東京都港区に所在する、2017年設立のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木1丁目6番1号
- 法人番号
- 6010401129737
- 所在ビル
- 泉ガーデンタワー(830 社)
東京都港区に所在する、2017年設立のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(金融・保険)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
SBIネオバンキングシステム株式会社は、金融機関のFinTechサービス導入を全面的に支援し、オープンイノベーションの推進を通じて金融サービスの高度化、多様化、低コスト化に貢献する企業です。同社は主に三つのサービス領域を展開しています。一つ目は「ビジネス・サービス」として、FinTechサービスの利用に関するコンサルティングを提供しています。これは、金融機関がオープンAPIを通じて残高照会や取引明細照会、振替、振込といった銀行サービスを外部のFinTech企業に開放し、多様で利便性の高い銀行サービスを提供できるよう、イノベーション実現に向けたFinTech活用を支援するものです。二つ目は「プラットフォーム・サービス」として、地域金融機関を対象としたオープンAPI公開基盤を含む「SBI FinTech Platform™」を提供しています。このプラットフォームは、SBIグループの投資先を含む国内外のFinTechベンチャーが提供する各種FinTechサービスやシステムを接続し、金融機関が自社のニーズに合わせて必要なFinTech機能を選択・利用できる仕組みであり、FinTechサービスのスムーズな導入、多様化、低コスト化を促進します。具体的には、オープンAPI公開プラットフォームによるオープンAPI導入推進サポートや、モバイル・Webアプリケーションの短期開発を支援するアプリケーション開発プラットフォームが含まれます。三つ目は「開発運用サービス」として、金融機関向けの新たなサービス提供を行っています。API公開基盤を活用し、金融機関が目指すビジネスモデルに適したサービスを迅速に展開できるよう、SBIグループが持つFinTech企業としての知見や数多くのFinTechベンチャーへの投資実績、さらに金融ITで実績を持つ出資会社との連携を通じて、銀行サービスの高度化・効率化を実現するソリューションの開発・提供を行っています。これまでに、大光銀行や南都銀行へのバンキングアプリ導入支援、SBI FinTech Platformの導入支援、大垣共立銀行とのスマートフォンアプリ共同開発、筑邦銀行や山口フィナンシャルグループへのバンキングアプリ・フィンテックプラットフォームを活用したスマートフォンでの残高照会・振込サービス等の実装実績があり、金融機関向けバンキングアプリは400万ダウンロードを突破しています。また、ブロックチェーンなどの先端技術の技術者養成プログラムにも参加し、技術力の向上にも努めています。同社の強みは、SBIグループの豊富なFinTech関連投資実績とノウハウ、そして金融ITにおけるパートナー企業との連携による包括的な支援体制にあり、地域金融機関のデジタル変革を強力に推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
SBIネオバンキングシステム株式会社は2026年2月26日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社から会社分割により事業を承継しています。承継会社として相手会社の事業を受け入れる組織再編にあたります。
決算によると、純利益は2021年3月期△76,190千円、2022年3月期2,454千円、2023年3月期6,538千円、2024年3月期18,375千円と推移し、2025年3月期は△207,338千円となっています。総資産は2024年3月期274,018千円から2025年3月期1,261,827千円へと約4.6倍に拡大し、純資産も200,724千円から594,266千円へ増加しています。
直近の動向として、決算における資産規模の急拡大と当期損失の計上、それに続くSBIグループ内会社分割による事業承継が重なっており、SBIグループのFinTech関連機能の組み替えが進む局面にあたります。
この要約は 2026-06-06 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4.0億円
総資産
16億円
ROE単体
-199.42% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
ROA単体
-24.65% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
自己資本比率単体
12.36
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
10期分(2017/03〜2026/03)