東京都大田区に所在する、社会保険被保険者数73名の製造業(化学・素材)企業。
- 所在地
- 〒143-0015 東京都 大田区 大森西3丁目28番6号
- 法人番号
- 4010801004129
東京都大田区に所在する、社会保険被保険者数73名の製造業(化学・素材)企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
コルコート株式会社は、1951年に創業者が静電気防止剤「コルコート」を開発し、世界8カ国で特許を取得したことに端を発する、化学製品の設計・開発から製造までを一貫して手掛ける専門企業です。同社の主要事業はケミカル事業部が担い、アルキルシリケート(エチルシリケート、メチルシリケート)の製造・販売と、高機能コーティング剤としての静電気防止剤・帯電防止剤の開発・提供を二本柱としています。エチルシリケートは、重防食塗料のバインダー、精密鋳造法のバインダー、シリコーンゴムの架橋剤、低汚染型塗料の原料、さらには有機-無機ハイブリッド材料など、多岐にわたる産業分野で基幹原料として利用されており、同社は国内最大のエチルシリケートメーカーとしての地位を確立しています。 機能性コーティング剤においては、長年の実績と独自技術を背景に、プラスチックフィルムや成形品の静電気防止に加え、透明性向上、低分子溶出防止、表面保護といった付加価値の高い性能を提供しています。特に、耐溶剤性や耐湿性を向上させた膜、難接着基材への接着性を高めた膜など、顧客の多様なニーズに応える新製品開発にも積極的です。対象顧客は、半導体、フィルム、金属、ガラス、自動車、建築といった幅広い産業分野の企業であり、近年ではオンラインショップを通じて一般消費者向けの簡易静電気防止剤「ノンダスト」や除菌アルコール「コルピカセブン」も提供し、家庭やオフィスでの利用を促進しています。 同社の強みは、65年以上にわたる静電気防止剤メーカーとしての豊富な経験と、常に「新しい何か」を追求する発明マインドにあります。ISO9001(品質マネジメントシステム)とISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得しており、高品質な製品と環境への配慮を両立させています。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所などとの産学官連携を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けたケイ素化学の基幹原料高効率合成や、CO2からの機能性化学品製造技術開発といった最先端の研究開発にも取り組んでいます。これにより、同社は技術革新を推進し、国内外の有力メーカーから高い評価を得ており、タイでの生産能力増強などグローバルな事業展開も進めています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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コルコート株式会社は直近、2026年7月1日にコルコート技研株式会社を吸収合併し、同月10日の会社合併では存続会社として記録されています。
決算によると純利益は2017年6月期267,742,000円から2025年6月期-252,056,000円へと赤字転換しています。総資産は2017年6月期4,752,662,000円から2025年6月期3,817,244,000円へ減少し、純資産は2017年6月期2,387,820,000円から2025年6月期3,179,484,000円へと変動しています。
ケミカル事業部がアルキルシリケート製造販売と機能性コーティング剤開発提供を担う企業として、2026年7月にグループ内再編を通じた事業統合を行っている時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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コルコート株式会社は特許7件・商標5件を保有しています。商標は工業・農業用化学品(第1類)、特許は有機精密化学などの分野が中心です。
特許
7件
審査中・消滅含む 73件
商標
5件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
7件
審査中
0件
満了
0件
消滅
6件
拒絶・取下げ
61件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月12日確認分
純利益
-2.5億円
総資産
38億円
社会保険被保険者数
73人 · 2026年11月
4期分(2026/08〜2026/11)
ROE単体
-7.93% · 2025年6月
2期分(2017/06〜2025/06)
ROA単体
-6.6% · 2025年6月
2期分(2017/06〜2025/06)
自己資本比率単体
83.29% · 2025年6月
2期分(2017/06〜2025/06)
所在地を問わず同業種で選定