公益社団法人子どもの発達科学研究所

69.7

教育・研修/企業研修・人材開発

大阪府大阪市北区に所在する、2010年設立・従業員（被保険者）17名の教育・研修（企業研修・人材開発）企業。

所在地: 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－２６７号

法人番号: 6120005012056

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代表者

登記上の事業目的

事業概要

決算ハイライト

KPI

企業データ

基本情報

設立: 2010年1月5日
業種: 教育・研修企業研修・人材開発
対象顧客: 法人向け（教育・研修・公共・行政）個人向け行政向け
公式サイト: kohatsu.org

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

公益社団法人子どもの発達科学研究所は、子どもたちの健やかな発達を科学的根拠に基づき支援し、全ての人の幸せとニューロダイバーシティの実現を目指す公益法人です。同法人は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学など5大学連携のもと、公益社団法人へ移行しました。その活動は、研究成果や世界の最新研究を社会へと繋げる多岐にわたる事業を通じて展開されています。主要な事業として「学校支援」があり、子どもたちが多くの時間を過ごす学校環境において、「いじめ」や「不登校」の防止、学校風土の向上を目的とした予防と早期支援プログラムを国、自治体、学校、児童生徒、保護者へ広く提供しています。具体的には、子どもの心身の状態を把握するWebアプリ「デイケン」やメンタルヘルス調査ツール「NiCoLi」、学校の雰囲気を科学的に分析する「学校風土調査」などを開発・提供し、多くの自治体や学校で導入されています。こども家庭庁の「いじめ解消」事業における伴走支援を13自治体で実施し、地域におけるいじめ防止対策の体制構築に貢献。文部科学省委託事業として不登校の要因分析に関する大規模調査研究も手掛けています。次に「ラーニング」事業では、研究成果と科学をベースとした実践的な教育コンテンツ（講座、セミナー、研修、講演）を提供し、ニューロダイバーシティの実現につながる脳機能の発達や学校問題のソリューションを提供しています。「こころの発達アテンダント」や「学びの発達アテンダント」といった講座を通じて、教職員、保護者、子育て支援者など幅広い層の専門性向上と啓発に努めています。さらに「コンサルティング」事業では、省庁、自治体、学校に加え、企業を対象に、社会課題解消のための新規事業開発や教育事業の刷新、子ども支援に関するアドバイスを提供しています。例えば、世界的玩具販売企業への子どもの発達に関する教育・トレーニングや、大手民間企業との発達障がいの就労支援システム開発の実績があります。「研究・開発」は同法人の根幹をなす活動であり、国の公的研究費や文部科学省からの委託研究を多数受託し、大学等との共同研究も積極的に行っています。いじめ予防プログラム「TRIPLE-CHANGE」や、子どもの視線計測サービス「Gazefinder」のオペレーター養成・派遣、視線検出装置「かおTV」の研究・実践など、科学的根拠に基づいたツールやプログラムの開発を通じて、社会課題の解決に貢献しています。これらの活動は、自閉症・発達障がいの早期発見と子育て支援、こころの成長の正しい理解・啓発、発達障がいのある子どもたちの発達支援・教育と就労支援に関する調査研究、そして次世代の研究者育成支援、社会活動・普及の窓口支援へと繋がっています。同法人は、科学的な正しさにこだわり、オープンで前向きな研究活動を通じて、子どもたちの輝かしい将来と全ての人の豊かな未来のために尽力しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

いじめ予防ゲミワを静岡で先行展開、浜松市と共同調査も実施

公益社団法人子どもの発達科学研究所は2025年10月、いじめ予防ゲミワのファシリテーター養成講座をオンラインで開催すると公表しました。11月にはこども家庭庁・文部科学省「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」の無料解説セミナーを告知し、12月には休眠預金を活用した不登校支援助成事業の公募開始、ならびにいじめ重大事態に関する国の初の分析結果（「交際トラブル」や「部活」もリスク要因）を公表しています。2026年1月には短い質問で小中学生の「心の元気」を見える化する取り組み、3月にはいじめ予防を通じたチームワーク強化と新刊絵本『きみのとなりのクラスピ』を発表しました。5月には浜松市と共同で高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査を実施し、続いて「グランパ基金」の助成による静岡県でのいじめ予防ゲミワキャラバン先行モデル校募集を開始しています。

社会保険被保険者数は2025年3月の10名から直近2026年6月の19名へと9名（90%）増加しています。

いじめ予防・不登校支援に関する研究成果の発信と自治体連携が並走しており、調査研究から現場展開までの活動を拡大している時期にあたります。

この要約は 2026-06-08 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 9 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。