ジャパンシステム株式会社

92.8

IT・ソフトウェア/SIer・ITコンサルティング

東京都渋谷区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数696名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。

所在地: 〒151-0053 東京都渋谷区代々木１丁目２２番１号

法人番号: 9010003032634
所在ビル: JRE代々木一丁目ビル推定

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基本情報

設立: 2020年7月15日
資本金: 1億円2025年12月期の決算公告より。決算公告が千円単位のため、千円未満の端数は丸められている可能性があります。
代表者: 松野克哉代表執行役(確認 2026年4月24日)
業種: IT・ソフトウェア SIer・ITコンサルティング
対象顧客: 法人向け（金融・保険・IT・ソフトウェア・エネルギー・環境・製造業・小売・EC・宿泊・観光・レジャー）行政向け
公式サイト: japan-systems.co.jp
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

ジャパンシステム株式会社は、1969年の創立以来、50年以上にわたり企業と行政のDXを支えるITサービス・システムインテグレーターです。同社は「民間企業向け」と「公共向け」の二つの領域で事業を展開し、金融、通信、エネルギーといった社会インフラ分野を中心に、システム構築、ソフトウェア・ソリューション開発を核としています。民間企業向けには、金融機関、通信事業者、エネルギー供給会社などに対し、生命保険・損害保険の勘定系システム、通信業のチャットボットやビリングシステム、クレジットカードの与信基盤システム、エネルギー業のユーティリティシステムといったミッションクリティカルなシステム開発を、アジャイルやクラウドネイティブな手法で提供しています。公共向け領域では、中央省庁や地方公共団体向けに、行政経営をサポートするITシステムとコンサルティングを提供。特に、全国280団体以上の地方公共団体で導入実績を持つ自社開発の「行政経営支援サービス FAST財務会計」は、40年以上の歴史を誇る主力パッケージであり、電子決裁機能により自治体DXと業務効率化に大きく貢献しています。同社はまた、DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発支援、クラウドソリューション・BI、インフラ導入・構築サービスも提供。DX・ITコンサルティングでは、大規模システム開発で培った業務理解力と実装力を強みに、構想策定からシステム実装、業務改革の定着までを一貫支援します。クラウドソリューションでは、ServiceNowのElite Partnerとしてデジタルワークフロー構築やデータ連携基盤設計を通じて、業務DXとデジタルインテリジェンスを実現。BIソリューションでは、Spotfire®やTIBCO EBX® Softwareなどを活用し、データ資産の活用と競争力向上を支援します。インフラ・セキュリティ分野では、セキュア無線LANや認証セキュリティ基盤の構築により、安心・安全な事業運用を支えています。これらの多角的なサービスと豊富な実績により、同社は日本社会と企業の未来を共に創るパートナーとして、新たな価値を創造し続けています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

ジャパンシステム、自治体向けFAST財務会計の受注拡大と新社長就任を発表

ジャパンシステム株式会社は直近、自治体向け行政経営支援サービスの拡販を積極的に進めています。2025年9月には箕面市より財務会計システムの更新と電子決裁・公会計機能等の導入を受注し、東久留米市への電子請求・電子決裁システム導入で年間約8,900時間の削減効果を確認したと発表しました。10月には滋賀県草津市より財務会計システムと電子決裁機能の導入を、11月には彦根市より内部情報系システムの再構築を、兵庫県西宮市には「FAST財務会計」の導入が決定し県内16団体に拡大しました。2026年に入っても、1月に愛知県東海市より財務会計システム刷新および内部行政事務のデジタル化に向けたBPR等のコンサルティング業務を受注し、2月には石川コンピュータ・センターとの協業を本格始動させて北陸エリアへの展開を強化、大阪府泉佐野市より「FAST財務会計」を受注し大阪府内8団体に拡大しました。5月には電子契約サービス「GMOサイン」との連携や、中津市への「FAST財務会計」導入（Google Cloud環境で構築開始）を発表し、6月には兵庫県丹波市への導入決定で県内17団体に拡大、7月には日野市の仮想化基盤構築およびサーバー更改業務を受注しています。

決算によると、純利益は2021年12月期の-211百万円から2022年12月期-357百万円、2023年12月期139百万円、2024年12月期-206百万円、2025年12月期321百万円と推移しています。総資産は2021年12月期の11,636百万円から2025年12月期の12,340百万円と緩やかに増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の722名から2026年7月の696名と概ね横ばいです。

また、2025年10月1日には新社長が就任しています。自治体DX需要を捉えた「FAST財務会計」の受注拡大と、生成AI活用リテラシー向上の推進（NTTデータ中国との協業）など、公共分野と先端技術の両面で事業を展開している時期にあたります。

この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 21 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

提供サービス

1件

FAST財務会計

標準機能のまま導入・運用が可能な財務会計システム

キーワード

サービス

DX・ITコンサルティングAI導入・アプリケーション開発システム・ソフトウェア開発行政経営支援サービスFAST財務会計クラウドソリューションBI・可視化ソリューションRPA・自動化ソリューションインフラ導入・構築サービスServiceNow関連ソリューションデータ仮想化マスターデータ管理セキュア無線LAN認証セキュリティ

テクノロジー

決算ハイライト (2025年12月期時点)

純利益

3.2億円

総資産

123億円

KPI

4種類

社会保険被保険者数

696人 · 2026年8月

33期分（2023/12〜2026/08）

ROE単体

4.68% · 2025年12月

6期分（2020/12〜2025/12）

ROA単体

2.6% · 2025年12月

6期分（2020/12〜2025/12）

自己資本比率単体

55.62% · 2025年12月

6期分（2020/12〜2025/12）

企業データ

決算6件役員3名登記変更7件組織再編1件知的財産権16件

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