神奈川県横浜市金沢区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数560名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒236-0004 神奈川県 横浜市金沢区 福浦1丁目12番12
- 法人番号
- 4020001029090
神奈川県横浜市金沢区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数560名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け(製造業・公共・行政)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
三波工業株式会社は、1946年の創業以来、「電波・音波・磁波」の三つの波を司る装備品の事業を目的とし、主に自衛隊の艦船や航空機等に搭載される電子機器類の設計、製造、維持整備、システムエンジニアリングを専門とする「ディフェンステクノロジー」を支える企業です。同社の事業は「整備」「製造」「システムエンジニアリング」の三本柱で構成されています。 「整備」分野では、フィールドエンジニアリングを強みとし、造船所や基地内港での定期保守点検、工場内での通常修理に加え、緊急時には迅速な復旧支援を提供します。対象は護衛艦、潜水艦、航空機に搭載される電子機器や武器関連機器、水中機器(送受波器)など多岐にわたります。 「製造」分野では、70年以上にわたるフィールドでのメンテナンス業務で培った技術とユーザーの要望を活かし、防衛装備品に搭載される通信用空中線(アンテナ)、切換器、共用器などの設計・開発から組立、精密な性能評価までを一貫して行います。海上自衛隊の艦艇用通信アンテナには同社製品が数多く採用されており、電磁界シミュレーションによる空中線諸特性の検証も手掛けています。 「システムエンジニアリング」分野では、海上自衛隊艦船の武器システムに関するシステムエンジニアリング業務や、連接する各社製品の作動に基づく艦船全体の取扱説明書である総合説明書の作成を受注しています。また、遠隔技術支援管理により、修理初動の迅速化と正確な状況把握をサポートし、艦艇がどこにいても復旧支援ができる体制を確立しています。 同社は防衛省、防衛装備庁を主要顧客とし、川崎重工業、三菱重工業、IHI、NEC、三菱電機などの大手重工業・エレクトロニクスメーカー、国内外の商社、さらには米国レイセオン社など海外企業とも取引実績を持ちます。半世紀以上前の機器から最先端機器まで対応する幅広い知識と経験、組織力を強みとし、JIS Q 9001, JIS Q 9100, JIS Q 14001, JIS Q 27001といった各種国際規格認証も取得。日本の安全保障に不可欠な技術とサービスを提供し、技術の盾で日本を護るという使命感を持って事業を展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
560人 · 2026年11月
33期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+3.5% · 2026年11月
前年同月 541人(2025年11月)→ 560人(+19人)
ROE単体
10.05% · 2025年9月
10期分(2016/09〜2025/09)
ROA単体
5.12% · 2025年9月
10期分(2016/09〜2025/09)
自己資本比率単体
51% · 2025年9月
10期分(2016/09〜2025/09)
派遣マージン率
64% · 2024年9月
1期分(2024/09〜2024/09)
派遣料金平均額
8.8万円 · 2024年9月
1期分(2024/09〜2024/09)
派遣賃金平均額
3.2万円 · 2024年9月
1期分(2024/09〜2024/09)
派遣労働者数
22人 · 2024年9月
1期分(2024/09〜2024/09)
所在地を問わず同業種で選定
純利益
8.9億円
総資産
174億円
三波工業株式会社は商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
特許
0件
審査中・消滅含む 32件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
商標
2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
14件
拒絶・取下げ
20件
データ基準日: 2026年8月6日確認分