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東京都台東区に所在する、1982年設立・従業員24名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
行政向け法人向け（建設・土木・エネルギー・環境）
一般財団法人ダム技術センターは、わが国の河川が持つ急峻な地形や洪水災害の発生しやすい条件、さらには経済成長に伴う国土開発による雨水流出促進、異常渇水の頻発、国産エネルギーとしての水力発電の重要性といった社会的要請に応えるため、ダムの建設・管理における高度な技術力と専門技術者の確保が不可欠であるという認識のもと、1982年9月24日に47都道府県の出捐を得て設立されました。同法人は、ダムに関する最高レベルのシンクタンクを目指し、国土交通省、各都道府県、電力会社等のダムの円滑な建設と管理に貢献し、国民生活の安定に寄与することをミッションとしています。 同法人の主要な事業は、調査研究、技術協力、人材育成、普及啓発、国際協力の5つの柱から成り立っています。調査研究では、ダムの調査、計画、設計、施工、管理に関する重要事項について、学識者や専門家、行政関係者との委員会活動を通じて最先端の技術開発や技術指針の作成を進めています。特に、大規模地震に対するダムの耐震性能照査手法、既設ダムの有効活用を目的とした再開発計画及び再開発技術、ダムの長期的な維持管理計画、地球温暖化に対するダムの影響評価と適応策、台形CSGダムや巡航RCD工法といった新技術の設計・施工に関する研究に注力しています。 技術協力においては、ダム事業者が直面する多様な技術的課題に対し、国や都道府県の要請を受けて高度で総合的な技術支援を無償で行うこともあります。具体的な協力内容として、ダム施工実績分析評価、既設ダムの再開発・施設改良（管理の効率化、堆砂対策、放流能力の増強、ダム嵩上げ）、管理ダムの総合点検、ダム洪水調節計画の検討、流水型ダムの計画・設計、地質解析の高度化、ダム貯水池周辺地すべり調査、造成アバットメント工、フィルダムの設計・施工合理化、取水・放流設備におけるコスト縮減、設計・施工計画のVE提案、総合評価落札方式における技術審査支援、利水ダムの安全性評価など多岐にわたります。 人材育成では、現地研究会や研究発表会、オン・ザ・ジョブトレーニングを通じて、ダム技術者の実践的な技術向上に貢献。普及啓発活動として、技術雑誌「ダム技術」や広報誌「ダムニュース」の刊行、ダムフォトコンテストなどを通じてダム技術の普及と情報発信を行っています。国際協力では、国際大ダム会議への参加、技術者派遣、海外研修受け入れ、海外技術情報の収集紹介を通じて国際的な技術交流を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同法人はダムを取り巻く多様なニーズに応え、災害を防ぎ国民の生命・財産を守る重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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