法人向け（物流・運輸・建設・土木）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ジェイアール総研エンジニアリングは、公益財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研）の協力会社として、土木構造物の維持管理に関する総合コンサルティングを主軸に事業を展開している。鉄道構造物や道路橋、トンネル、斜面、盛土など多岐にわたるインフラ構造物に対し、その健全性維持と安全性向上に貢献している。具体的には、構造物の調査・診断、構造実験・解析、材料試験・分析、耐震診断・耐震補強といった専門性の高い技術サービスを提供している。 調査・診断業務では、橋りょうや高架橋、土構造物、トンネルなどの劣化状況を近接目視や非破壊検査（Uドップラー、IMPACT、総研式打音検査装置など）で詳細に把握し、損傷原因の究明と健全度診断を行う。その結果に基づき、塩害やアルカリシリカ反応など損傷原因に応じた対策工法を提案する。構造実験・解析では、鉄道総研の設備を活用し、構造物の耐震性能や部材の耐力・変形性能を評価するための模型実験や材料試験、現地計測を実施。耐震診断・耐震補強においては、レンガ造りの橋脚のような旧式構造物を含む各種構造物の耐震性能を診断し、鋼棒挿入工法やシートパイル補強工法などの補強設計を行う。 さらに、鉄道総研が開発した調査診断用機器（IMPACTUS、UドップラーⅢ、総研式打音検査装置、散水試験キットWIST）の販売・保守・サポートも手掛ける。また、「鉄道構造物等設計標準」に準拠した各種設計プログラムの販売・保守、塩害対策工法「SSI工法」やアルカリシリカ反応対策工法「SAAR-Ⅱ」の提供、そして地震動の初期微動データから運転規制を行う「早期地震防災システム」の設置・更新・保守管理も重要な事業活動である。これらの事業を通じて、鉄道をはじめとする社会インフラの安全と持続可能性を支える技術を提供している。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
58人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-3.3% · 2026年9月
前年同月 60人（2025年9月）→ 58人（-2人）
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株式会社ジェイアール総研エンジニアリングは特許22件・商標3件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
22件
審査中・消滅含む 39件
商標
3件
審査中・消滅含む 5件
意匠
0件
審査中・消滅含む 2件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
22件
審査中
0件
満了
0件
消滅
11件
拒絶・取下げ
7件
ＳＡＬＴｅｃｈｓ
塗料・着色料・非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2013
アイアンバスター
医薬品・サプリメント · 登録2012
ＳＳＩ工法
建設・修理・工事 · 登録2010
鉄筋コンクリート構造物被覆構造及び被覆用部材登録2024・請求項6項
煩雑なはつり工事を必要としない簡便な工法で、鉄筋コンクリート構造物に優れた耐塩性を付与できる被覆構造、並びにその被覆構造を簡易に形成できる部材
波動測定装置登録2024・請求項9項
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存18）・化学（現存7）・計測機器（現存3）・機械工学（現存1）
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち地盤のＰ波速度及びＳ波速度を測定することができ、しかも多層地盤であってもそれぞれの地層に受信機を配置することができ、しかも地盤の性状を３次元で可視化することができる、波動測定装置、及び波動測定方法を提供することである。
波動測定方法登録2022・請求項2項
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち地盤のＰ波速度及びＳ波速度を測定することができ、しかも多層地盤であってもそれぞれの地層に受信機を配置することができ、しかも地盤の性状を３次元で可視化することができる、波動測定装置、及び波動測定方法を提供することである。
塩害対策用フレッシュコンクリート登録2020・請求項3項
水、セメント、細骨材、及び粗骨材を含み、且つ塩分吸着剤が、セメントの重量に対して３又は略３重量％の添加率で配合されている塩害対策用コンクリート組成物
柱状構造物の補強構造及び圧力検知体登録2019・請求項6項
既に鋼板巻立て工法により補強された柱状構造物の損傷の度合いを容易に確認することのできる柱状構造物の補強構造と、損傷の度合いを検知するための圧力検知体と
