法人向け（製造業・建設・土木・IT・ソフトウェア・医療・ヘルスケア）
ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチルや炭酸エチルメチルなどのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。
ＵＢＥ株式会社は中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」のもと、ベーシック事業の構造改革や欧米拠点再編を進めています。
ＵＢＥ株式会社は2025年5月、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を発表するとともに、子会社ＵＢＥマシナリー株式会社の東京証券取引所への株式上場準備開始を公表しました。同月29日には浜辺美波さん出演の新TVCM『ＵＢＥと、打っ破っは。』篇を公開しています。9月3日には「2030年の目指す姿の実現に向けたベーシック事業の構造改革に関するお知らせ」を開示し、9月11日には「ガス分離システム」の特許を出願。10月30日にはYOASOBI × 御堀堂とのコラボ商品を期間限定販売、12月23日にはセメント関連事業における国内生産体制の再構築を発表し、12月25日にはポリイミドフィルム関連の特許も出願しました。2026年1月29日にはEcoVadis社のサステナビリティ評価で「ゴールド」メダルを獲得、2月3日に組織改訂並びに役員の異動を公表、2月16日には英Immaterial社への出資を発信。3月3日には欧州子会社再編に伴うUBE POLYMERS ＆ CHEMICALS EUROPE社の設立、および米国におけるDMC・EMCプラント建設計画の変更を開示しました。4月27日にブランドサイト「UBE COLORS」およびX公式アカウントを開設し、5月10日に業績予想の修正、5月12日に2026年3月期決算短信と取締役の異動を公表しています。
決算によると連結売上高は2022年期 655,265百万円 → 2023年期 494,738百万円 → 2024年期 468,237百万円 → 2025年期 486,802百万円と推移しています。連結純利益は2022年期 24,500百万円 → 2023年期 -7,006百万円 → 2024年期 28,981百万円 → 2025年期 -4,816百万円となっており、2期おきにマイナスを計上しています。社会保険被保険者数は2025年2月の3,437名から2026年1月の3,505名でピークに達し、2026年5月には3,394名となっており、期間内では概ね横ばいで推移しています。
2022年の社名変更以降、ベーシック事業の構造改革、欧米拠点再編、英Immaterial社への出資、特許出願、ブランドサイト開設といった動きが並行しており、スペシャリティ化学への転換とグローバル事業ポートフォリオ再編の局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 38 件。
売上高
4,868億円
純利益
-48億円
総資産
8,657億円
従業員数（被保険者）
3,394人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
4.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.53% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
31.85% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
110
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
2,089円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
100円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
21倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
-0.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
-1.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
6.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
100円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
15年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
774万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.6億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
2,693人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
161.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
80.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
66.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
66.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.1億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
47.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
607億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
109.6% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
