東京都港区に所在する、2000年設立・従業員（被保険者）72名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目３番１号城山トラストタワー３４階
- 法人番号
- 7011001057559
- 所在ビル
- 城山トラストタワー(707 社)
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東京都港区に所在する、2000年設立・従業員（被保険者）72名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
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法人向け（金融・保険・不動産・IT・ソフトウェア・小売・EC・専門サービス）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6,003万円
総資産
21億円
従業員数（被保険者）
72人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
4.44% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
65.73% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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株式会社クローバー・ネットワーク・コムは特許60件・商標33件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は電気通信などの分野が中心です。
特許
60件
登録 36
商標
33件
登録 30
登録・現存
22件
審査中
12件
満了
0件
消滅
14件
拒絶・取下げ
12件
Ｈｙｐｅｒ Ｄｏｃ Ｂｅｌｌ
広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｄｏｃ ｅＫＹＣ
広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｚ∞Ｓ∞Ｄｏｃ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｄｏｃ ＳＭＳ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
Ｏｆｆｉｃｉａｌ
情報処理装置、通知方法、及びプログラム登録2026・請求項3項
債務者に対して債権譲渡を通知するとともに、その債権の支払いを促す情報処理装置、通知方法及びプログラム
情報処理装置、通知方法、及びプログラム登録2026・請求項6項
債務者に対して債権譲渡を通知するとともに、その債権の支払いを促す。
データ基準日: 2026年7月26日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（59）・計測機器（4）
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＰＥ∞ＤｏｃＭａｉｌ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
電話番号の調査装置、調査方法、調査プログラム登録2025・請求項6項
調査対象の電話番号の使用状況を効率よく判定することを可能にする。
電話番号の調査装置、調査方法、調査プログラム、及び情報提供システム登録2024・請求項16項
事業者間相互接続にＩＭＳ相互接続インタフェースなどを利用してＩＭＳ網における電話番号の使用状況を判定する。
電話番号の調査装置、調査方法、調査プログラム、及び情報提供システム登録2024・請求項11項
事業者間相互接続にＩＭＳ相互接続インタフェースなどを利用してＩＭＳ網における電話番号の使用状況を判定する。
