法人向け行政向け
公益社団法人経済同友会は、終戦直後の1946年に新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集し、「より良い経済社会の実現と国民生活の充実」を目的として設立されました。同法人は、企業経営者が個人として参加し、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、国内外の諸問題について議論し、政策提言を行うことを最大の特色としています。主な事業内容として、経済・経営・社会問題に関する調査・研究、審議、立案、建議、海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換や協力、事業に関する情報発信、政策実現に向けた関係者との対話、そして会員相互の理解と研鑽を促進しています。 具体的には、2026年度の事業計画では、「生活防衛と安全網構築」として財政・金融・社会保障制度改革や医療・介護分野の持続可能な制度改革を推進。「安心・安全の基盤確立」として地政学的リスク分析、経済安全保障政策の理解促進、エネルギー自給率向上、脱炭素・環境施策への取り組みを強化しています。「豊かさと幸福の実感」を目指し、社会のDEI推進、外国人材との共生社会構築、AI活用時代の人材育成・教育革新、共助資本主義の実現を通じた社会課題解決、行政DX推進、統治機構改革、地域基盤強化に取り組んでいます。さらに、「企業の代謝・活性化」として企業経営・変革、中堅・中小企業の変革、スタートアップ推進を支援し、「産業構造の進化と新産業創出」として新産業創出、サービス産業の生産性向上、エンタテインメント・コンテンツ産業の国際展開強化、地域未来創造、AI戦略、規制デザイン・標準化、労働市場・人的資本経営を推進。加えて、米州、欧州、アジア、中国、韓国、インド、中東・アフリカといった世界各地域との国際交流・対話促進事業を通じて、世界市場での事業拡大と相互理解の深化を図っています。これらの活動を通じて、政策当局、産業界、政党、行政、労働団体など社会諸集団と意欲的な対話活動を展開し、社会全体に大きな影響を与えながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
48人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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