東京都渋谷区に所在する、2004年設立・社会保険被保険者数85名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木１丁目２２番１号
- 法人番号
- 6010001105345
- 所在ビル
- JRE代々木一丁目ビル推定
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東京都渋谷区に所在する、2004年設立・社会保険被保険者数85名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社Blueshipは、「HAPPY SERVICE MANAGEMENT」をコンセプトに、ITサービスマネジメントの知識と経験を活かし、地域住民、企業、社員が真に活用できるDXサービスを提供する企業です。同社は、ITシステムの開発から運用までを一貫して支援し、顧客のビジネス課題に最適化したソリューションの提案、設計、構築、定着化をサポートしています。主要事業として、地方公共団体向けDX支援と企業・その他団体向けDX支援を展開しています。地方公共団体向けには、世界150か国以上で利用されるServiceNowを基盤とした住民・事業者ポータルの構築支援、出産・子育て応援交付金、特別定額給付金、補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援、RPA導入による定型業務の自動化、そして自治体DX総合支援を提供しています。具体的には、東村山市のごみ情報サービス、豊田市の子育て応援ポータル「とよたのコマド」、岡崎市のヘルプポータル構築などを手掛け、藤沢市、世田谷区、奈良県、品川区、東広島市、府中市、目黒区、和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市など多数の自治体で実績を誇ります。企業向けには、ITSM導入コンサルティング、自社開発の構成管理ソフトウェア「Quady」を用いた構成管理サービス、RPAやAI-OCRなどのDXツール導入支援、ServiceNowとコンタクトセンターを組み合わせた窓口DX支援、さらに導入後の教育研修や保守管理サービスを提供し、大手金融機関や国内大手SIer、官公庁、大手不動産会社など幅広い顧客層を支援しています。同社はServiceNowのグローバル戦略投資部門「ServiceNow Ventures」から日本企業として初の投資を受け、ServiceNow Partner Awards 2025で「Customer Workflow Partner of the Year」を受賞、さらにServiceNowパートナープログラムの「Reseller」および「Consulting & Implementation」の両部門で国内最高グレードの「Elite」ランクに認定されるなど、ServiceNowを活用したDX推進における高い専門性と実績が強みです。少子高齢化による労働力不足といった社会課題に対し、テクノロジーと人間ならではの思いやりを融合させ、業務の効率化・最適化を通じて顧客に「HAPPY」を届けることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社Blueshipの直近の動向として、2025年8月に新コーポレートロゴを発表し、同月には「BLUESHIP」の商標を出願しました。9月には目黒区の「RPA（WinActor(R)）運用支援業務委託」を受託し、11月には東村山市の「ごみ情報サービス等構築委託」を受託。2026年1月には岡崎市の「ヘルプポータル」構築を支援し、同月には「ServiceNowハッカソン2025」で4位に入賞しました。2月には所在地を東京都渋谷区代々木へ変更しています。
2026年4月には代表執行役会長・執行役社長の就任を発表し、経営体制を刷新。その後も新卒研修の実施や社内イベントの開催など、組織体制の強化を進めています。6月には自治体DXの最前線で課題解決に取り組む社員のインタビューを公開するなど、採用・広報活動にも注力しています。
決算によると、純利益は2021年1月期の14,587千円から2024年12月期には189,890千円へ拡大し、2025年12月期は95,202千円となりました。総資産は2024年12月期の1,024,316千円から2025年12月期は879,657千円、純資産は468,835千円から564,038千円へ増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の87名から2026年7月の89名と緩やかに増加しています。直近の活動から、ServiceNowを基盤とした自治体向けDX支援を中心に、新ロゴ発表や代表交代を伴うブランド・経営基盤の再構築を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 18 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
9,520万円
総資産
8.8億円
社会保険被保険者数
85人 · 2026年9月
29期分（2024/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-2.3% · 2026年9月
前年同月 87人（2025年9月）→ 85人（-2人）
ROE単体
16.88% · 2025年12月
3期分（2021/01〜2025/12）
ROA単体
10.82% · 2025年12月
3期分（2021/01〜2025/12）
自己資本比率単体
64.12% · 2025年12月
3期分（2021/01〜2025/12）
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日本アイ・ビー・エム株式会社
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株式会社大和総研
株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐは商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 5件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＢＬＵＥＳＨＩＰ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｑｕａｄｙ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
Ｂｌｕｅｓｈｉｐ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2015
データ基準日: 2026年9月24日確認分
純利益
9,520万円
総資産
8.8億円
