東京都港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数63名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒105-0011 東京都 港区 芝公園２丁目３番３号
- 法人番号
- 7010401018922
- 所在ビル
- 寺田ビル(18 社)
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東京都港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数63名の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（製造業・建設・土木）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社寺田は、1947年の設立以来、化成品、電子デバイス、機能性樹脂の製造・販売、および不動産賃貸を主要事業として展開しています。同社は、日本の製品および製造工程に関わる材料、特に樹脂材料や絶縁材料を中心に、エレクトロニクス、自動車、情報機器など幅広い産業分野の顧客ニーズに応えてきました。 同社の事業は大きく「化学品関連」「電子材料関連」「生産事業関連」の3つの柱で構成されています。化学品関連では、自動車のデザイン・検査治具や型材・成形に用いられるツーリング事業を展開し、自社開発の高機能エポキシ樹脂「テラダイト®」や合成木材、特殊ボード、接着剤、新合金などの新素材を提供しています。また、お客様の製品の撹拌、分散、合成などを手掛ける生産受託事業、および建築・土木業界向けの特殊ケミカル品を提供するケミカル事業も展開しており、子会社である株式会社ローダス商会を通じてウレタン樹脂やエポキシ樹脂原材料、各種添加剤、輸入原材料の取り扱いも行っています。 電子材料関連では、電気・電子デバイス業界向けに、自社製品「テラダイト®」を設計から製造まで一貫して提案するほか、各種電子機能材、構造材、工程材などの幅広い商材を提供しています。具体的には、プリント配線板の販売代理店としてパナソニック社の製品を取り扱うとともに、プリント配線板加工用のドリル・ルーターといった周辺商材も提供し、コンサルティング営業も行っています。自社製品としては、モーター、センサー、封止・固定、通信用途の高機能エポキシ樹脂や、コンフォーマルコーティング、精密離型剤、水系撥水コーティング剤などに用いられる高機能フッ素樹脂を開発・製造しています。近年では、高耐熱・高耐候性透明樹脂「TE-6409」、熱伝導率6.5W/m・Kの高放熱・高作業性樹脂「TE-7817」、応力緩和と放熱性を両立した柔軟性高放熱樹脂シリーズといった新製品を上市し、部品の小型化・高集積化に伴う放熱・耐熱ニーズに応えています。 生産事業関連では、50年以上の歴史を持つ「テラダイト®」の製造ノウハウを活かし、お客様の要望に応じたオーダーメイド製品開発や、小ロットから大ロットまで柔軟に対応する生産体制を強みとしています。RoHSやREACHといった化学物質規制、低ハロゲンタイプ樹脂の開発にも積極的に取り組み、環境対応製品の提供にも注力しています。同社は「熱」対策を環境負荷低減の重要なテーマと捉え、高放熱・高耐熱の「テラダイト®」開発や鉛フリー・銀フリー商材の販売を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。 さらに、同社は東京都港区に所在する「寺田ビル」の不動産賃貸事業も手掛けており、オフィスビルとして快適なビジネス環境を提供しています。70年以上にわたる「ものづくり」への探求心と13以上の特許技術を基盤に、常に顧客のニーズを捉え、高付加価値製品の開発と国内外への供給体制強化に努める技術提案型の企業です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
63人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
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藤倉化成株式会社上場
株式会社寺田は特許1件・商標4件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は高分子化学・ポリマーなどの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 7件
商標
4件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
5件
Ｔｅｒａｅｌｌ
塗料・着色料・工業・農業用化学品 · 登録2021
テラエル
塗料・着色料・工業・農業用化学品 · 登録2021
カーボンナノチューブ含有樹脂組成物、硬化物、成形体及びカーボンナノチューブ含有樹脂組成物の製造方法登録2013・請求項10項
カーボンナノチューブ自体の特性を損なうことなく、酸処理や溶媒の除去といった煩雑な操作をすることなく、簡単な方法によりカーボンナノチューブが樹脂中で再凝集することなく均一に分散したカーボンナノチューブ含有樹脂組成物、機械強度（曲げ強度、曲げ弾性率）や導電性（特に均一性）が優れた硬化物及び成形体を提供することであり、さらに該カーボンナノチューブ含有樹脂組成物の製造方法
データ基準日: 2026年9月10日確認分
