東京都港区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）1名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂１丁目１２番３２号
- 法人番号
- 3010405015655
- 所在ビル
- アーク森ビル(492 社)
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東京都港区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）1名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP協議会）は、全世界のIoT機器とサービスを安心・安全な新社会基盤へと導くことをミッションとしています。将来的に500億台以上が稼働するとされるIoT機器の利用者が、安全にそのサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を目指しています。同法人の主要な事業内容は多岐にわたります。まず、次世代IoTセキュリティ標準の規格化およびデファクトスタンダード化に向けた普及活動を推進。これには、IEC62443などの国際標準を参照した「IoTセキュリティ手引書」の策定や、組込み技術システム協会と連携した「セキュアIoTプログラム」の提供が含まれます。このプログラムでは、IoTシステムの脆弱性検査と国際標準への適合性を確認する「セキュアIoT認定」を実施し、ハードウェア、ソフトウェア、システム全体を対象にGold/Silver/Bronzeの3段階で認定を行います。次に、IoT利活用推進および事例構築、共同実証実験の実施を通じて、具体的なセキュリティ対策の導入を支援しています。経済産業省の国際標準獲得・普及促進事業や総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業にも参画し、国際的な標準化活動を主導しています。最新IoT関連情報の積極的な発信も重要な活動です。JAPANSecuritySummit Updateという運営メディアを通じて、国際セキュリティ動向に関する考察（FIPS140-3、ChatGPT、経済安全保障、ICAM、セキュリティクリアランス制度など）を定期的にリリースしています。また、年次イベント「JAPANSecuritySummit」や各種セキュリティフォーラムを主催し、産学官連携による情報共有と啓発活動を行っています。セキュリティ人材の育成にも注力しており、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会と連携し、全国の中小企業向けにセキュリティ啓発活動や教育コンテンツの作成、人材育成を展開しています。さらに、セキュリティ関連認証事業として「安心安全テレワーク施設認証」や前述の「セキュアIoTプログラム」を運営。IPAが推進するIoTセキュリティ評価制度「JC-STAR」の賛同団体としても参画し、IoTラベリング制度の普及促進に貢献しています。メタバース推進協議会や日本スマートフォンセキュリティ協会との連携による「メタバースセキュリティガイドライン」の公開、広島市立大学などとの連携による「セキュアなセンサデータストアシステム」の国際標準化活動など、幅広い分野で安心安全なデジタル社会の実現に貢献しています。
2026年4月27日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
直近の動向として、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は2025年9月29日にJAPANSecuritySummit 2025の開催を告知し、続く10月にかけて関連セミナーを多数公開しています。CTEM・トラストサービス・IDaaS・国産セキュリティ「KATABAMI」の医療機関向けSecure DX・山口県発のサプライチェーンセキュリティ・生成AIを活用したサイバーレジリエンス・DevSecOpsとSBOM・不正アクセスインシデント事例・IoT/OTデバイスベンダ向けセキュリティ対策・ドメインリスク・企業PCデータ消去対策など幅広いテーマで、事前登録制のセミナー告知を順次リリースしました。10月6日には総務省・経済産業省・防衛省・国家サイバー統括室・デジタル庁から審議官など責任者が10月28日のオープニングデイに登壇することを公表し、10月17日にはサイバーセキュリティ13業界団体からのセッション紹介、10月20日には「サイバーセキュリティ四方山話」などのSpecial Live Sessionも告知しています。
社会保険被保険者数は2025年4月から2026年6月まで1名で推移しています。
年次イベントJAPANSecuritySummit 2025の開催と関連セミナーの告知が中心となる期間にあたります。
この要約は 2026-06-06 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
共同利用型オフィス向けのセキュリティ対策に関する認証プログラムを提供。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年7月
25期分（2024/04〜2026/07）
このデータをAIで活用
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