法人向け（農林水産・卸売・商社・小売・EC）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
水産物・水産加工品輸出拡大協議会は、2015年2月23日に設立された、日本産水産物・水産加工品の輸出促進を目的とする団体です。同社は、オールジャパン体制で輸出促進を強化するため、13の主要水産関連団体を会員としています。 主な事業内容は、日本産水産物の海外プロモーション活動と国内外における輸出商談支援です。具体的には、タイ、台湾、シンガポール、マレーシア、中国、オーストラリア、上海、米国、欧州など世界各地で、日本産水産物・水産加工品のPRイベント、セミナー、試食デモンストレーション、商談会を積極的に開催しています。これらの活動を通じて、海外のバイヤーやディストリビューター、レストラン関係者に対し、日本産水産物の品質、安全性、多様性をアピールし、具体的な成約に繋げています。例えば、マレーシアでのPR商談会では約10億円、中国・福州でのイベントでは約5億円の成約見込みを達成するなど、顕著な実績を上げています。 また、同社は国際的な水産専門見本市（例：Seafood Expo Global、China Fisheries & Seafood Expo）へのジャパンパビリオン出展を支援し、日本企業の海外販路開拓を後押ししています。オンラインでの産地・産品紹介セミナーや、海外バイヤーとのオンライン商談マッチングも実施し、多様なチャネルで輸出機会を創出しています。 さらに、輸出体制の強化にも注力しており、水産庁の補正予算事業として、TPP参加国等への輸出拡大を目指す水産加工業者に対し、輸出先国の品質・衛生条件適合に必要な機器導入資金の助成を行っています。日本産水産物の安全性に関する情報（ALPS処理水に関する説明や多言語版チラシ）を積極的に発信し、海外での理解促進に努めています。 情報提供活動としては、EU、北米、中東、アジアなど多岐にわたる海外マーケット調査資料を公開し、流通実態、利用動向、ニーズ、規制、ハラール対応などの詳細な情報を提供しています。また、メールマガジンを通じて、協議会の活動報告、政府やジェトロが発表する水産物輸出に関する最新情報（諸外国の規制変更、補助事業案内、イベント告知、調査レポートなど）をワンストップで提供し、関係者のビジネスを支援しています。 同社の強みは、日本全国の水産関連団体が連携する「オールジャパン」体制と、国内外での豊富なプロモーション・商談支援実績、そして詳細なマーケット調査に基づく情報提供力にあります。これらの活動を通じて、日本が誇る豊かな水産資源とその加工品の魅力を世界に発信し、持続的な輸出拡大に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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