法人向け（製造業・建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本磁力選鉱株式会社は、創業以来培ってきた独自の技術力と無限の創意を活かし、資源循環型社会の実現に貢献する総合リサイクル企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「選鉱事業」として、製鉄所で発生する副産物であるスラグを破砕・選別し、鉄鋼原料やセメント・路盤材として再資源化しています。年間約350万トンもの国内製鋼スラグを取り扱い、国内製鋼スラグの30%を占める実績を持ち、環境保全と省資源化に貢献しています。次に「鉄鋼原料等加工販売事業」では、微粒金属粉の塊成化（ブリケット加工）や、使用済み溶接フラックスの再生・新品製造販売、さらにはニッケルやコバルトなどの特殊成分を含む特殊鋼の製造・販売も手掛けています。「環境関連事業」では、自治体と連携し、パソコン、携帯電話、ゲーム機などの小型家電から金、銀などの希少金属を含む基板を回収する再資源化に取り組んでいます。近年では、小型家電や携帯電話の充電池からニッケルやコバルトを回収する事業も業界に先駆けて展開しています。同社の「資源選別機器事業」は創業の原点であり、7000台以上の磁力選別機を世に送り出してきました。設計から製造、そして自社工場での実運用まで一貫して行い、その経験を活かして使いやすさと堅牢性に優れた磁力選別機、非鉄金属選別機、圧延油脱鉄装置「HIGAMS」などを全国に販売しています。さらに「プラント事業」として、長年のスラグ処理で培った破砕・選別処理技術を基に、スラグ処理設備、ASR・非鉄金属分別処理設備、都市ゴミ分別処理設備など、資源のリサイクルや廃棄物の再資源化を可能にする各種プラントのエンジニアリングを提供しています。これらの事業は国内に11ヶ所の工場・拠点を持ち、素材加工メーカー、建設資材メーカー、高炉・電炉メーカー、セメントメーカー、道路建設メーカー、砂骨材メーカー、自治体など幅広い顧客層にサービスを提供しています。同社は1953年より海外事業も展開し、アジア・ロシア圏を中心に、近年は韓国、中国、インド、東南アジア諸国への展開を強化しており、研究開発にも注力し、常に最適なソリューションを提供することで持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6.7億円
総資産
264億円
社会保険被保険者数
449人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
3.35% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROA単体
2.54% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率単体
75.94% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
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日本磁力選鉱株式会社は特許15件・商標6件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
15件
審査中・消滅含む 137件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 11件
商標
6件
登録・現存
15件
審査中
0件
満了
0件
消滅
76件
拒絶・取下げ
57件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（現存8）・機械工学（現存5）・電気工学（現存4）
スマートシーズコート
農水産物・生きている動植物・工業・農業用化学品 · 登録2023
稲種子被覆剤登録2025・請求項9項
従来の鉄粉系被覆剤を用いても発熱反応による発熱が抑制されることで多層養生が可能で、かつ安価で製造可能な稲種子被覆剤
スラグ造粒骨材の製造方法及びそのスラグ造粒骨材登録2022・請求項4項
転がりにくいスラグ造粒骨材を製造できるスラグ造粒骨材の製造方法及びそのスラグ造粒骨材
二次電池の処理方法登録2021・請求項3項
二次電池の熱処理において、二次電池中に含まれる基板・リードフレーム材を分離して、有価金属を回収する。
稲種子被覆剤登録2020・請求項2項
従来の鉄粉系被覆剤に比べて酸化反応による発熱が抑制されることで多層養生が可能で、かつ安価で製造可能な稲種子被覆剤
リチウムイオン電池加熱処理装置及びリチウムイオン電池の処理方法登録2019・請求項5項
リチウムイオン電池の熱処理において、リチウムイオン電池の筐体が破裂し、アルミニウム等が脆化して微細化することを防止し、処理後のリチウムイオン電池を破砕、篩分けを行うだけで、コバルトなどの希少金属と銅やアルミニウム等の汎用金属とを、高純度で高い収率で回収する。
データ基準日: 2026年9月10日確認分
純利益
6.7億円
総資産
264億円
所在地を問わず同業種で選定
ＤＯＷＡホールディングス株式会社上場
日本高周波鋼業株式会社上場
高周波熱錬株式会社上場
日本金属株式会社上場
新報国マテリアル株式会社上場
大阪製鐵株式会社上場
株式会社栗本鐵工所上場
日本伸銅株式会社上場
