株式会社ユニケミー

設立

1972年2月28日

代表者

• 濱地清市代表(確認 2026年6月17日)

業種

専門サービスその他専門サービス

対象顧客

法人向け（製造業・エネルギー・環境）·行政向け·個人向け

公式サイト

unichemy.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

株式会社ユニケミーは、1972年に設立された理化学分析専門会社であり、理化学技術に関する調査、研究、試験、測定、分析、およびその情報提供を主要事業としています。同社は「宇宙からミクロまで」をスローガンに、日本のものづくり企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。 主要な事業は以下の4つの柱で構成されています。 1. 環境に関する理化学分析: 工場排水・生活排水、地下水・環境水、水道水、井戸水などの水質分析、リサイクル資材の分析、産業廃棄物に関する分析（特定有害産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、バーゼル条約関連）、排ガス・大気環境測定、騒音・振動レベル測定、土壌調査（土壌汚染対策法に基づく地歴調査、溶出量・含有量測定）、悪臭・臭気調査、作業環境測定（粉じん、有機溶剤、特定化学物質、鉛など）、アスベスト調査（建材・吹付け材中の石綿含有率分析、解体・除去作業中の石綿測定）、室内空気中の化学物質測定（シックハウス）、ダイオキシン類・コプラナPCBの検査・分析など、多岐にわたる環境関連の分析・測定サービスを提供しています。 2. 研究開発・品質管理・工程管理に関する理化学分析: 製品や原材料の調査（異物分析、破損・腐食原因調査、性状分析、物性試験、物理試験）、危険物確認試験（消防法、特別管理産業廃棄物、国連危険物輸送勧告）、溶液・溶剤分析、洗浄剤成分分析、各種材料のアウトガス・加熱発生ガス調査、におい成分特定、肥料分析、鉄鋼・非鉄金属中の成分分析、REACH規制・RoHS指令・ELV指令に関する分析・試験、ISO/JIS規格に関する成分分析、セラミックス・地金・石炭・釉薬等の組成分析、食品衛生法に基づく器具・包装容器の材質・溶出試験、水道用器具の浸出性能試験、工業製品の放射線測定、X線回折装置によるアスベスト構造解析、塩水噴霧試験、古紙パルプ・再生プラスチック配合率調査など、ものづくり企業の製品開発から品質維持までをサポートします。特に、酸性液の引火点試験においては、国内唯一の安全・確実な試験設備とシステムを確立し、腐食性ガスや水素ガスの影響を受けずに正確な試験結果を提供できる強みを持っています。 3. 販売商品事業: 理化学技術や分析を応用した自社開発商品を企画、開発、製造、販売しています。主な商品として、低汚染タイプのディスポーザブル紙タオル「ラボタオル」シリーズ（サイクリストの為の紙ウエスを含む）、全窒素・全りん測定装置の試薬などの調製試薬、アスベスト簡易判定キット「アスベストワカールプロ」、電気絶縁油の全酸価簡易判定試薬「ユニチェック」、変圧器絶縁紙劣化判定試薬「フルフラールチェック・ユニ」などの簡易判定試薬、強力な脱脂洗浄剤「カルボR NEW」、国際宇宙ステーションに届けられた水の原水である「ASTRONAUTS WATER」、その水を使用したクラフトジン「宇宙GIN」などがあります。受託開発やOEM生産も手掛けています。 4. 教育・コンサルティング事業: 化学物質・農薬等の登録支援、SDS作成代行、官公庁届出書類作成代行などの登録支援・作成代行、工場立地に伴う環境保全コンサルティング、理化学分析に関わる前処理・機器分析・解析等の教育指導、理化学分析の内製化支援、中学・高校・大学生向けの理化学教室や実験・講義の実施、理化学分析や実験に関わる教育教材の開発、分析装置の選定や分析室のトータルコーディネート、ラボのカイゼン支援など、幅広い教育・コンサルティングサービスを提供し、理化学分析業界全体の発展にも貢献しています。 同社は創業以来約50年にわたり、愛知県を中心に自動車、セラミックス、食品、航空宇宙など多様な分野の顧客に対し、最新鋭の分析機器と公正な試験結果を提供してきました。特に、電子プローブマイクロアナライザーを3台保有し、受託分析機関として日本一の保有数を誇るなど、高度な分析技術と設備が強みです。国際宇宙ステーションへの水補給GSE（地上支援装置）の開発と水質分析を受託した実績や、アスベスト簡易判定試薬の開発など、独創的な技術開発力も有しています。お客様の「困った」を「救う・助ける」という「コマタスクイ」をミッションとし、単なる分析結果の提供に留まらず、原因究明から対策の実施、アフターフォローまでトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。