大阪府大阪市北区に所在する、1960年設立・社会保険被保険者数207名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
- 所在地
- 〒530-0001 大阪府 大阪市北区 梅田3丁目2番2号
- 法人番号
- 7120001050364
- 所在ビル
- JPタワー大阪(83 社)
大阪府大阪市北区に所在する、1960年設立・社会保険被保険者数207名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
旭化成ファインケム株式会社は、ライフサイエンス事業とファインケミカル事業を二本柱として、世界の人々の「いのち」と「くらし」に貢献する事業を展開しています。ライフサイエンス事業では、医薬品原体および医薬品添加剤の製造・販売を主軸とし、特にGMPに適合した高品質な製品供給に注力しています。同社は、OELが0.1μg/m3以下の高薬理活性物質(HP・API)製造設備を日本で数少なく保有しており、独自の封じ込め技術と洗浄バリデーション技術を駆使した医薬品原薬の製造受託を探索研究から商用生産までワンストップで提供しています。また、医療材料分野においても、シリコーン系原料を中心とした医療機器向け材料の受託製造、サンプル合成サービス、製造販売を行っています。 ファインケミカル事業では、創業製品であるビニルスルホン酸をはじめとする機能性モノマーや、電子材料分野原料、合成樹脂用添加剤・改質剤の製造・販売を手掛けています。具体的には、半導体向け材料や燃料電池の高分子電解質膜に適した低メタルグレードのビニルスルホン酸や高純度ビニルスルホン酸、写真薬原料やポリマー改質モノマーとして利用されるビニルスルホン酸ソーダ(N-SVS-25)などを提供しています。さらに、食品包装フィルム用可塑剤やABS樹脂安定剤として利用されるアセチルクエン酸トリブチルも製造しています。 2016年には旭化成株式会社から香粧品原料事業を承継し、同社の重要な成長分野の一つとして位置付けています。香粧品原料分野では、天然由来の安全性の高い高機能原料を提供しており、ジェミニ型保湿乳化剤「ペリセア®」はスキンケア、ヘアケア、乳化分散機能に優れ、アミノ酸系界面活性剤「アミノフォーマー®」「アミノサーファクト®」、保湿剤「アミノコート®(ベタイン)」、感触改良剤「オリゴGGF®(ラフィノース)」などを展開し、化粧品メーカーに供給しています。同社は、長年にわたり培ってきた特徴ある合成技術力、生産技術力、そしてFDA cGMP、EU・オーストラリアGMP、ISO9001、ISO14001といった国際的な認証に裏打ちされた高度な品質保証力を強みとして、医薬品、医療材料、電子材料、化学品、化粧品など多岐にわたる産業の顧客ニーズに応え、高品質な製品と製造受託サービスを安定的に提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 公共調達・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
純利益
2.3億円
総資産
60億円
社会保険被保険者数
207人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-4.6% · 2026年10月
前年同月 217人(2025年10月)→ 207人(-10人)
ROE単体
7.07% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
ROA単体
3.83% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
自己資本比率単体
54.17% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
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旭化成ファインケム株式会社は特許8件・商標11件を保有しています。商標は工業・農業用化学品(第1類)、特許は有機精密化学などの分野が中心です。
特許
8件
審査中・消滅含む 69件
商標
11件
登録・現存
8件
審査中
1件
満了
0件
消滅
15件
拒絶・取下げ
45件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月22日確認分
純利益
2.3億円
総資産
60億円
社会保険被保険者数
207人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-4.6% · 2026年10月
前年同月 217人(2025年10月)→ 207人(-10人)
ROE単体
7.07% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
ROA単体
3.83% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
自己資本比率単体
54.17% · 2016年3月
1期分(2016/03〜2016/03)
所在地を問わず同業種で選定