東京都千代田区に所在する、1997年設立・従業員（被保険者）28名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田２丁目１２番６号
- 法人番号
- 4010005004371
- 所在ビル
- 内神田OSビル(16 社)
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東京都千代田区に所在する、1997年設立・従業員（被保険者）28名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
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法人向け（IT・ソフトウェア）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターは、インターネットの基盤技術と利用環境の健全な発展に貢献する組織であり、その活動の一環として「日本インターネットガバナンス会議」の事務局を務めています。同法人は、IGCJを通じて、日本国内におけるインターネットガバナンスに関する適切な状況認識に基づいた充実した検討基盤の構築と、グローバルな方向性への提言および日本国内での実装準備を目的としています。IGCJは2014年6月に発足し、この趣旨に賛同する方であれば、どなたでもメーリングリストへの登録を通じて会議に参加できるオープンなプラットフォームです。主な活動として、原則2ヶ月に一度の頻度でミーティングを開催し、メーリングリストによる相互の情報交換と議論を促進しています。また、関連活動へのアウトリーチ、エンゲージメント、連携も積極的に行っています。同法人は、IGCJの企画運営をサポートするボランティアチーム「IGCJを考える会」と協力し、アジェンダ企画、会議進行、参加者拡大、アウトプット強化、広報活動などを推進しています。さらに、「セキュリティドキュメントドラフティングチーム」を組織し、「セキュリティに対する考え方」といった重要な文書の作成と公開を行っています。IGCJでは、IANA監督権限移管、ICANN説明責任向上、IDN TLD文字列のルール策定、IPv6普及促進、フェイクニュースとインターネットガバナンス、海賊版サイトに対するDNSブロッキングといった多岐にわたるテーマについて議論を深め、その成果として意見書やレポートを公開しています。加えて、若手の国際会議参加費用を支援する「IGF参加支援プログラム」を提供し、次世代のインターネットガバナンスを担う人材の育成にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、JPNICは日本におけるインターネットガバナンスに関する知見の集約と国際社会への積極的な発信を促進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
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一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターは商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｊ∞Ｐ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2003
ｄｏｔＪＰ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2002
