東京都新宿区に所在する、社会保険被保険者数25名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿３丁目２０番２号
- 法人番号
- 7030001017298
東京都新宿区に所在する、社会保険被保険者数25名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・エネルギー・環境）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ポケット・クエリーズは、XR、AI、ロボット、IoTを組み合わせ、製造業、建設業、エネルギー、インフラ、医薬品などの第一線現場に向けたDX実装を支援するIT企業である。同社は「Quantize the World」を掲げ、危険作業、立入困難エリア、大規模プロジェクト、技能不足、リスク管理といった現場課題をデジタル技術で可視化・訓練・自動化する事業を主軸に置く。 主要サービスは、VR・AR・MRを用いた安全訓練、作業指示、効率改善、現場記録、遠隔支援、メタバース訓練に加え、四足ロボットやヒューマノイドロボットの現場導入、AIによる業務自動化・品質保証、IoTによる実時間監視で構成される。現場の作業者、管理部門、品質保証部門、設備保全部門が利用する業務環境を対象に、訓練コンテンツ、現場データ取得、遠隔コミュニケーション、ロボット活用を組み合わせる点に特徴がある。 ビジネスモデルは、産業現場を持つ法人に対して、課題整理から技術選定、XRコンテンツやAI・IoT基盤の開発、ロボット導入支援までを案件単位で担う受託開発・導入支援型を中心とする。関東・関西を含む全国主要都市でサービスを展開し、現場作業の安全性、技能継承、品質管理、遠隔対応を実務に結び付ける実装力を強みとする。
2026年6月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ポケット・クエリーズの直近の動向として、2025年8月に創業15周年を迎え「15周年記念 DX応援キャンペーン」を実施しました。同年9月には、2025年度日本建築学会大会にて国立研究開発法人 建築研究所と「四足歩行ロボットによる被災建築物調査技術の開発」を発表し、建設・インフラ分野に特化した新サービス「AI共創プログラム」の提供を開始しました。2026年3月には建築研究所とヒューマノイド・四足歩行ロボットを活用した被災建築物調査の無人化に向けた共同研究を開始し、同年5月には鴻池組と山岳トンネル切羽観察における四足歩行ロボットの自律探査実証を行い、実地での有用性を確認しています。
決算によると、純利益は2022年3月期の30,543千円から2023年3月期には12,267千円、2024年3月期には-139,436千円と赤字となりましたが、2025年3月期には10,173千円、2026年3月期には2,599千円と黒字を維持しています。総資産は2022年3月期の356,329千円から2026年3月期には355,304千円とほぼ横ばいで推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の26名から2026年7月の25名と概ね横ばいです。
また、2025年12月には投影装置に関する実用新案を出願し、2026年3月にはインターネット経由のドリルジャンボ無線遠隔操縦で映像伝送遅延0.4秒以内のリアルタイム操作を実現するなど、技術開発と現場実証を並行して進めています。ヒューマノイドロボットの導入・PoC支援サービスも2026年1月に開始しており、ロボット技術の現場適用に注力する時期となっています。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 12 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ポケット・クエリーズは商標6件・特許2件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 9件
特許
2件
審査中・消滅含む 5件
実用新案
1件
登録・現存
3件
審査中
1件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存2）・計測機器（現存2）・その他分野（審査中1）
データ基準日: 2026年11月5日確認分
純利益
260万円
総資産
3.6億円
社会保険被保険者数
24人 · 2026年11月
28期分（2024/08〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-4.0% · 2026年11月
前年同月 25人（2025年11月）→ 24人（-1人）
ROE単体
2.99% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
ROA単体
0.73% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
自己資本比率単体
24.45% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
