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法人向け（製造業・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
三波工業株式会社は、1946年の創業以来、「電波・音波・磁波」の三つの波を司る装備品の事業を目的とし、主に自衛隊の艦船や航空機等に搭載される電子機器類の設計、製造、維持整備、システムエンジニアリングを専門とする「ディフェンステクノロジー」を支える企業です。同社の事業は「整備」「製造」「システムエンジニアリング」の三本柱で構成されています。 「整備」分野では、フィールドエンジニアリングを強みとし、造船所や基地内港での定期保守点検、工場内での通常修理に加え、緊急時には迅速な復旧支援を提供します。対象は護衛艦、潜水艦、航空機に搭載される電子機器や武器関連機器、水中機器（送受波器）など多岐にわたります。 「製造」分野では、70年以上にわたるフィールドでのメンテナンス業務で培った技術とユーザーの要望を活かし、防衛装備品に搭載される通信用空中線（アンテナ）、切換器、共用器などの設計・開発から組立、精密な性能評価までを一貫して行います。海上自衛隊の艦艇用通信アンテナには同社製品が数多く採用されており、電磁界シミュレーションによる空中線諸特性の検証も手掛けています。 「システムエンジニアリング」分野では、海上自衛隊艦船の武器システムに関するシステムエンジニアリング業務や、連接する各社製品の作動に基づく艦船全体の取扱説明書である総合説明書の作成を受注しています。また、遠隔技術支援管理により、修理初動の迅速化と正確な状況把握をサポートし、艦艇がどこにいても復旧支援ができる体制を確立しています。 同社は防衛省、防衛装備庁を主要顧客とし、川崎重工業、三菱重工業、IHI、NEC、三菱電機などの大手重工業・エレクトロニクスメーカー、国内外の商社、さらには米国レイセオン社など海外企業とも取引実績を持ちます。半世紀以上前の機器から最先端機器まで対応する幅広い知識と経験、組織力を強みとし、JIS Q 9001, JIS Q 9100, JIS Q 14001, JIS Q 27001といった各種国際規格認証も取得。日本の安全保障に不可欠な技術とサービスを提供し、技術の盾で日本を護るという使命感を持って事業を展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
8.9億円
総資産
174億円
従業員数（被保険者）
562人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
10.05% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROA単体
5.12% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率単体
51% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
派遣労働者数
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22人 · 2024年9月
1期分（2024/09〜2024/09）
派遣マージン率
64% · 2024年9月
1期分（2024/09〜2024/09）
派遣料金平均額
8.8万円 · 2024年9月
1期分（2024/09〜2024/09）
派遣賃金平均額
3.2万円 · 2024年9月
1期分（2024/09〜2024/09）
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三波工業株式会社は特許32件・実用新案2件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
32件
登録 12
実用新案
2件
登録 2
商標
2件
登録 2
登録・現存
0件
審査中
9件
満了
0件
消滅
14件
拒絶・取下げ
11件
ケーブル芯線接続チェック用簡易コネクタおよびこれを備えるアダプタケーブル登録2015・請求項2項
芯線接続チェックを行う際に、ケーブルの仕様に合わせてその都度アダプタケーブルを用意することを不要にする簡易コネクタ
移動物体相互の捕捉方法および装置登録2010・請求項2項
移動物体には各々のレーザ受光部に２次元位 置検出素子を使用し、二つの移動物体が近接し相手方の レーザ光を受光したときに自分からも受光した方向にレ ーザ光を発振し、正確で迅速に交信する移動物体相互の 捕捉方法およびその位置
データ基準日: 2026年7月24日確認分
産業分野: 計測機器（16）・機械工学（12）・電気工学（9）・その他分野（1）・化学（1）
厚さ測定装置および方法登録2005・請求項2項
レーザ距離計を使用した自動厚さ測定におい て、広範囲の厚さの対象材を高精度で測定する。
船舶に伴う水中電界を測定することにより海底下の電気伝導率を求める方法登録1999・請求項2項
地中の電気伝導率測定において、測定領域が 海底下である場合の電気伝導率を測定する。
