法人向け（メディア・エンターテインメント・小売・EC・専門サービス・公共・行政）行政向け
株式会社ジャパンミュージックデータは、2000年6月に一般社団法人日本レコード協会加盟レコード会社の賛同・協力のもと、音楽商品の販売促進に寄与することを目的として設立されました。同社は「ITで音楽・映像ビジネスをサポート」をテーマに掲げ、日本で発売される全ての音楽・映像商品情報データベースの構築を目指しています。主要事業として、日本レコード協会および日本映像ソフト協会加盟各社が発売・販売する商品カタログデータ「eCATS」（entertainment catalog serviceの略）、試聴音源、ジャケット写真等のプロモーション素材を、レコード店やECサイトへ提供しています。 eCATSは、CDやDVD等のパッケージ商品に記載されているあらゆる情報をテキストデータ化したもので、タイトル、アーティスト、品番、解説、作詞家、作曲家、さらにはアーティストコード、ジャンル、ISRCといった業界団体で使用される各種コードまで網羅しています。このデータは、店頭POSシステム、受発注システム、検索端末、eコマースサイト、その他のWebサイト、権利処理、データベース事業など、多岐にわたる顧客の販売促進活動に利用されています。試聴音源サービスでは、アルバムやシングルCDの試聴をPCやモバイルのeコマースサイト、店頭試聴機で提供し、WMA、RA、MP3、Flashといった多様なフォーマットに対応してきました。また、ジャケット写真サービスでは、展開図、場面写真、キーアートなども含め、同様にeコマースサイトや店頭試聴機で利用可能です。 同社は、レコード会社や映像会社向けに、商品・曲目情報のテキストデータ、試聴音源、ジャケット写真などの販促情報の供給に加え、レコード会社運営サイトの支援、配信楽曲登録、歌詞テキスト化、ISRC受付センター業務など、多岐にわたる支援業務を提供しています。さらに、CDショップ向けに連奏試聴機の提供も行っています。顧客層は、メジャー・インディーズのレコード会社、映像会社、一般社団法人日本レコード協会、日本音楽著作権協会、実演家著作隣接権センター、日本映像ソフト協会といった業界団体、放送局など広範囲に及びます。同社は、業界唯一無二の「総合音楽・映像データベース事業者」としての誇りを持ち、信頼を裏切らない精度の高いデータベース構築と、文化庁や総務省からの受託事業を通じて、コンテンツの権利情報集約化やブロックチェーン技術を活用した権利処理の円滑化に関する調査研究にも積極的に取り組んでいます。これにより、音楽・映像業界の発展に貢献し、豊かな生活文化の実現を目指しています。
純利益
545万円
総資産
7.3億円
従業員数（被保険者）
59人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
1.2% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROA_単体
0.74% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
61.83% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
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