東京都千代田区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数21名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内３丁目４番１号
- 法人番号
- 3010005017267
- 所在ビル
- 新国際ビル(182 社)
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東京都千代田区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数21名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（建設・土木・製造業・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人日本作業船協会は、東京都千代田区丸の内3丁目4-1（新国際ビル6階）に本部を置く、作業船及び作業船に関する機械設備の技術向上・開発を図り、もって国土の開発と経済の発展に寄与することを目的とする業界団体である。連絡先は電話03-3211-8830、FAX03-3211-8831。沿革は昭和33年6月に『作業船技術研究協会』として設立、昭和35年7月に『日本作業船協会』へ名称変更、昭和39年12月に運輸大臣の許可を得て社団法人化、平成23年7月に一般社団法人へ移行した。代表理事は千葉光太郎氏。事業は12項目で、作業船の性能向上に関する調査研究、機械設備および海洋性環境施設の調査研究、工事施工の調査研究、建造の基本設計・実施設計・数量計算・価格調査、修理・維持管理の仕様設計、機械設備の計画・設計、施工審査および施工管理、資料収集および頒布、機関誌『作業船』その他関係図書の刊行、見学会・講演会の開催、関係官庁への意見具申および関係団体との連絡協調等を実施している。協会が定義する『作業船』は港湾・海岸・河川・ダム・湖沼・海洋で使用される工事用船舶の総称で、浚渫船（ドラグサクション、ポンプ、グラブ、バケット等）、揚土船、揚重作業船（起重機船等）、築造作業船（杭打船、ケーソン製作用台船、自己昇降式台船、地盤改良船等）、作業補助船（揚錨船、引船、押船、警戒船等）、運搬作業船、調査船（測量船、磁気探査船等）、環境整備船（清掃船、油回収船等）、特殊船など多岐に渡る船種を分類対象としている。機関誌『作業船』を定期発行し、令和8年4月時点でNo.363を刊行している。
2026年7月2日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
21人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+16.7% · 2026年9月
前年同月 18人（2025年9月）→ 21人（+3人）
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
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所在地を問わず同業種で選定
株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社パスコ上場
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
一般社団法人日本作業船協会は特許2件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 21件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
1件
消滅
14件
拒絶・取下げ
4件
係船装置登録2013・請求項3項
係船装置において、係船作業自体のコストダウンを実現し、且つ低コストである係船装置を提供する。また、安全な係船作業を実現した係船装置
捨石投入作業支援装置及び捨石投入シミュレーション作業支援装置登録2011・請求項4項
捨石の投入直後の海水底の堆積形状（マウンド形状）をコンピュータ画面上で予測できるので、次ぎに投入する投入位置及び投入量を的確に判断でき、しかもコンピュータ画面上で投入位置に捨石投入用のグラブを誘導でき、目的とする堆積形状（マウンド形状）を海水底に効率よく形成するのを可能にする。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
