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JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社QPS研究所は、九州大学名誉教授らによって2005年に創業された宇宙技術開発企業です。同社は、世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」の開発・運用を主軸事業としています。このSAR衛星は、光学式衛星とは異なり、昼夜や天候に左右されずに地表面を高分解能・高画質で観測できる強みを持っています。2030年までに36機体制の衛星コンステレーションを構築し、世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」の実現を目指しています。 同社の提供するSARデータは、災害状況把握（洪水、地震、火山噴火など）や、地表面の微細な動きを検出する干渉解析を用いた広範囲なインフラモニタリング（斜面、道路、施設など）に活用され、防災・減災対策や安全保障、経済活動の支援に貢献しています。顧客は防衛省、国土交通省、経済産業省といった政府機関、JAXA、九州電力、東京海上日動火災保険、日本工営などの企業や研究機関に及びます。 QPS研究所は、九州大学の小型人工衛星開発技術を基盤とし、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナー企業との連携により、衛星の開発から運用、データ提供までを一貫して行っています。これまでに「イザナギ」「イザナミ」「アマテル-Ⅲ」「ツクヨミ-Ⅰ」「ツクヨミ-Ⅱ」「アマテル-Ⅳ」「スサノオ-Ⅰ」「ワダツミ-Ⅰ」「ヤマツミ-Ⅰ」「クシナダ-Ⅰ」「ヤチホコ-Ⅰ」といった複数の小型SAR衛星の打ち上げに成功し、日本の民間SAR衛星として最高分解能46cmの画像取得を実現するなど、高い技術力と実績を誇ります。また、新規観測オーダーやアーカイブデータの検索・購入が可能なコンソールやAPI機能も提供し、顧客の利便性を高めています。2023年12月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たし、宇宙産業の発展と人類の発展に貢献するという経営理念のもと、さらなる事業拡大を進めています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＱＰＳ研究所の直近の動向として、2025年6月に小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」のファーストライト画像を公開し、同月12日には11号機「ヤマツミ-Ⅰ」を米国Rocket Lab社Electronロケットで打上げ初交信に成功しました。7月11日には単独株式移転による持株会社体制への移行や2025年5月期決算短信、資金使途の変更などを一括開示し、7月23日には日本工営と霧島新燃岳の噴火状況をSAR衛星で調査するソリューション検討を開始しています。7月31日に政府機関向け請負契約、8月5日に12号機「クシナダ-Ⅰ」打上げ、8月14日に大型案件の受注を開示しました。10月8日には米国Rocket Lab社と新たに小型SAR衛星3機分の打上契約を締結し、11月4日に株式会社ＱＰＳホールディングスの新規上場承認、11月6日に14号機「ヤチホコ-Ⅰ」、12月21日に15号機「スクナミ-Ⅰ」を打上げています。2026年1月14日にシンジケートローンによる総額62億円の融資契約締結、1月29日に「Technology Fast 50 2025 Japan」7位受賞、2月12日に5号機「ツクヨミ-Ⅰ」の商用運用再開、3月30日に日特建設との法面変位監視実証、4月1日に資本金の額の減少公告、4月10日にRocket Lab社との追加3機分の打上契約締結と13号機「ミクラ-Ⅰ」の2026年5月以降の打上予定を公表しています。
公表されている決算によると、売上は2024年5月期 1,653百万円から2025年5月期 2,681百万円へと拡大した一方、純利益は2022年5月期 △387百万円 → 2024年5月期 △427百万円 → 2025年5月期 △1,848百万円と赤字幅が拡大しています。総資産は2022年5月期 5,664百万円 → 2024年5月期 12,821百万円 → 2025年5月期 23,920百万円へと約4倍に拡大し、純資産も2025年5月期で14,879百万円と積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年2月の58名から2025年12月の66名でピークを付けた後、2026年1月に59名へ一旦減少し、直近2026年5月は64名で、期間内では概ね横ばいの水準で推移しています。
衛星打上げが半年で4機続き、Rocket Lab社との追加打上契約や62億円のシンジケートローン、持株会社化と資本金減少公告が同時期に重なっており、コンステレーション拡張に向けた資本・運用体制の組み替えを進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
27億円
純利益
-18億円
総資産
239億円
従業員数（被保険者）
64人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
-12.42% · 2025年5月
6期分（2017/05〜2025/05）
ROA_単体
-7.73% · 2025年5月
6期分（2017/05〜2025/05）
自己資本比率_単体
62.2% · 2025年5月
6期分（2017/05〜2025/05）
BPS
312円 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
EPS
-47円 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
平均勤続年数
2年 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
平均年間給与
682万円 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
平均年齢
43歳 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
役員報酬総額
2,400万円 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
従業員数
62人 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
株主総利回り
68% · 2025年5月
1期分（2025/05〜2025/05）
男性役員数
7人 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
発行済株式総数
4,756万株 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
設備投資額
78.5億円 · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
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