法人向け個人向け行政向け
日本弁護士連合会は、1949年9月1日に弁護士法に基づき設立された、全国の弁護士、弁護士法人、および52の弁護士会を会員とする法人です。同社の主要な目的は、弁護士および弁護士法人の品位を保持し、その職務の改善と進歩を図るため、会員である弁護士、弁護士法人、弁護士会に対する指導、連絡、監督に関する事務を行うことにあります。同社は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権「弁護士自治」を有しており、これにより健全な司法制度の維持発展に貢献しています。 同社は、弁護士法に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」という弁護士の使命を果たすため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、人権擁護活動として、消費者被害救済、公害・環境問題への取り組み、刑事手続の改善、市民に開かれた司法を実現するための司法改革運動などに積極的に取り組んでいます。また、弁護士等の登録審査や懲戒処分といった身分に関する業務、弁護士等が遵守すべき会則等の制定も重要な役割です。 法的サービスの拡充にも注力しており、市民がいつでもどこでも弁護士による法的サービスを受けられるよう、司法アクセスの改善に取り組んでいます。これには、弁護士過疎・偏在地域における法律相談センターや公設事務所の設置推進、中小企業への法律支援（日弁連中小企業法律支援センターを通じた支援や国際業務支援事業）、ADR（裁判外紛争解決機関）の拡充（日本知的財産仲裁センター、住宅紛争処理機関の運営支援）、ハーグ条約事件対応弁護士の紹介、弁護士費用保険の普及促進、遺言・相続に関する弁護士紹介制度の提供などが含まれます。さらに、逮捕された被疑者・被告人の権利擁護のため、当番弁護士制度を全国の弁護士会と連携して運営しています。 同社は、次代を担う法律家の養成にも力を入れ、法科大学院を中核とする法曹養成制度の充実・発展や司法修習の支援を行っています。弁護士業務の改革と制度改善、若手弁護士のサポート、企業内弁護士や自治体内弁護士の採用支援も重要な事業です。国際化時代に対応するため、各国の法曹関係者との交流や相互協力、国際人権活動、国際司法支援活動も積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は国民の法的ニーズに応え、社会全体の法的基盤を強化することを目指しています。また、弁護士白書、月刊誌「自由と正義」、月刊紙「日弁連新聞」などの出版活動を通じて、法曹界の動向や社会問題に関する情報発信も行っています。
従業員数（被保険者）
191人 · 2024年4月
2期分（2024/03〜2024/04）
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