法人向け個人向け行政向け
一般社団法人コード・フォー・ジャパンは、「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンに掲げ、技術者と市民、NPO、企業、行政などが協働し、情報技術を活用して社会の具体的な課題解決を目指すシビックテクノロジーを推進する法人です。同法人のミッションは、オープンにつながり、社会をアップデートするための「場」を提供することにあり、ITを単なる道具としてではなく、「何のために使うか」を重視し、多様なステークホルダーが「どういう社会にしたいのか」を共に考え、行動できる仕組みづくりを行っています。 主な活動内容は、シビックテクノロジーに関する技術開発・普及事業、国内外の企業・団体・自治体等と技術者の協働による社会的課題解決のための人材育成事業、そして市民・行政・技術者の協働による自発的な活動・取り組みの推進に関する事業です。具体的には、自治体の暗黙知を組織資産に変える公共ナレッジエンジニアリング開発室の運営、SlackやNotionを活用したオープンなコミュニティ形成、偽情報対策のためのツール開発や分析、バルセロナ発の参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の国内展開、データ連携基盤の構築・活用支援を通じた市民参加型スマートシティの実現、自治体や省庁と協働するGovTechプログラムの推進など多岐にわたります。 また、子育て支援ウェブアプリ「ikunowa」やカーボンフットプリント可視化アプリ「じぶんごとプラネット」の開発、学生向けのプロトタイプ開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」の企画・開催、シビックテックの社会実装を加速させるアクセラレータープログラム、行政を変革する民間人材を支援するフェローシップ、NPOのデジタル活用を支援するNPTech、行政職員向けICT体験型セミナーなども実施しています。全国に約80の地域ブリゲードとのパートナーシップを築き、その活動を支援することで、地域に根ざした課題解決を促進。さらに、国内最大のシビックテックカンファレンス「Code for Japan Summit」を毎年開催し、国内外のシビックテックコミュニティとの連携も強化しています。これらの活動を通じて、同法人は市民一人ひとりが社会を「つくる」側に回ることを可能にし、より良い公共サービスの実現と社会のアップデートに貢献しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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