東京都台東区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数49名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒110-0016 東京都 台東区 台東１丁目６番４号
- 法人番号
- 6010505002096
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東京都台東区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数49名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人土木研究センターは、土木に関する調査、試験、研究の促進に努めるとともに、その成果の普及および国際技術協力の推進を図り、もって国土整備の発展向上に寄与することを目的としています。同法人は、官民との共同研究や調査・研究業務の受託、土木材料・製品・技術等の審査証明、成果のマニュアル発刊などを通じ、現場への技術導入・普及を積極的に支援しています。特に、土工構造物データベースの構築や新技術導入支援など、国土交通省の技術政策支援にも注力しています。 主要な活動として、自主研究、共同研究、受託研究といった多岐にわたる調査・研究活動を展開し、その成果は特許、講演、論文等を通じて社会に還元されています。また、新技術の評価普及においては、中立的かつ第三者的な立場から民間の開発した建設技術を審査・証明し、その普及に努めています。具体的には、建設技術審査証明制度の実施や、国土交通省が推進するNETISテーマ設定型および道路局新技術導入促進の技術公募支援を行っています。近年では、建設分野の脱炭素・低炭素化を促進するため、温室効果ガス排出削減に貢献する新技術の審査証明、特にコンクリート材料および部材に関する付加審査も開始しました。 出版事業では、共同研究報告書や技術マニュアル、技術計算プログラムの販売に加え、昭和34年創刊の月刊総合情報誌「土木技術資料」を発刊し、建設事業に携わる現場の土木技術者に対し、最新の研究成果、国内外の技術情報、災害速報、技術基準・指針などを迅速に提供しています。さらに、技術協力・技術貢献として、地方自治体等との技術協力協定締結や、民間企業との協働を促す賛助会員制度の運用、国際研究交流も推進しています。同法人には、河川・海岸、コンクリート・鋼構造、土工、舗装・交通安全など多様な分野に精通した専門家が在籍しており、施設管理者や技術開発企業に対し、専門的・中立的・実務的な視点から柔軟かつ機動的な技術支援を提供しています。実績として、令和7年度には神奈川県藤沢土木事務所長より優良工事等施工業者所長顕彰を受賞しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
49人 · 2026年9月
25期分（2024/08〜2026/09）
このデータをAIで活用
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一般財団法人土木研究センターは特許8件・商標4件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
8件
審査中・消滅含む 141件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 5件
商標
4件
登録・現存
8件
審査中
0件
満了
0件
消滅
94件
拒絶・取下げ
44件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
建設技術審査証明事業∞技
IT・研究開発・デザイン · 登録2023
パラウォール工法
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2020
ラブルネット
ロープ・帆布・繊維原料 · 登録2015
ＰＷＲＣ
IT・研究開発・デザイン · 登録2007
施工現場の工場化システム登録2023・請求項2項
作業者の作業空間である施工現場を外部空間から密封遮断し、さらに、温度湿度管理技術、粉塵低減技術、及びＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度管理技術を導入することで、施工現場を工場内のような作業環境とする施工現場の工場化
局部防食装置登録2022・請求項3項
橋梁の鋼材の局部的な補修作業を行う場合に、大掛かりな足場を設置することなく橋梁の鋼材の腐食部位に着脱が容易であり、さらに、ブラスト処理を行う箇所を完全密閉化できる局部防食装置及びこの局部防食装置を用いて行われる橋梁の鋼材の局部的な補修作業の工法であるスポットリフレ工法
橋梁の損傷状態調査システム、橋梁の損傷状態調査方法および空中移動機器登録2017・請求項4項
空中移動機器を用いて、橋梁を構成する部材に生じるひび割れや、損傷の程度等の橋梁の損傷状態を調査・検査を行う空中移動機器を用いた橋梁の損傷状態調査システムおよび調査方法
セメント硬化体の劣化状態分析方法登録2017・請求項2項
簡単にセメント硬化体の劣化状態を分析することができるセメント硬化体の劣化状態分析方法
コンクリートコアの劣化評価方法登録2017・請求項5項
コンクリート構造物から採取したコンクリートコアの劣化程度を水の浸透を利用して簡易に評価することができ、コンクリートコアの破壊を伴うことなく劣化評価方法
データ基準日: 2026年9月10日確認分
所在地を問わず同業種で選定
株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社パスコ上場
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
