から2026年7月の448名へと緩やかに増加しています。
AWSやMicrosoftの認定取得、大学との共同開発、新商標の出願などが続いており、クラウド基盤や先端技術を活用したサービス領域の拡充を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
5.4億円
総資産
61億円
従業員数（被保険者）
446人 · 2026年8月
32期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
11.78% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
ROA単体
8.75% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
自己資本比率単体
74.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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株式会社日本オープンシステムズは商標8件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
8件
審査中・消滅含む 9件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＪＯＰＳ
がん具・スポーツ用品・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｏｃｋｅｔ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
Ｂｉｒｄｅｙｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＪＯＰＳ
IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ＯＦＦＴＩＣＫＥＴ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ｊＯＰＳ
IT・研究開発・デザイン · 登録2009
データ基準日: 2026年8月6日確認分
